必要な費用には、仲介手数料、登記手数料、印紙代、管理費精算金、固定資産税精算金、などがあり、これらは物件価格の7～8％くらいになります。

その通りです。
内装のリフォームといっても、壁紙やカーペットの張替え、ルームクリーニング程度で十分です。あまり完璧にする必要はありませんし、高価な材料であっても購入者が気に入るとは限りません。
古いエアコンや照明類は外し、キッチンや洗面、浴室の器具で汚れのひどいものは交換した方が良いでしょう。
これだけのことをしても、かかった費用は還元されます。

不動産の売買においても、一定の条件の下であれば売買契約を無条件に解除できます。 一定の条件とは、売主が不動産業者（宅地建物取引業者）、買主が不動産業者でない場合で、かつ契約が行われた場所が「宅建業者の事務所等」以外であること。
例えば、現地を案内された際に契約をしたとか、呼んでもいない営業マンが自宅や勤務先に来て仕方なく契約をした、などの場合です。不動産業者は、こうした場所での契約は解除ができる旨を記載した告知書を渡さなければなりません。
クーリングオフとは、告知書が交付された日から８日以内に、内容証明郵便などで契約を白紙撤回する旨の通知をする必要があります。

個々の物件により状況は異なるので、一概には言えません。実際にとても人気のある物件には入居希望者が殺到し、どうしようかと考えている間に、他に決まってしまうような事もよくあります。
ただし、どんな物件でも毎回同じようにせかすような会社（営業担当者）には注意をした方が良いでしょう。

宅地建物取引業法第３５条第１項では「売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、・・・」重要事項の説明をしなければならないと規定されています。従って、業者の側では契約直前にこの説明をするのが慣例となっているようです。しかし、この重要事項とは「契約するかどうかの判断材料」にする為にあるということです。従って、重要事項の説明を受けてから、よく考えて契約の意思表示をすることが望ましいということです。

実測面積とは、測量に基づいて算出された面積になります。それに対し、公募面積とは登記簿に記載されている面積になります。
土地の登記簿に記載されている公簿面積が実際と異なる場合や、造成後の土地のため売買契約後の確定測量によって初めて面積が明らかになる場合などは、この実測面積を用いて取引を行うことが多いです。

地図上の直線距離を測り、80メートルあたりを約1分として計算しています。
成人男性が歩く平均速度から80メートルあたり1分にしていますので、女性やお子様連れの場合、表示時間より時間がかかることもあります。また、実際に道なりに歩くと1～2割増しになるのが普通です。

貸主が同時に何件もの不動産会社に依頼していたり、不動産会社間のネットワークを通じて情報交換をしていたり、提携等の協力をしているためです。

会社全体が取り扱う物件数量は、言うまでもなく大手不動産会社の方が多くなりますが、小さな街の不動産会社には独自の未公開物件があったりするので、一概にどちらかと言う事はできません。幅広い地域で探しているのか、地域を絞って探しているのかなど、どのような物件情報が欲しいのかによって、変わってきます。 地域を限定して探している人は、地元の不動産会社の方が有利です。

宅地建物取引業免許の（１）や（２）といったカッコ書きの番号は、免許の更新回数を表しますので、営業期間がわかります。平成8年までは3年に1回の更新、平成9年以降は5年毎の更新となっていますので、（１）は新規～3年未満、（２）は3年以上6年未満の会社となります。現在は（１２）が最高です。
しかし、この番号は営業期間がわかるだけですので、会社の良し悪しの内容までは分かりません

特に引越しが好きであるとか、定期的に転勤があるという方以外は、購入をお奨めします。
最近の超低金利では毎月の賃料よりも安いローンの支払で購入できます。賃貸で発生する更新料もなくなり、自分が住まなくなれば賃貸に出すこともできます。

それぞれのメリットを考えてみましょう。
新築のメリットは、新しい事はもちろん最新の機能や設備、また、自分が最初の入居者だという気分の良さもあるでしょう。
中古のメリットは、何と言っても立地条件の良さ。余裕のある構造、趣のあるデザインなど色々あります。価格が安いというメリットもあります。
生駒駅・学園前駅徒歩圏は新築物件が非常に少ない地域ですので、新築限定で探すのはとても難しくなります。一方、中古物件は総数が多いので、流通量も豊富です。

物件の状況や価格にもよりますが、購入価格で売却できる保証はありません。
売却時には、購入価格と比較するより、賃貸であったらどのくらいの賃料を支払っていたかを考えてみましょう。

例えば、購入価格が3,000万の2LDKに4年間住んでいて、 その賃料相場が30万円だった場合

30万円×12×4＋60万円（仲介手数料＋更新料）＝1,500万円

3,000万円の物件が4年間で半額になれば、借りていた方が得ということになります。

不動産全般を見れば、まだまだ下がる余地や材料もありますが、最近の金利の関係で需要も増えているので、都心部ではやや下げ止まった感があります。
特に大阪中心部より３０分圏内（駅徒歩５分）需要に対して物件数が不足していますので、今後大幅に下がる事はまず考えられません。

購入者の仕事内容や収入によっては、100%融資を受けられる物件もありますが、審査は通常よりも厳しくなります。その際にも、仲介手数料や登記に関わる手数料は別途必要になります。

一般的には物件価格の10%～20％程度必要になります。新築物件では、10％以下の場合もあります。

不動産会社との売却依頼契（媒介契）の約方法は3種類あります。

専属専任媒介契約
売却の依頼を1社の不動産会社に限定します。複数の不動産会社に依頼することはできません。
契約期間は3ヶ月以内です。
契約をした不動産会社は、建設省指定の流通機構への登録と、売主への1週間に1回以上の報告が義務付けられています。
自分で見つけた買主であっても、不動産会社を通さずに契約する事はできません。

専任媒介契約
売却の依頼を1社の不動産会社に限定します。複数の不動産会社に依頼することはできません。
契約期間は3ヶ月以内です。
契約をした不動産会社は、建設省指定の流通機構への登録と、売主への2週間に1回以上の報告が義務付けられています。
自分で見つけた買主であれば、不動産会社を通さずに契約できます。

一般媒介契約
売却の依頼を複数の不動産会社に同時にする事ができます。契約期間は3ヶ月以内です。
契約をした不動産会社は、流通機構への登録や、売主への報告の義務はありません。

不動産会社は「地域限定型」と「広域型」のふたつのタイプに分けることができますが、売却に関しては「地域限定型」の方が、断然有利です。
地域的な情報や購入希望者の情報も豊富で、広告活動もその地域に集中していますので、効率が良くなります。

・印紙代（国税）
　　　　※売買契約書に記載されている金額によります。
・抵当権抹消登記費用（国税）
・仲介手数料（＋消費税）
　　　　※仲介会社を通じて売却した場合。
・ローンの残債
　　　　※繰り上げ返済すると事務手数料もかかります。
・譲渡益課税（所得税・住民税）
　　　　※売却利益がある場合。

売却資金で購入をする方は、もちろん売却が先ですが、売却物件がいくらで売れるのかが大きなポイントです。
売却物件にローンが残っている方も、新規にローンを組む事ができませんので、売却が先かあるいは、購入との同時契約が基本になります。
売却物件に借入がなく、自己資金に余裕のある方は、購入を先行させた方が良いでしょう

共有名義とは、住まいを購入する際複数の人で出資した場合、購入代金の出資割合に応じて共有登記するというものです。共有登記することでメリットになる事があります。
・贈与税がかからない
　　　　例えば、５０００万の家を購入し、足りない分を親からもらった場合（子４０００万、親１０００万）、所有権の
　　　　持分は子が５分の４、親が５分の1になります。親は自分が出資した分の所有権があるわけですから贈与
　　　　の対象にはなりません。
　　　　また、夫婦で共有名義にすることもあるでしょう。この場合は注意が必要です。夫婦共働きで夫の収入は
　　　　生活費に充て、妻の収入を住宅資金のために妻の名義で積立貯蓄をしていたということもあるでしょう。
　　　　お互いの出資額がわかりづらくなります。これはローンの返済も同じです。
　　　　「誰の名義の通帳か」より「どうやって頭金を作ったのか」、「ローンの借入名義人は誰か」より「誰が返して
　　　　いるのか」がポイントになります。したがって夫婦で頭金を出し合い返済も同じようにしていくのであれば、
　　　　それぞれの収入に照らし合わせて持分の割合を決めたらよいと思います。
　　　　ただし、もし妻が何かの事情で収入が得られなくなり返済がなくなった場合は、夫のみが返済していること
　　　　になり贈与税の対象となりえます。もし実態と異なる共有登記をした場合は、登記所に間違って登記した
　　　　旨を申請し、認められると正しい登記に改めることが出来ます。
・複数で控除が受けられる
　　　　建物にかかる借入金の額に応じて、納めた所得税が返ってくるという「住宅ローン控除」。また、家を売ると
　　　　きに受けられる「３０００万特別控除」が、条件を満たしていれば名義人それぞれが受けることができます。

デメリットもありますので注意しましょう。共有するからには、どの所有者にもその財産について権利があります。共有者の承諾を得ずに売却することはできません。もし、共有者の親が亡くなった場合親の持分が相続対象になりますが、相続人があなただけではない限り他の相続人による遺産分割の対象になってしまうことがあります。
※各家庭によって複雑なケースもあるかと思いますので、税務署の相談窓口などでアドバイスをうけるのもよい
　 と思います。よく考え共有名義にするか決めましょう。