不動産・建築用語集

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  • 高規格住宅

    居住性、耐久性、安全性等について高い水準を有するとともに、住宅金融公庫が認めた「提案型」と「一般型」及び「環境配慮型」のいずれかの技術水準を有する配慮がなされている住宅に対し通常公庫融資に加えて割増融資を受けられる。

  • 甲区・乙区

    不動産登記簿の登記用紙で、権利関係を公示するものをいう。甲区・乙区の登記用紙には、各々順位番号欄と事項欄が設けられ、甲区の事項欄には所有権に関する事項（所有権の保存・移転・処分制限等）が、乙区の事項欄には所有権以外の権利に関する事項（地上権等の用益権、抵当権等の担保権）が記載される。順位番号欄には、各々の事項欄の登記事項の記載順序が記載される。なお、所有権以外の権利の登記がない不動産については、乙区の登記用紙が設けられない。また、表題部のみで甲区の登記用紙も設けられていない登記簿もある。

  • 公庫融資

    住宅金融公庫による融資の通称。住宅ローンの中でもっとも広く一般の人を対象にしているのが特徴で、年金融資や財形融資と異なり、職業にかかわる制約が一切ないため、公務員や自営業者も申し込みが可能。マイホームの新築や、マンションの購入、中古住宅の購入、リフォームなど、目的別に様々な種類の融資がある。住宅金融公庫は、平成13年の特殊法人改革で廃止及び新設される独立行政法人が業務を引き継ぐことが決まっているが、その時期は未定。

  • 公示価格

    国土交通省が公示する「標準地」の価格のこと。全国からそのエリアの地価水準を代表する「標準地」として選定された3万数千地点について、毎年1月1日時点の地価を不動産鑑定士等が評価し、土地鑑定委員会が判定して毎年3月下旬に公示する。公示地価は、住宅地、商業地、工業地など用途ごとに、標準地の1平方メートル当たり単価が表示される。公示地価は一般の土地取引の指標となり、公共用地取得価格の算定基準ともなる。

  • 公租公課の起算日

    公租公課とは国や公共団体によって賦課される公の負担の総称であるが、租税を公租、それ以外の公の金銭負担を公課と分類するのが一般的である。固定資産税、都市計画税、不動産取得税等は不動産関係の公租として代表的なものである。不動産の売買に際しては毎年継続的に賦課される固定資産税、都市計画税を売主、買主がどのように分担するかという問題が生じるが、その分担額を算出する基礎となる日がいわゆる公租公課の起算日である。固定資産税、都市計画税は毎年1月1日の登記名義人に対して課せられるのであるから、税の分担については1月1日を起算日とするのが正しいとする暦年方式説（1月1日説）と1月1日はあくまでも税の賦課期日にすぎず、課税対象期間は4月1日から翌年3月末日までと解釈するのが正当であり、したがって4月1日を起算日とすべきだとする年度方式説（4月1日説）の2説がある。

  • 公図

    登記所が保管している土地台帳付属地図のこと。公図は登記された土地の地番や位置、形状などを表示するものだが、明治初期の地租改正事業で作られたもので、都市部を除いてかなり不正確のものとなっている。1960年に旧土地台帳法が廃止されたことで公図は法的根拠を失い、かわって各市町村が行っている地積調査などをもとに精度の高い地図(14条地図)を作成している。しかしその完成には膨大な時間がかかるため、その間は公図が使われている。公図は道路付きや隣地境界を知る手立てになり、登記所で閲覧でき、法務局のホームページでも見ることができる。ただし公図は現地を正しく反映していないことがあるので不動産の取引に際しては、きちんとした測量が大切。

  • 公正証書

    通常は公証人が法律行為その他の私権に関する事実について作成した証書を指す。公正証書は強い証拠力（証明力）が認められ、これに執行認諾約款が記されると執行力も生じる。遺言状や契約書などをこの形式にしておくと将来の紛争を予防することや、紛争が生じたときに迅速に解決できる。作成を希望する場合は、実印と印鑑証明を持参して公証人役場で手続をする。

  • 更正登記

    不動産登記簿に記載されている登記事項が、その登記の時点において錯誤または遺漏により事実関係と不一致があった場合、登記事項を事実関係に一致させるための登記をいう。更正登記のうち、その錯誤または遺漏が登記官の過誤による場合は、更正登記を職権で行うことができる。

  • 高耐久性木造住宅

    住宅金融公庫の定める耐久性を高める基準に適合し、「（財）住宅保証機構」に登録された業者が施工した性能保証住宅のこと。平成12年度の公庫融資制度改正で、新築木造住宅の耐久性基準の要件化に伴い廃止された。

  • 公的融資

    公的機関による住宅融資の総称で、住宅金融公庫（公庫融資）、年金福祉事業団（年金融資）、雇用・能力開発機構（財形融資）、および都道府県や市町村など地方公共団体（自治体融資）が行う融資を指す。民間金融機関の住宅ローン（民間融資）に比べ、固定金利で比較的融資利率が低いものが多い。

  • 公道

    一般に国や地方公共団体等の公的主体が一般交通の用に供する道路をいう。道路法にいう高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道は公道の典型的なものである。なお、道路運送法上の自動車道（一般自動車道と専用自動車道）、土地改良法に基づく林道（国有林林道と民有林林道）等は、その開設・維持管理等について公法的な保護・助成が受けられる半面、特殊な規制が加えられ、その所有者の自由な処分は許されていないので、これらは、私道というよりは公道としての性格の強い道路といえよう。

  • 高度地区

    市街地の環境の保全や土地利用の促進を図るため、建築物の高さの最高限度と最低限度が定められている地区。

  • 公簿売買・実測売買

    土地の売買に関する契約方式。公簿売買方式とは土地登記簿の表示面積により売買代金を確定し、以後その金額を変更しない方式、実測売買方式とは契約時に実際の面積を測量し、その面積に基づいた金額によって売買する方式である。暫定的に登記簿の面積により売買を行い、後に実測した面積との差を清算する方式もとられているが、実務上はこれも実測清売買に含まれると解されている。一般に山林や農地のような広大な土地の売買はほとんど公簿売買によって行われているが、地域によっては宅地売買において公募方式をとる例も多い。しかし、個人の住宅地の場合は売主、買主の公平を期する観点から実測売買とする契約が増えている。

  • 国土利用計画法（国土法）

    昭和49年に制定された法律で、国土法と略称する。土地の投機的取り引きや地価の高騰、乱開発を未然に防ぎ、遊休土地の有効利用を促し、総合的・計画的に国土の利用を図ることを目的としている。指定された規制区域内での土地の権利移転等を許可制としたり、土地取引の規制に関する措置等を定めている。また、国土利用計画法で監視区域と指定した区域内では、より強い規制が働く。

  • 戸境壁（こざかいへき）

    マンションで、隣の住戸との間にある壁のこと。マンションの壁には、外壁、戸境壁、間仕切り壁の３種類がある。戸境壁が薄いと、隣家と騒音のトラブルが発生しやすい。強度の面からは、鉄筋コンクリートの壁の厚さは12～13㎝程度だが、遮音性も考えると15㎝以上が望ましい。

  • 固定資産税

    土地や建物を所有している人に対して課される地方税のこと。毎年、1月1日現在の所有者に対して、その資産のある市町村(東京23区の場合は都)から課税される。固定資産税の税額は、原則として「固定資産税課税標準額」の1.4パーセントとなっている。ただし、一定の新築住宅や小規模住宅用地などは軽減される。

  • こぼち

    本来は、壊す、破るという意味の古語。建設業界では、建物の解体を指す。古語の「殷つ（こほつ・こぼつ）」に由来し、「殷ち家（こぼちや）」は、こわした家、こわれた家、あばらやのこと。

  • コーポラティブハウス

    自分たちの好みにあった住宅を共同で建設すること。共通のこだわりを持つ人たちが集まり、建設組合を設立して、共同で土地を購入し、間取やデザインなど自分たちのライフスタイルに合わせて自由に住宅を建設する。集合住宅でありながら、一戸建ての注文住宅のように、オリジナリティの高いマンションがつくれるのが利点。また、土地の購入から建設まで全て自分たちで行うため、分譲マンションと比べて中間マージンを省けるのでコスト的にも安くなる。

  • 小屋組み

    屋根自重、屋根面に作用する風圧・積雪などの荷重、外力を柱や壁に伝えるために設けられる屋根部分の骨組みのことである。木造の小屋組みの方法は、和小屋と洋小屋に代表されるが、このほかにも、たる木小屋、草葺き屋根に用いられるさす組みなどがある。和小屋は、屋根自重等をつかを介して梁で支え、桁に伝える構造方式であり、洋小屋は、トラスで小屋組全体を構成し、屋根自重等を支えて柱または壁体に伝える構造方式である。

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