住宅取得資金贈与特例

適用期限を2021年12月31日まで延長、非課税枠は最大3,000万円

2021年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、住宅を取得した場合において一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。(贈与を受けた年の翌年3月15日までに申告が必要)

非課税限度額は、消費税増税前後のかけこみ需要と反動減を抑えるため、段階的に設定されます。

住宅取得資金に係る贈与税の非課税限度額

契約年 消費税10%が適用される方 左記以外の方 ※1
質の高い住宅 ※2 左記以外の住宅
(一般)
質の高い住宅 左記以外の住宅
(一般)
2014年 1000万円 500万円
2015年 1500万円 1000万円
2016年 1月~2019年 3月 1200万円 700万円
2019年 4月~2020年 3月 3000万円 2500万円 1200万円 700万円
2020年 4月~2021年 3月 1500万円 1000万円 1000万円 500万円
2021年 4月~2021年12月 1200万円 700万円 800万円 300万円

※1 消費税率8%の適用を受けて住宅を取得した方や、個人間売買で中古住宅を取得した方

※2 「質の高い住宅」とは
     1. 省エネルギー性の高い住宅(断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4)
     2. 耐震氏の高い住宅(耐震等級2以上または免震建築物)
     3. バリアフリー性の高い住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)
     上記いずれかの性能を満たす住宅

主な適用要件

  • 住宅の取得に充てるために金銭の贈与を受け、実際にその金銭を住宅の取得資金に充てていること
  • 直系尊属(父母・祖父母等・曾祖父母・・・)からの贈与であること
  • 贈与を受ける者がその年の1月1日において20歳以上であること
  • 贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡を受け、同日までに居住していること、又は居住することが確実であると見込まれていること
  • 建物の登記簿面積が50m²以上240m²以下であること
  • 中古住宅の場合は建物の築年数が20年以内、(耐火建築物の場合は25年以内)
  • 贈与を受ける者の贈与を受けた年の所得金額が2000万円以下であること

他の控除との併用可能

新非課税制度適用後の残額には、暦年課税にあっては基礎控除 110万円、相続時精算課税にあっては特別控除 2,500万円が適用できます。(どちらかを選択)

さらに住宅取得資金については、贈与者である親の年齢が60歳未満でも相続時精算課税制度を選択できる特例措置の期限を2021年12月31日まで延長されました。

新非課税制度のイメージ