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地域地区
各地域の性格に適合しない建物の建築の抑制、形態の制限のため都市計画区域に定められる。用途地域、高層住居誘導地区、高度地区又は高度利用地区など、20種類がある。
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地域密着
中小企業一般において、地元の地域社会と密着して事業活動を進めていくことが、今日の大きな命題とされているが、不動産業者にとっては、大手企業の不動産市場進出が活発化している現在、生き残るための最大の方策とされている。具体的方法としては、不動産業者が地域の各種の社会活動に積極的に参加すること、地域の人々の不動産相談に対して懇切なコンサルタントになる等の努力を通じ、地域社会の人々との交流を深め、地域の不動産問題の解決、地域経済の振興に貢献して、自らの業も発展させる、という方式が提唱されている。
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地役権（ちえきけん）
自分の土地の利便性を高めるために、他人の土地を利用することができる権利を地役権という。例えば、他人の土地を通行するための「通行地役権」、他人の土地を利用して水を引く「引水地役権」、眺望を確保するための「眺望地役権」などがある。地役権は、原則として当事者の契約によって生じる。地役権者は地役権設定の登記をすれば、承役地の所有者がかわっても、地役権を主張できる。
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違い棚
床の間の横に設ける飾り棚のこと。
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地価公示（法）
昭和４４年７月施行の地価公示法に基づき、土地鑑定委員は全国の都市計画区域における標準地について、昭和４５年以降、毎年１月１日現在の単位面積当たりの正常な価格を公示している。この公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。平成１１年１月１日時点の標準地数は３万８００地点である。
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地区計画
良好な環境の地区の形成を図るため、建築物の形態や用途、公共施設の配置などを詳細に定める計画。都市計画法と建築基準法に基づく地区計画制度がある。この区域内で建築物を建築したり、土地の区画の形質を変える時には、市町村長への届け出が必要。
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地上権
建物や工作物を所有する目的で、他人の土地を使用する権利のこと（民法第265条）。土地賃借権と地上権は非常によく似ているが、次のような違いがある。 ①土地賃借権は債権だが、地上権は物権である ②地上権は、土地所有者の承諾がなくても、他人に譲渡することができる。 ③地上権を設定した土地所有者には登記義務があるので、地上権は土地登記簿に登記されているのが一般的である。
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地耐力
地盤が建物などの荷重に耐えられる力を、地耐力という。地耐力は、1平方メートルで耐えられる重量により、数値化されている。建物の基礎は、これに応じたものを採用することが、建築基準法により決められている。地耐力は、貫入試験やスウェーデン式サウンディング法などで調べる。
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チムニー
煙突のこと。暖炉のための煙突ではなく、洋風住宅の外観のアクセントとするため、形だけのチムニーを取り付けることがある。
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地目（ちもく）
土地の主たる用途により、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地の21種類に区分されている。不動産取引に当たっては、田・畑など地目によっては権利の移転等に制限がある場合があり、また登記簿上の地目と土地の現実の利用状況が一致していない場合もあることに、留意する必要がある。
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仲介
不動産の取引で、売主と買主の間に立って両者の契約を成立させること。「媒介」ともいう。
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中間金（ちゅうかんきん）
土地や建物の売買契約を結び、手付金を支払った後、最終決済までの間に支払う金銭のこと。
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中間金利
住宅金融公庫融資に適用される金利のうちで、基準金利と大型金利の中間の金利のこと。主に中古住宅を購入する際に、この金利が適用になる。
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中古住宅調査判定書
建築後の年数が経った中古住宅について、公庫の定める基準に適合し、融資対象となるか、登録建築士事務所（公庫の指定する登録機関の、各都道府県にある構成団体に登録された建築士事務所のこと）が調査し、その結果が記されたもの。中古住宅は、建築後に増築などの手が加えられていることも多いため、公庫の中古住宅購入融資を申し込む際には、この中古住宅調査判定書を金融機関に提出しなくてはならない。
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長期プライムレート
貸出期間が１年以上で設備資金や長期運転資金として利用される長期資金の貸出に適用される最優遇金利である。貸出金利は個々の企業ごとに決められるが、長期プライムレートは優良企業に対して適用される金利で、この金利が下落として事実上基準金利の役割を果たしている。国債の発行金利や長期信用銀行等の発行する金融債と連動して変更されることが多いが、それらとともに長期貸出金利の指標となっている。
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賃借権
賃貸契約を締結したものに関し、賃借人は、その対象を使用収益することができる権利。建物に関しては、賃借契約に基き、目的物の引渡し後であれば、物権を取得した者が第三者に対抗できる。土地に関しては、その土地の借地権を有していれば、土地に関して登記がなくとも第三者にその所有に関して対抗できる。ただし、賃借権は債権であり地上権のように登記請求権はない。
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賃貸借
相対する当事者間で貸借の契約をすること。借主は、貸主に賃料を支払う義務がある有償契約。動産・不動産の区別なく適用されるが、不動産に関しては、「借地借家法」などの特別法が設けられている。
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賃料
一般に賃料とは、㎡当たり月額または坪当たり月額の名目賃貸料をいうが、テナントが実際に負担する賃貸料はこれに保証金、敷金などの預かり運用益分を加えたものを実質賃料とよんで区別する。オーナーにとっての期待賃料は、建設費用と管理運営費および期待利益を月割りとして有効賃貸面積に割り付けることにより構成されるが、テナント側からの賃料は、そのビルに入居することにより生ずる収益額の一部を支払う考え方となる。実際に決定される賃料は周辺事例との比較による市場賃料（実質賃料）によることとなる。
不動産・建築用語集
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