政府は2012年度税制改正で、省エネや耐震性能の高い住宅には非課税枠を上乗せするなど住宅購入への税優遇を拡充。 通常の住宅ローン減税において、省エネ住宅については住宅ローン減税幅を上乗せし、優良住宅への投資促進を狙います。
2012年に住宅を買う場合、通常の住宅は10年間で最大300万円を所得税から控除できるが、「長期優良住宅」・「認定省エネ住宅」の規格を満たす住宅は、プラス100万円上乗せされて最大400万円となります。
なお、優遇額が所得税から引ききれなかった分は住民税も控除対象となり、最大97,500円が控除されます。

住宅ローン控除を受けるための主な条件

• 住宅取得日から6ヶ月以内に入居し、そのまま居住し続けること
• 控除を受ける年の所得合計額が3,000万円以下
• 入居年とその前後2年以内に、譲渡所得の課税の特例（3,000万円特別控除、買い換え特例など）を受けていないこと
• 中古住宅の場合は築後20年以内（耐火建築物は25年以内）対象
• 床面積（登記簿面積）50m²以上

※「長期優良住宅」とは・・・

　　　長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅で、国が定めた基準を満たし所管行政庁に
　　　申請した上で、長期優良住宅の認定を受けた住宅のこと。
　　　長期優良住宅は、様々な優遇制度において、一般住宅以上の優遇を受けることができる。

※「認定省エネ住宅」とは・・・

　　　国土交通省が定める基準に適合した省エネ住宅（トップランナー基準適合相当のもの、または太陽光発電パネル設置
　　　かつ平成11年基準適合のもの）。申請した上で、省エネ住宅の認定を受けた住宅のこと。
　　　認定省エネ住宅は様々な優遇制度において、一般住宅以上の優遇を受けることができる。

サラリーマンの場合は、給与所得者の還付申告用の確定申告書に源泉徴収票と下記の書類を添えて提出し還付してもらいます。 自営業の場合は、一般の確定申告用紙に所得の申告と同時に控除の申告（下記の書類を添えて）も行います。

住宅ローン控除を受ける場合に必要な書類

	土地を所有していて 建物を新築した場合	建売マンションを 購入した場合	土地を購入して 建物を新築した場合	中古住宅を 購入した場合
住民票の写し	●	●	●	●
年末残高証明書※	●	●	●	●
家屋の売買契約書 又は 請負契約書の写し	●	●	●	●
敷地の 売買契約書の写し			●
家屋の 登記簿事項証明書	●	●	●	●
敷地の 登記簿事項証明書		●	●	●

※年末残高証明書はローンを組んでいる金融機関から送られてきます。