住宅ローン控除

住宅ローン減税 〔新築住宅の場合〕

住宅ローン減税の延長 [2025年12月末までの入居]

住宅ローン控除とは、住宅ローンなどを利用して住宅を購入したり、新築または増改築工事をしたときに一定の条件を満たせば、毎年の住宅ローン残高の0.7%を入居した年から最大13年間にわたり所得税の還付または控除を受けることができる制度です。所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除されます。(住民税の控除上限額9.75万円)

認定住宅 (認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)
入居日 控除期間 控除対象借入限度額 控除率 最大控除額
2022年・2023年 13年 5000万円 0.7% 455万円
2024年・2025年 13年 4500万円 0.7% 410万円
ゼロ・エネルギーハウス
入居日 控除期間 控除対象借入限度額 控除率 最大控除額
2022年・2023年 13年 4500万円 0.7% 410万円
2024年・2025年 13年 3500万円 0.7% 319万円
国の省エネ基準適合住宅
入居日 控除期間 控除対象借入限度額 控除率 最大控除額
2022年・2023年 13年 4000万円 0.7% 364万円
2024年・2025年 13年 3000万円 0.7% 273万円
一般住宅
入居年 控除期間 控除対象借入限度額 控除率 最大控除額
2022年・2023年 13年 3000万円 0.7% 273万円
2024年・2025年 10年 2000万円 0.7% 140万円

 ※2023年までに新築の建築確認がされている場合
 

住宅ローン控除を受けるための主な条件 〔新築住宅の場合〕

  • 住宅取得日から6ヶ月以内に入居し、そのまま居住し続けること
  • 控除を受ける年の所得合計額が2,000万円以下
  • 住宅ローン控除の返済期間が10年以上
  • 入居年とその前後2年以内に、譲渡所得の課税の特例(3,000万円特別控除、買い換え特例など)を受けていないこと
  • 床面積(登記簿面積)50m²以上で、その1/2以上が居住用
    ※2023年までに建築確認取得で40m²に緩和(所得要件:1000万円以下)

住宅ローン控除の確定申告に必要な書類 〔新築住宅の場合〕

  • 確定申告書
  • 住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • マイナンバーが記されている書類の写し(aまたはb)
    a マイナンバーカード
    b マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票
        +運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
  • 源泉徴収票(給与所得者の人)
  • 建物・土地の売買契約書、請負契約書の写し
  • 建物・土地の登記事項証明書
  • 特例要件(認定長期優良住宅など)を証明するための書類