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平成２１年からの住宅ローン減税は、適用期限を平成２５年まで５年間延長。控除期間は１０年間で、最大控除額は現在の
１６０万円よりも大幅に拡大し、一般住宅では最大５００万円、長期優良住宅（２００年住宅）は６００万円に引き上げます。
また、これまで国税の所得税だけが減税対象ですが、新たに地方税の個人住民税も減税対象になります。

長期優良住宅はローンなしでも減税

省エネ対策や耐震性に優れた「長期優良住宅」の取得に際しては、ローンを組まなくても特別控除が利用できるようになります。
また、長期優良住宅の性能を確保するためにかかった費用の、上限１０００万円の１０％相当額がその年、翌年の所得税から
控除されます。

※「長期優良住宅」とは・・・

1. 腐食の防止、地震に対する安全性の確保
2. 住宅の利用の状況の変化に対応した構造・設備の変更が容易である
3. 維持保全を容易にするための措置
4. 高齢者の利用上の安全性、省エネルギー性などについての措置が、国交省令でさだめるもの、誘導基準に適合するもの

サラリーマンの場合は、給与所得者の還付申告用の確定申告書に源泉徴収票と下記の書類を添えて提出し還付してもらいます。 自営業の場合は、一般の確定申告用紙に所得の申告と同時に控除の申告（下記の書類を添えて）も行います。

住宅ローン控除を受ける場合に必要な書類

	土地を所有していて 建物を新築した場合	建売マンションを 購入した場合	土地を購入して 建物を新築した場合	中古住宅を 購入した場合
住民票の写し	●	●	●	●
年末残高証明書※	●	●	●	●
家屋の売買契約書 又は 請負契約書の写し	●	●	●	●
敷地の 売買契約書の写し			●
家屋の 登記簿事項証明書	●	●	●	●
敷地の 登記簿事項証明書		●	●	●

※年末残高証明書はローンを組んでいる金融機関から送られてきます。