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ドアクローザー
ドアの閉まる速度を調整したり、閉まる音を和らげたりして、ドアに挟まれる事故を防止する装置のことで、ドアチェックともいう。装置の本体はドア側に装着され、本体から伸びたアームがドアの枠に固定され、スプリングや油圧の力でゆっくりドアを閉めるしくみになっている。調節ネジにより、ドアの閉まる速度の調整ができる。
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等価交換
土地所有者が土地を提供し、開発者が建設資金を出資し、完成後の土地と建物を出資比率に応じて取得する開発方式をいう。
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登記済証
登記が完了すると登記所は、登記原因を証する書面（たとえば売買契約書）または申請書の副本に申請書受付の年月日・受付番号・順位番号・登記済の旨を記載し、登記所の印を押して登記権利者（売買の場合は買い主）に還付する（不動産登記法60条）。「権利証」ともいう。
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登記の公信力
ドアの閉まる速度を調整したり、閉まる音を和らげたりして、ドアに挟まれる事故を防止する装置のことで、ドアチェックともいう。装置の本体はドア側に装着され、本体から伸びたアームがドアの枠に固定され、スプリングや油圧の力でゆっくりドアを閉めるしくみになっている。調節ネジにより、ドアの閉まる速度の調整ができる。
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登記簿
不動産の物理的状況と権利関係を法的に記録(登録)した帳簿のことを登記簿といい、不動産登記簿、船舶登記簿、商業登記簿がある。
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通し柱
土台から軒まで通した１本の土台から二階の軒桁まで継ぎ目なしに一本で通した柱柱のこと。建築基準法では、すみ柱やこれに準ずる柱を通し柱にすることになっている。
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同時決済
売主側の抵当権の抹消と所有権移転登記、買主側の抵当権設定登記とローン契約、資金交付を同じ日にすること。同時決済にすると「つなぎ融資」が不要になるため、諸費用が節約できる。ただし、不動産仲介会社などと事前に綿密な準備が必要。
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塔屋（とうや）
ビルやマンションの屋上で上に突き出した部分のこと。ペントハウスと呼ばれることもあるが、この場合は、英語の意味する屋上や最上階のテラス付き高級住宅とは異なる。建築基準法では建築面積の8分の1以内なら階数に含まないとされるが、居室としては利用できない。そのため、階段室やエレベーターの機械室、倉庫や高架水槽などに利用されることも多い。
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道路位置の指定
道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法等によらないで築造する道路（幅員４ｍ以上）で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの（位置指定道路）については、建基法上の道路として接道義務、道路内建築制限、容積率、斜線制限等の規定が適用される（建基法42条1項5号）。この道路位置の指定については、袋地状道路とすることができる場合の当該道路の延長の制限や自動車の転回広場の設置、すみ切りの設置、縦断勾配等に関する基準が定められている（同法施行令144条の4）。
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登録免許税
不動産登記をする際に課税される国税。登録免許税の納付は、現金で納付し、その領収書を登記の申請書に貼り付けて提出する。ただし、税額が3万円以下の場合には、印紙納付ができる。なお、2009年3月31日までに、住宅の建物や土地を購入したり新築した場合には、「所有権の保存登記」｢所有権の移転登記」「抵当権設定登記」において、登録免許税の軽減措置が受けられる。
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道路幅員
道路の幅のこと。建築基準法では、道路の側溝の外側を道路境界とみなして、道路幅員を測る。道路の幅員は、地方公共団体の道路台帳で確認できる。
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特定街区
地域地区の一つ。容積率、建築物の高さの限度等を、建築基準法によらずに特別に定めて、市街地の整備改善を図った地区または街区をいう。都市計画法によって定められる。
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特定の居住用財産の買換え特例
平成5年4月1日から平成12年12月31日までの間に、その年の1月1日における所有期間が10年超である居住用家屋およびその敷地を譲渡して、一定の期間内に他の居住用財産に買い換えた場合の長期譲渡所得については、次の要件を満たす場合に限り、課税が繰り延べされる。すなわち、譲渡資産の収入金額が買換え資産の取得価額以下である場合には、その譲渡はなかったものとされて、その段階では課税されず、譲渡資産の収入金額が買換え資産の取得価額を上回る場合には、譲渡資産の収入金額のうち、買換え資産の取得に充てられた部分の譲渡がなかったものとして長期譲渡所得課税が行われる。 ①譲渡者の居住期間が10年以上であること。②買換え資産のうち、建物については、その床面積が50㎡以上240㎡以下のものであり、かつ、土地についてはその面積が500㎡以下のものであること。また、既存住宅である中高層耐火共同住宅については、新築後の経過年数が20年以内のものであること。なお、交換についても同様である（租税特別措置法36条の6)。
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特約火災保険
公庫融資、年金融資、財形融資などを利用して住宅を購入する際に加入しなければならない火災保険のこと。保険料は、一般の火災保険に比べ、４～５割安くなっている。銀行融資を受ける時も同様の保険加入を求められるのが一般的。なお、地震や噴火、津波などによる損害は、特約火災保険の対象ではなく、任意の特約地震保険に加入しないと補償されない。
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特定優良賃貸住宅制度
優良な賃貸住宅（耐火または準耐火構造、戸数10戸以上などの一定条件をクリアした住宅）について、建設費の助成や家賃減額措置を行う制度。主として民間の土地所有者を対象にしており、都道府県知事から住宅の供給計画の認定を受けると、前述の補助がある。中堅所得者層は良質な賃貸住宅に対するニーズが大きく、その賃貸住宅供給を促進することが目的とされている。
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独立型キッチン
キッチンの配置方法の一つ。キッチンを、リビングやダイニングなどほかの部屋から独立させるプランで、「クローズドキッチン」とも呼ぶ。キッチン内部がリビングなどから丸見えにならないため、料理中の煙や臭い、音などが漏れにくく、来客時にも雑然としたキッチン内部を見られなくてすむ。
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都市基盤整備公団
旧「住宅・都市整備公団」が、平成11年10月１日に組織変更し、発足。大都市地域等における居住環境の向上・都市機能の増進を図るための市街地の改善や賃貸住宅の供給・管理等を行なっている。
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都市計画
都市が健全に発展し秩序のある整備がなされるように、土地利用・都市施設の整備・市街地開発事業に関して定められた計画のこと。都市計画には、（１）市街化区域と市街化調整区域（２）地域地区（３）促進区域（４）都市施設（５）市街地開発事業（６）市街地再開発事業等予定区域（７）地区計画等の７種類がある。都市計画を定めるのは都道府県知事または市町村で、いったん都市計画が決定されると一定の建築行為などが規制される。
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都市計画区域
都市計画法に基づいて都道府県知事が定める区域で、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域や、住宅都市、工業都市等として新たに開発・保全する必要がある区域のこと。
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都市計画税
市街化区域内に不動産を持っている限り、毎年かかる地方税で、毎年１月１日現在の所有者に課せられる。この都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業などの費用を目的としている。
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都市計画法
都市が健全に発展し秩序のある整備がなされるように制定された法律のことをいう。①都市計画区域を定める際に、市街化区域と市街化調整区域に区分したり、用途地域や特別用途地区を指定すること②都市計画の策定権限の都道府県知事や市町村への委譲と法的手続きを定めること③開発許可制度によって、都道府県知事等が一定の開発行為に許可を与えること、など都市計画に関する基本的な法律である。
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土台
建築物の最下部に設えた材木のこと。木造建築物において、柱の下部を連結して上部の荷重を基礎に伝えるため、水平に組まれた材木をいう。基礎の上に材木を寝かせて固定する。土台は構造上重要なものの1つで、通常は耐久性を高めるために、防腐処理や防蟻(ぼうぎ)処理を施す。
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土地家屋調査士
土地家屋調査士試験に合格した者等で、土地家屋調査士法に基づき日本土地家屋調査士会連合会に対して土地家屋調査士名簿に登録の申請をし、その登録を受けた者をいう。土地家屋調査士は、他人の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記につき必要な土地または家屋に関する調査、測量、申請手続または審査請求の手続きをすることを業とする。資格は土地家屋調査士試験に合格した者、法務局または地方局において不動産の表示に関する登記の事務に従事した期間が通算１０年以上になる者、法務大臣が調査士業務を行うのに必要な知識および技能を有すると認めた者に限られる。
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土地基本法
土地についての基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者および国民の責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進し、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、昭和６３年６月の臨時行政改革推進審議会答申および総合土地対策要綱の趣旨を踏まえて、平成元年１２月に制定された法律。
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土地区画整理組合
土地区画整理事業を施工する主体として、土地区画整理法に基づき設立された組合を指す。組合を設立するには、土地所有者または借地権者が７人以上共同して、定款および事業計画を定め、都道府県知事の設立の許可を受けなければならない。許可の申請に際しては、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者、および借地権者のそれぞれ３分の２以上の同意を得なければならず、かつ、同意した者の有する宅地および借地の地積の合計が総地積の３分の２以上でなければならない。組合が設立されると、施行地区内の土地所有者または借地権者はすべて組合員となる。
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土地区画整理事業
都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善および宅地の利用増進を図るため、土地区画整理法に定めるところに従って行われる土地の区画形質の変更、および公共施設の新設または変更に関する事業をいう。換地処分という行政処分を通して、地区内に新たに必要となる公共施設の用地、および事業費の一部に充てるため第三者に処分して換金すること等に用いる土地（保留地）を、土地所有者等が少しずつ出しあうことによって生ぜしめるところに大きな特色がある。なお、一定のものは、都市計画事業として施行される。
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土地信託
土地信託は、昭和５８年１０月の自民党政調会の民活特別部会で、都市開発、宅地供給等の公共的事業分野に土地信託の積極的導入が提唱されてから急速に世間で脚光を浴びるに至った。
（１）土地信託の仕組み・・土地を有効に利用して収益をあげる目的で、土地所有者（委託者）が信託銀行（受託者）に土地を信託し、信託銀行が信託契約の定めるところに従い信託財産である土地の管理・運用を行い、その成果を土地所有者（受益者）に配当して交付するもの。土地信託は、土地の所有権を実質的に留保したまま有効利用を行う賃貸事業型を基本とし、土地自体を処分してしまう分譲事業型等がある。
（２）土地信託（賃貸型）のメリット・・①土地所有者は、土地を売却せずに当該土地から収益を得られる。②土地は、信託期間終了後、建物とともに土地所有者に返還される。③信託銀行が土地所有者に代わって、煩雑な建設資金の調達、建物の発注、テナントの募集および管理等を行ってくれるなど。これらの特色を生かして、オフィスビル用地、外国人向け賃貸住宅、マンション用地等に活用されている。また、最近は複数地権者による共同事業、再開発事業への展開や国公有地の効率的利用にあたっても土地信託の導入がされている。
「金融制度及び証券取引制度の改革の法律関係の整備等に関する法律」（平成４年法律第８７号）が施行されたことに伴い、新たに設立される信託銀行子会社および地域金融機関の本体で、土地信託の一部を扱えることができるようになった。なお、平成１０年９月末時点の土地信託受託残高件数は１，４４９件となっている。 -
都道府県民税および市町村民税
都道府県民税（市町村民税）は、都道府県内（市町村内）に住所を有する個人に均等割額および所得割額の合算額が課税され、事務所または事業所を有する法人に均等割額および法人税割額の合算額が課税される（地方税法２４条、２９４条）。不動産の譲渡については、国税の場合と同様に分離課税とされる。住民税の申告は、個人確定申告提出者は省略だが、法人は申告納税である。
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徒歩所要時間の表示
宅建業者が一団の宅地または建物の分譲の広告をする場合に、当該団地から各施設までの距離または所要時間について表示をするときは、不動産の表示に関する公正競争規約12条（9）および（12）により、道路距離80ｍにつき1分を要するものとして算出し、１分未満の端数については1分に切り上げることとしている。坂道、歩道陸橋は考慮されず、信号の待ち時間も含まれない。団地から駅その他の施設までの徒歩所要時間を計る場合、それらの施設から最も近い団地内の地点が起点となる。たとえば下図の場合、駅はA点が、学校はB点が起点。
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土間
屋内で、床を張らずに土足で歩くように作られたところを土間という。古い民家では、玄関と履き物を脱いで上がる居室(床を張った屋内)との間に土間がつくられていた。土間は、三和土(たたき・漆喰を塗り固めた床)やコンクリート、タイルなどで仕上げたものもあれば、単に土を固めたものもある。地面とほぼ同じ高さで、地面より高い位置にある居室とは区別され、主に台所や作業場として利用されてきた。現代住宅では、土間は玄関の一部になり作業スペースとしての機能はなくなった。
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ドーマー
屋根の上に突き出た形状の、小さな屋根付きの窓。ドーマーウィンドウともいい、屋根裏部屋やロフトのある洋風住宅によく見られる。主に、屋根裏や吹抜けの採光・換気を目的としているが、最近は外観のアクセントとしても設けられている。
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ドライエリア
地下室の一方を掘り下げて作られた庭で、採光や通風、防湿をはかるためのもの。建築基準法では衛生上の問題から、地下室には原則としてドライエリアを設けることを定めている。
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トラス
各節点（２以上の部材の接合する部分）をすべてピン接合した、三角形を単位として構成される骨組みのことである。各節点に荷重が加わるとき、各部材には軸方向方のみ伝達される。ピン節点とは、開き戸に用いる蝶番（ちょうつがい）のように、部材相互の相対的な移動は拘束されているが、曲げモーメントに対しては、回転自由な接合状態をもつ節点のことであり、「滑節（かっせつ）」、「ヒンジ」等ともいう。トラムは、その構成から、平面トラスとドーム等を形成する立体トラスに分けられる。
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トラップ
下水の悪臭やネズミ、害虫などが室内に入り込むのを防ぐため、便器や洗面ボウル、キッチンのシンク、防水パンなどの排水管の途中に設けた水がたまる部分のこと。その形によって、Ｓ型、Ｐ型、Ｕ型などがある。
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トランクルーム
マンションの住戸の玄関脇や地下、別棟などの共用部分に設置されている収納庫のこと。利用料が必要な場合は管理組合に支払い、専用使用する。間取図などではtrunk roomを略してTRと表記されることや、同じ意味のtrunk space(トランクスペース)を略して、TSと表記されることもある。
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取引条件有効期限
価格や入居までのスケジュール、住宅ローンなど、その不動産広告で表示されている条件で取り引きできる期限のこと。有効期限前に値上げなどすることは「不当表示」とされる。
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取引事例
宅建業者が媒介を行った売買・交換および賃貸借の不動産取引について成約時期、対象物件、取引物件、当事者の事情等の取引内容を整理し、資料事実に表現したものをいう。業者が媒介契約締結に際し売却物件を取引事例と比較検討することにより、依頼者へ助言する意見価格の根拠として必須であるほか、市場調査、地価動向、相場気配等の不動産取引実態把握に役立つところが大きい。実務上は売り元付け業者から成約した取引事例を所定のデータにまとめて所属流通機構へ報告すると、流通機構が整理集約した事例資料として媒介を通じて会員業者へ伝達する。
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取引態様
宅建業者が宅地建物の取り引きを行う場合の立場を示したもの。主に次の３種類がある。
売 主・・・売買契約を交わして、宅地や住宅を直接販売する。
代 理・・・売主から代理権を得た不動産会社が売主に代わって販売する。原則として仲介手数料は不要だが、売主と代理人の契約による。
媒 介（仲介）・・・売主と買主の間に立って売買のなかだちをする。仲介手数料が必要となる。
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