住宅ローン控除

住宅ローン減税

住宅ローン減税の延長 [2021年12月末までの入居]

住宅ローン控除とは、住宅ローンなどを利用して住宅を購入したり、新築または増改築工事をしたときに一定の条件を満たせば、入居した年から10年間にわたり所得税の還付または控除を受けることができる制度です。

消費税増税前後のかけこみ需要と反動減を抑えるため、2021年12月末まで延長されました。

2021年12月末までの入居者は、適用消費税率8％または10％の場合、借入額4000万円を上限に年末残高の１％分を10年間にわたって所得税から差し引くことができます。最大控除額は400万円。（長期優良住宅、低炭素住宅は、借入限度額5000万円・最大控除額500万円。） また、所得税だけでは控除枠を使い切れない人が対象になる住民税からの控除額（上限13万6500円）も2021年12月末まで延長されました。

一般住宅
入居日 控除期間 控除対象借入限度額 控除率 最大控除額 住民税からの控除限度額
～2021年12月31日 10年 4000万円 1.0％ 400万円 13.65万円
長期優良住宅／低炭素住宅
入居日 控除期間 控除対象借入限度額 控除率 最大控除額 住民税からの控除限度額
～2021年12月31日 10年 5000万円 1.0％ 500万円 13.65万円

住宅ローン控除を受けるための主な条件

  • 住宅取得日から6ヶ月以内に入居し、そのまま居住し続けること
  • 控除を受ける年の所得合計額が3,000万円以下
  • 住宅ローン控除の返済期間が10年以上
  • 入居年とその前後2年以内に、譲渡所得の課税の特例（3,000万円特別控除、買い換え特例など）を受けていないこと
  • 中古住宅の場合は築後20年以内（耐火建築物は25年以内）対象
  • 床面積（登記簿面積）50m²以上

住宅ローン控除を受ける場合に必要な書類 〔新築住宅の場合〕

  • 確定申告書（住宅借入金等特別控除額の計算明細書）
  • 住宅ローンの年末残高証明書（ローンの本数分）
  • 住宅ローン減税を受ける人の住民票の写し
  • 源泉徴収票（給与所得者の人）
  • 売買契約書の写し、あるいは、建物の請負契約書の写し
  • 土地・建物の登記簿謄本（登記事項証明書）
  • 長期優良住宅や低炭素住宅の優遇措置を申請する場合はその証明書