不動産・建築用語集

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  • 耐火構造

    耐火構造とは、壁・柱・床・梁・屋根・階段などの主要な構造部分が、一定の耐火性能を持った構造のこと。一般的には、鉄筋コンクリート造、レンガ造、コンクリートブロック造などの建物。

  • 大黒柱（だいこくばしら）

    わが国の伝統的な木造建築物で、その中央部にあって、家を支えている柱。他の柱より太く、家格の象徴とされる最も重要な役割を担う通し柱のこと。

  • 耐震構造

    地震で生じる揺れに耐えるように考慮して設計された構造のこと。

  • 耐震ラッチ

    地震の際、扉が開いて中の物が飛び出さないように工夫された掛け金や留めがねのこと。食器戸棚やキッチンの吊り戸棚のように、落下すると割れることが多い食器を収納する場所や、地震時に物が落ちてケガをする危険性がある、高い位置にある収納の扉に取り付けられる。

  • 代理

    不動産取引における宅地建物取引業者の立場（取引態様）のひとつ。宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主の代理人や買主の代理人となって（又は貸主の代理人や、借主の代理人となって）、取引成立に向けて活動するという意味である。

  • 代理受領

    売主等が融資申込人に代わって、金融機関から直接、融資金を受け取ること。住宅ローンでは、事前に抵当権の登記が必要となるため、売主が代金の清算を確実なものにするために、この方法をとる。

  • 耐力壁

    建築物の主体構造として、荷重や外力に対して有効にはたらく壁。耐力壁は住宅のリフォーム時でも撤去できない。典型的なものは、柱の間に斜めに筋かいを入れた壁だが、構造用合板など一定の面材を使った壁は、筋かいがなくても耐力壁となる。特に地震の横揺れを想定したものは耐震壁とも呼ばれる。

  • タウンハウス

    低層の連棟式住宅で、メゾネット形式の家。３フロアーの縦割り構造。敷地は各住戸の専有面積の割合による共有となっている。

  • ダウンライト

    天井に埋め込んだ小型照明のこと。比較的小さな光源で、直接、下方を照らし、光源の調節の出来る物もある。玄関や廊下の天井に使ったり、リビングを効果的に演出する補助照明として使われる。

  • 高さ制限

    建築基準法で、ある地区や地域の建築物の高さの最高限度を定めること。「絶対的高さ制限」「斜線制限」「日影による中高層建築物の高さ制限」等がある。

  • 多機能シャワー

    打たせ湯や霧状、湯水の流れるパターンを変えるなど、さまざまな機能を備えたシャワーのこと。また、残留塩素を取り除く浄水機能などを備えているものもある。

  • 宅地造成工事規制区域

    宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい区域であって、知事（または政令市・中核市・特例市の市長）が指定した区域のこと。宅地造成工事規制区域は、市街地または市街地になろうとする土地で指定される。宅地造成工事規制区域は、都市計画区域の外側でも指定されることがある。宅地造成工事規制区域の中で宅地造成工事をするためには､宅地造成工事に着手する前に、工事計画を知事に提出し、知事の許可を受けなければならない（宅地造成等規制法第8条）。

  • 宅地建物取引業

    宅地または建物の①売買・交換②売買・交換・貸借の代理③売買・交換・貸借の媒介を、業として（不特定多数を相手に、反復継続して）行うこと。宅地建物取引業の免許を受けて営む者を「宅地建物取引業者」、略して「宅建業者」という。宅建業者には国土交通大臣の免許を受けた者と都道府県知事の免許を受けた者がいる。

  • 宅地建物取引業保証協会

    宅建業者を社員とし、建設大臣の指定を受けた社団法人であって、社員の宅地建物取引業に係る取引に関する苦情の解決、取引により生じた債権の弁済等が主な業務内容である。現在、(社)全国宅地建物取引業保証協会と(社)不動産保証協会が指定されている。加入する宅建業者は、営業保証金の供託に代えて、一定額の弁済業務保証金分担金（主たる事務所につき６０万円、その他の事務所につき事務所ごとに３０万円）を納付することとされている。社員である宅建業者と取引した者は、取引により生じた債権に関し、保証協会の認証を受けた額の弁済を受けることができることとなっている。また、保証協会は、この弁済業務のほか、取引の苦情、紛争の相談や宅建業に従事する者に対する研修等も行っている。

  • 宅地建物取引主任者

    宅地建物取引業法に基づき、宅地や建物の売買、貸借、交換の代理、仲介を業務とする者。これらの業務の遂行に当たり、取引物件や契約上の重要事項についての説明を行わねばならない。都道府県知事の行う宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けたうえで、宅地建物取引主任者証を交付してもらう。

  • 宅地建物取引主任者証

    都道府県知事の行なう宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者は、登録をしている都道府県知事に対して申請することにより、宅地建物取引主任者証の交付を受けることができる（宅地建物取引業法第22条の2）。宅地建物取引主任者証は顔写真付のカードであり、氏名、住所、生年月日、有効期間の満了する日等が記載されている。有効期間は5年であり、申請により更新することができる（宅地建物取引業法第22条の3）。主任者証の交付を受ける際に、主任者証の交付を申請する日が宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から1年を超えている場合には、「法定講習」を受講する義務が生じるので注意が必要である（宅地建物取引業法第22条の2第2項）。

  • 宅地並み課税

    宅地でない土地に固定資産税と都市計画税の課税の基準を宅地並みにし、納税の適正化を計ることを目的とした措置。対象は市街化区域農地に該当するもの。ただし、市街化区域農地の範囲内でも生産緑地地区内の農地、都市計画公園、緑地区域内の農地に関しては、宅地並み課税の対象にはならない。

  • ダクト

    冷暖房や換気などのために空気を送る管・風道のこと。亜鉛メッキ鉄板などの材料を切断・曲げ加工して四角形の箱状のものを作り、建築物の天井内などに設置し、風の通り道とする。

  • 宅配ボックス

    分譲マンションに採用される設備の一つ。「宅配ロッカー」ともいう。宅配業者が宅配便を届けにきた際、届け先の居住者が留守だった場合に、マンションに設置してある宅配ボックスに荷物を入れ、施錠する。代わりに出てきた保管を示すレシートを受け取り、受領印の代わりに持ち帰る。留守宅には、宅配ボックスに荷物を預けたことを知らせる紙やロッカーの鍵などを入れておき、取り出してもらう仕組み。

  • 三和土（たたき）

    玄関の土間部分のこと。本来は土間などを仕上げる工法の一種で、漆喰などで塗り固めることであった。施工する場所も土間に限らず、井戸端など建物の外でも行っていた。現在はスペースそのものを指すようになり、素材もコンクリートなどが使用されている。

  • 畳

    藁（わら）を糸で刺して固めた床（とこ）に、イグサを横糸として織った表（おもて）をつけて、家の床に敷く建材のこと。畳表は裏返して２回使うことができる。地域によって畳の大きさは異なる。マンションや団地の畳のサイズは、物件によって異なることも少なくない。主な畳の大きさは下のとおり。

    畳の種類長さ（㎜）幅（㎜）面積（㎡）地域
    田舎間
    （江戸間・関東間）    		17608801.54関東を中心とした地方
    中間
    （中京間）     		18209101.65名古屋を中心とした地方
    京間
    （本間）    		19109551.82京都を中心に、関西、瀬戸内、山陰、九州の一部

  • 畳寄せ

    柱の一番下のところで壁と畳の間に入れる部材。

  • 建売住宅

    不動産会社が住宅を建て、土地とセットで販売するもの。契約してから建てる注文住宅のように、建築工法や間取り、設備や仕様を選べないが、工事の初期段階であれば、ある程度の変更ができる場合もある。すでに設計ができているので出来上がりがイメージしやすく、また、規格化された建材や標準化した設備などを採用することで、コスト低減と工期の短縮が可能になる。

  • 建具

    部屋の仕切りや外部との仕切りに用いる、開け閉めすることのできる可動性の扉やふすま、障子、窓など設備の総称｡

  • 建付地

    宅地の態様のひとつであり、更地(さらち)とは異なり、宅地のうえに建物等が存在するが、その所有者は宅地の所有者と同一人であり、かつ、その宅地の使用収益を制約する権利が付着していない宅地をいう。すなわち、自用の建物等の敷地のことである。鑑定評価にあっては、建物の種類等の宅地の使用状況には関係なく、その宅地の最有効使用の状況により判断する。

  • 建物面積

    建物の延べ床面積のこと。２階建ての場合は、１階の床面積と２階の床面積の合計。バルコニーの面積は含まない。マンションの場合、建築基準法上では壁心（へきしん）計算、登記法上では内法（うちのり）計算で建物面積を算定する。

  • ダブルシンク

    台所の流し台やシステムキッチンのシンクの種類の一つ。キッチンに大小２つのシンク（親子シンク）があること。2槽式シンクともいう。通常は2つのシンクの大きさに大小がつけられていて、大きなシンクで鍋や食器などを洗い、小さなシンクで食材の下ごしらえをしたりというように、用途によって使い分けできるようになっている。

  • ダブルボウル

    洗面ボウル（洗面台で水や湯をためる部分）が２つ並んでいるもの。洗面室の使用が集中する朝には２人が同時に使えて便利。

  • 溜桝（ためます）

    屋外にある排水管が合流したり屈曲する場所などに、適当な間隔ごとに設けた桝のこと。水に混入した土砂や固形物をここでため、後で掃除をしやすくする。

  • 段階金利

    住宅金融公庫の融資は、借入金の利率が当初の１０年間と１１年目以降の２段階に設定されている。これは変動金利制ではなく固定金利制のひとつで、適用利率は融資申込み時の条件によって当初１０年間および１１年目以降の利率が決まり、契約書に明示されている。この方式は昭和５７年１０月以降の申込みに対して適用されている。公庫は、財政投融資からの借入金利率よりも低い利率で融資しており、金利差については、国の一般会計からの補助金により補っている。この補給金累増を軽減するため１１年目以降の返済利率を調達金利率相当まで引き上げることとしている。

  • 短期プライムレート

    金融機関の取引先に対する短期貸付（一年以内）の最優遇金利。短プラ。従来は公定歩合に連動していたが、金融の自由化に伴い、現在では市場金利に弾力的に連動させる新短期プライムレートが導入されている。

  • 団体信用生命保険

    団体信用生命保険とは、住宅ローン申請者に万一のことがあった場合に、住宅ローンの残債を返済する保険のこと。略して、団信と呼ばれる。ローン返済途中で、申請者(債務者)が死亡したり高度障害となったとき、債務者に代わって保険会社がローン残債を一括返済する。そのため、家族は残ったローンを支払う必要がなくなる。民間金融機関の住宅ローンでは、加入が義務づけられている。

  • 断熱材

    保温・遮熱のために壁の中や下地材に用いる材料。熱を伝えにくいガラス繊維(グラスウールやロックウール)・フェルト・発泡プラスチックなどを用いる。室内の気密性が高まることから省エネになり、結露防止の効果もある。

  • 担保

    債務者がローン等の返済が不可能になった場合に備え、債権者があらかじめ弁済確保のために債務者に提供させる手段。債務者以外の者に支払いを保証させる保証人のような「人的担保」と、抵当権や質権のような特定財産について他の債権者に優先して弁済を受ける「物的担保」に分けられる。

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