不動産・建築用語集

  • JAS

    日本農林規格のこと。材木や木材の加工品に一定のレベルを設け、品質の向上を図る目的の規格。規格に合うものにはJASマ-クがつく。

    【英語表記】Japan Agricalture and Forestry Standard

  • 市街化区域・市街化調整区域

    無秩序な開発を防ぎ、計画的な市街化を図るために定められた、都市計画区域の区分の一つ。すでに市街地を形成している区域と、10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域が市街化区域。それに対して、当面の間は市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域という。

  • 敷金

    賃宅住宅などで、建物の賃借人が賃料その他賃貸借上の債務を担保するために、貸し主に対して交付する金銭のこと。敷金は、契約が終了し、明け渡した時点で返還するのが原則だが、賃貸契約に基づく原状復帰工事の代金や未払い賃料などを控除して返還する場合がほとんど。原則的に金利はつかない。

  • 敷地

    一般的には建築物の占める土地を指す。広い意味では、街区・画地などを総称したり、道路・河川などの占める土地を指す場合もある。建築関係法規では、一つの建築物、または用途上不可分の関係にある2以上の建築物のある一団の土地をいう(建基準法施行令1条1号)。一団の土地かどうかは登記簿上の筆数や地目、所有関係等とは直接関係なく、不連続でない意味とされており、道路や河川などをはさんでいる敷地を隔てて存在するような敷地は、別敷地とみなされる。

  • 敷地延長

    都市計画区域で建築物を建てる時には、敷地が道路に2m以上接していなければならない。敷地が道路に接していない場合には、敷地と道路をつなぐ道路状の部分を借用するか、敷地に付けて売買してもらう。その道路状の部分を「敷地延長」もしくは「路地状部分」という。

  • 敷引

    借り主から貸し主に対して交付された敷金のうち、一定の部分を借り主に返還しないことを契約時点で特約する慣行があり、この返還しない部分を「敷引」と呼んでいる。

  • 事業主

    宅地造成事業や住宅建設事業を企画、実施する主体者。通常は事業主が売主となって分譲するが、物件の全部または一部を他の事業者に売却し、これを買い受けた事業者が分譲する場合もある。

  • 軸組み

    土台、木造の柱と梁(はり)、筋交いなどで荷重を支る骨組み構造。

  • 仕口

    2つの木材を結合する結合部分をいう。

  • JIS

    日本工業規格のこと。工業製品のレベルを確保するための規格。規格品にはJISマ-クがつけられる。

    【英語表記】Japan Industrial Standard

  • システムキッチン

    共通な色、寸法のユニットを一体のカウンタ-でつなげたキッチンをいう。

  • 質権

    債権者は、債権の優先的な弁済を受けるために、債務者の持つ動産・不動産や権利を支配して担保にとることができる。この担保権を「質権」という(民法第362条など)。しかし動産を質にとることは現在でも質屋で広く行なわれているが、不動産を質にとることは現代ではほとんど有り得ない。従って不動産の実務上で重要なのは、権利に対する質権である。例えば、金融機関が不動産所有者に融資をする場合には、不動産所有者が火災保険に加入し、その火災保険金の請求権について金融機関が質権を設定するのが一般的な慣行である。つまり、万一不動産が火災にあった場合には、金融機関はこの質権を実行し、火災保険金から融資の優先返済を受けるということである。

  • シックハウス症候群

    建材に含まれるホルムアルデヒドなどの化学物質によっておこる体の不調で、化学物質過敏症と重なる部分もある。目がチカチカする、目、鼻、のどが痛む、頭痛、吐き気、めまい、だるさ、皮膚炎や喘息のような症状など、多様な症状がある。防腐剤や防虫剤、防かび剤、難燃加工材などが多く使われるようになり、また室内の気密化、換気不良化で増加に拍車がかかった。新築家屋にとくに多い。

  • 実測売買

    土地の売買に関する契約方式の一つで、測量した面積に基づいた金額によって売買する方式のこと。主に個人が売買する宅地の場合は、売主・買主の公平を期するため、実測売買とすることが多い。

  • 地盤沈下

    地盤沈下とは、地表面がその上にのる建物などによる荷重以外の原因で広域にわたって沈下する現象をいう。地盤沈下には、深部の地殻変動に起因するものと、浅部すなわち沖積層や洪積層の土の圧縮に起因するものとがある。前者の沈下速度はごく小さく日常生活ではほとんど問題にならないが後者は年間数cmから時には十数cmにも達することがあり得る。ほとんどの場合、地下水の過剰な汲み上げによる地層の収縮が原因となっている。地盤沈下は、東京、大阪などの大都市に端を発したが、最近では地下水の汲み上げ規制などによって大都市における沈下の進行は収まりつつある。

  • 司法書士

    司法書士は他人の嘱託を受け、登記または供託に関する手続きについて代理すること、裁判所、検察庁または法務局もしくは地方法務局に提出する書類を作成すること、法務局または地方法務局の長に対する登記または供託に関する審査請求の手続きについて代理することを業としている。司法書士は登記、供託および訴訟等に関する手続を円滑に実施し、国民の権利の保全に寄与しなければならない。このため、司法書士は常に品位を保持し業務に関する法令および日実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行うことが求められている。司法書士は事務所を設けることが義務づけられているほか、正当な事由がなければ嘱託を拒むことができない。当事者の一方から嘱託され取り扱った事件について相手方のため業務を行ってはならない。また、その業務の範囲を超えて他人間の訴訟その他の事件に関与してはならないばかりでなく、正当な理由がなければ、業務上知り得た事実を他に漏らしてはならない等の制約がある。

  • ジャグジー

    米国、「ジャグジー社」(本社:カルフォルニア州)の登録商標。一般に「ワールプールバス」(渦流発生装置付浴槽)とよばれ、空気と水を混合することにより発生する泡と渦が多ければ多い程、温熱・乳化・洗浄等のマッサージ効果に優れていると言われる。日本にも「ジェットバス」 と呼ばれる類似品がある。これは、泡や水流を直接身体にあてることのよる指圧効果を狙ったもの。

  • 借地権

    建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいう(借地借家法2条1項)。借地権者は地代支払い等の義務を負うが、借地借家法は土地賃借権の登記(民法605条、不動産登記法1条)、または地上権の登記がなくても地上建物に登記があれば、借地権の対抗力を認め、その存続期間を定め(借地借家法3条)、契約の更新を広く認め(同法5~7条)、さらに借地権の譲渡や借地転貸の場合の借地権設定者の承諾に代わる裁判所の許可(同法19条)や借地権者の建物買取請求権(同法13条)等の制度を設け借地権を強化した。借地権は、ひとつの財産権としての評価を受け、借地契約にあたっては、その割合の権利金が授受されることがある。

  • 斜線制限

    都市計画区域内における、建築物の各部分と前面道路の反対側の境界線、隣地境界線との距離に応じた一定の勾配面による建築物の高さの制限をいい、①道路斜線、②隣地斜線、および③北側斜線の3種がある(建基法56条)。

  • ジャロジー

    細長いガラス板を横に並べ、その角度を変えることで通風を調整できる小窓のこと。浴室や洗面室、トイレなどに設置されることが多い。

  • 集成材

    製材した板(ラミナー)を乾燥し、繊維方向を平行にして、長さ、幅、厚さ方向に集成接着した材。そのおもな特長は、大きな節や割れのような木材の欠点を分散または取り除き、木材の不均一性からくる狂いや乾燥時の割れや反(そ)りが少ない点。したがって、製材品より強く、使用時の安定性も高い。

  • 修繕積立金

    マンションなどの共有部分について、長期間、性能を維持するために必要な修繕のための積立金。

  • 住宅金融公庫

    1950年に制定された住宅金融公庫法(昭和25年法律156号)に基づいて設立された金融機関。住宅金融公庫設立の目的は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設および購入に必要な資金で、銀行および一般の金融機関が融資困難なものを長期低利で融通することにある。公庫の業務は、個人に対する住宅建設資金の貸付、賃貸住宅に対する建設資金の貸付(公社賃貸住宅、民間賃貸住宅)、産業労働者住宅資金融通法に基づく労働者住宅の建設に必要な資金の融通、再開発住宅に関連した市街地再開発などの住宅建設資金および住宅購入資金の貸付、中・高層建築物のうちの住宅建設資金の貸付、宅地造成資金の融通、財形住宅資金の貸付などとなっている。

  • 住宅性能保証制度

    (財)住宅保証機構が実施している住宅の品質と性能を保証する制度。同機構に登録された建設業者の申請により審査を行い、合格した新築一戸建て住宅の所有者は、基礎、床、屋根など構造上重要な部分について最長10年、その他の部分については1~2年の間、不具合が生じれば無料で修補が受けられるというもの。

  • 住宅ローン減税(住宅借入金等に係る税額控除)

    住宅取得を促進するため、一定の条件の自宅を購入した場合で、建物および敷地である土地の資金として、金融機関等から償還期間10年以上の融資を受けたとき、通常の方法で計算した所得税額から、15年間に限り、一定の金額を特別控除しようとするもの(租税特別措置法41条)。特別控除の対象となる借入金等の年末残高は5,000万円が限度で、控除率は、入居年から6年目は1%、7年目から11年目は0.75%、12年目から15年目は0.5%である。借入先は、一般の金融機関に限らず、住宅金融公庫、年金福祉事業団、地方公共団体、公務員共済組合や勤務先からのもののほか、住宅・都市整備公団、地方住宅供給公社、勤労者住宅協会からの住宅割賦払金も対象となる。なお、その年の合計所得金額が3,000万円を超えたときの当該年と、居住用財産の3,000万円控除、買換えの特例を居住した年の前後2年(通算5年)間に受けたときは適用されない。

  • 収入合算

    借入者の収入だけでは収入条件を満たさなかったり借り入れ希望額に対する返済力(年収に対する返済額の割合)が規定を超過してしまうような場合に、民間金融機関の住宅ローンでは配偶者および親・子などのうち1名の収入の2分の1を借入者の収入と合算して計算できる制度。住宅金融公庫の場合は返済基準となる必要月収の2倍まで合算することができるがそのかわりに収入合算者は連帯債務者となる。借入額の希望を満たすための有力な方法であるが、借入者以外の収入に返済を依存することになるので、合算者の収入の維持可能性など慎重に勘案して利用する必要がある。

  • 食器洗い乾燥機

    使用した食器を入れると自動的に洗浄後乾燥できる機器。システムキッチンにセットするビルトインタイプと流しの横等に置く設置型タイプがある。

  • シーリング材

    建物の屋根、壁、浴室や台所等水仕舞を必要とする部分の気密性を確保するために充填する材料。部品や材料相互の接合部分はシーリング材を確実に充填しておく必要がある。この充填が不良の場合には、気密性が確保されないため雨漏りはもちろん、建物の耐久性確保に重大な支障となる。シーリング材は、接合部分の材質によく適合したものを選定するとともに、シーリング材の充填に先立って行われるプライマーの材質を十分に選定することが重要である。

  • 真壁

    柱の見える壁、壁の仕上げが柱面より後退して取り付けられており、和室などに用いられます。真壁の軸組は壁体が薄いので筋交いは入れにくいです。