不動産・建築用語集

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あ	い	う	え	お
か	き	く	け	こ
さ	し	す	せ	そ
た	ち	つ	て	と
な	に	ぬ	ね	の
は	ひ	ふ	へ	ほ
ま	み	む	め	も
や	ゆ	よ	ら	り
る	れ	ろ	わ	を

あ

アーバンリゾート 都市近郊に近代的な都市設備を配し、更に自然環境や田園的な要素を取り入れたリゾートのこと。「ディズニーランド」を中心とした千葉県浦安市の舞浜地区が等が代表的な例である。

アウトサイダー 門外漢、仲間でない者のことであり、転じて特定の団体に属していない業者等を、その団体の側から指す意味にも用いられる。不動産業界では、いくつかの業界団体があるが、いずれの団体にも属していない業者のことを意味する。

ＲＣ造 Reinforced Concrete造の略で、鉄筋コンクリート造のこと。

ＩＮＳ Information Network System の略で、高度情報通信システムといわれている。伝送される情報の通信形式のアナログ信号（電気の強弱で送る通信の信号）をデジタル信号（情報を数値に置き換えて送る信号）にかえるに変えるネットワークで、情報ハイウェイともいわれ、従来より情報伝達の高速化、大容量化可能にする。ＩＮＳネットサービスは、ＮＴＴが提供するＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）のブランド名称である。わが国では昭和５９年９月から、東京の三鷹・武蔵野地区で実績を開始した。また昭和６３年４月から東京、名古屋、大阪を中心にＩＮＳネット64が開始、翌７月からはＩＮＳネット1500が、平成２年８月からはＩＮＳパケットが開発された。

青田売り 建物が完成する前に販売することで、「竣工売り」「完成売り」に対する概念です。 「青田売り」の語源は、農家が秋の取り入れを待たずに、稲が青い間に収穫見込みで売ったことから、未完成の物を売る場合の言葉として使われています。 「青図売り」は設計図のコピーを日光感光方式でつくると青色の図面になったことから、設計図のことを青図といい、 青図が青田の音に似ていることから、図面売り、未完成売りの別名となったものです。

青地、赤地、白地、ドロ揚地 現況も公図上にも存在するが、公図上では地番の記載がない土地の呼び名。青地とは河川または水路（河川等の敷地であった土地を含む）の敷地をいい、赤地とは道路（道路の敷地であった土地も含む）の敷地をいう。白地とは、現況は宅地、農地、山林・原野等であるが、公図上は着色されておらず、地番の記載のない区画をいう。また、ドロ揚地も白地の一種であるが、水路等に溜った土砂を除去する際の土砂貯留用地をいう。

圧壊 構造物またはそれを構成している部材に外部から力が加わったとき、局部的に圧縮されて壊れる現象をいう。

アドオン 金額（所要資金）に単純に利率と期間を掛けて、全融資期間の利息総額を算出し、所要資金に利息総額を加えたものを融資金額とし、こえｒを返済回数で割って均等に分割返済しる利息計算方式である。 ●アドオン計算式による毎月返済額・・・所要資金×アドオン年利率×{期間（月数）÷１２}＝利息総額（所要資金＋利息）÷期間（月数）＝毎月返済額

アトリウム 中庭､前庭､広間のこと｡建築物内部の吹き抜け空間のことも言う｡古代ローマ建築に登場したアトリウムは中庭で､石畳を引き詰めた広場的広がりのある空間に周りには居室､中央には水をためる水盤を配置した｡

アパートローン アパートを建設する家主に対する建築費融資である。賃貸住宅に対する融資制度としては、民間金融機関からの借入れ、住宅金融公庫からの融資があるほか、国と地方公共団体とがタイアップして、建設費補助・融資に対する利子補助および家賃補助を行う「特定優良賃貸住宅」の制度もある。

雨仕舞 建築用語のひとつで雨水を建物内部に浸透させないこと、あるいはその工法。

雨漏り 雨水が建物内にいろいろな原因で入りこんで、建物の重要な役割である居住者の財産の保護や健康の保持に悪影響を及ぼす。更には建物自体の耐久性にも大きな影響を与える。このような雨水が建物の屋根や壁から浸入する現象を雨漏りという。建築工事の不都合によって生ずる雨漏りは、新築後比較的早期に発見する場合が多いが、修繕方法に決め手はない。最近では、外壁のサッシ回りの雨仕様舞が悪いことが雨漏りの原因となることが多い。屋根裏や天井裏の結露を雨漏りと間違えることがあり、断熱工事には防湿上の配慮が重要である。

アメニティー 住み良さ、快適環境などと訳されます。場所、気候、景観といった物理的な側面のみならず、精神的なもの、人間の性質や態度、歴史、文化等の側面も含んだ総合的な快適性という質を表すものです。しかし、その快適性を実現する具体的な手段、事物をアメニティとして数え上げることができます。

アルカリ骨材反応 セメントコンクリートはセメント、水、骨材（砂や砂利等）、さらに混和材料を適当な割合に調合して練り混ぜたものであるが、セメント中のアルカリ金属（ナトリウムやカリウム）と骨材に含まれる鉱物（シリカ）がおこす化学反応のことをいう。この化学反応が長時間続くとコンクリートが膨張し、ひび割れが生じるようになり、時には崩壊することもある。また、この種の骨材をアルカリ反応性骨材という。

アルコーブ 部屋の壁面の一部をくぼませてつくった空間のことを指します。マンションでよくみられるのは玄関部分です。玄関が外廊下から引っ込んだ位置にあるものを「アルコーブ玄関」といいます。これはプライバシーが守られやすい長所があります。玄関が外廊下に面していると、ドア開閉時に部屋の中が見えてしまいがちです。アルコーブ式玄関はその欠点を無くし、ベビーカーなどをちょっと置くときにも重宝します

アルミの点蝕 アルミサッシの外側の表面に点状に腐蝕が現れる状態をいう。建築用のアルミはすべて合金アルミで各種の防蝕加工が施されているが、鉄道沿線、海浜地帯、都心部等では、アルミの表面に鉄粉、海塩粒子、粘着力のある汚染物質が付着したりする。その場合、付着物とアルミニウムとの間で局部的に電流が発生することが多い。そのため点状にアルミ表面が局部電流に侵されて点状に腐蝕が発生する。半年に１回くらいは十分清掃して表面に異物が付着しないように心掛けることが必要である。

あんどん部屋 直接外気に接する開口部がない部屋のことです。採光、通風等の要件を満たせないので建築基準法上の「居室」とはできません。「納戸」「サービスルーム」などと表示されます。

吾妻障子 障子にかすみガラスや紙を貼り付けた障子。台所や廊下といった、出入りの多い場所の間仕切りに最適。

アスベスト（石綿） 　アスベストは、天然の繊維状ケイ酸塩鉱物であり、「せきめん」、「いしわた」と呼ばれています。アスベストは電気絶縁性、耐火性、断熱性に優れている特長から、主に建築材料（屋根、壁、天井、軒天、断熱材等）に使われてきました。しかし、これを長年人が吸い込むと、じん肺や悪性中皮腫になる可能性が高まることが近年わかってきました。 　昭和55年：吹き付けアスベスト禁止 　平成16年：アスベストを含む建材禁止 　病気発症までの潜伏期間が30年から40年と非常に長いとされており、 禁止前に吸い込んだアスベストに問題があり、近年社会問題化している。

アンカーボルト 土台と基礎をつなぎ、地震などで建物が動くのを防ぐ役目のボルトのこと。

圧着張り タイル張り工法の一種で、混和材を混入した圧着用モルタル塗の上にタイルを押し付けて張る工法。 　早く張り上げることができ、白樺現象は生じにくく、外装向きである。

ＩＰ電話 インターネットをベースとした格安の音声電話サービスのこと。 IPフォンに加入するためには、利用者が光ファイバー・ADSL・CATVという高速の情報通信サービスに加入していることが必要になる。その上で、利用者が加入している通信事業者（プロバイダなど）がIPフォンサービスを提供している場合には、利用者が申し込むことにより、IPフォンが使用できるようになる。ただし初期費用、月額（定額）使用料が必要である。 現在提供されているIPフォンのサービスでは、既存のアナログ電話機を、IPフォンに対応した特別の機器（IPフォン対応モデムなど）につなぐことにより、IPフォン通話が使用可能になるものが多い。 IPフォンに加入した場合、IPフォン専用の電話番号が交付される（既存の電話番号は一般電話回線として引き続き使用できる）。IPフォンへの一般電話・携帯電話からの着信も可能である。 IPフォンの加入者どうしの通話は無料となることが多い。また一般電話との国内通話・国際通話は格安となる。

青色申告 個人が、不動産の貸付け業などの事業を営んでいる場合には「確定申告」を行なう必要があるが、毎日の取引を正確に記録して、所得や税金の計算を正確に行なっている個人については、国が所得税法上のさまざまなメリットを与えるという制度が設けられている。 この制度のことを「青色申告」という。 青色申告を行なう個人には、次のような所得税法上のメリットがある。 1）一定要件を満たす「家族従業員」に支払った適正な給料・賞与（これを青色事業専従者給与という）は、必要経費となる。 2）複式簿記に従って青色申告決算書を完成させることにより、所得から55万円の特別控除を受けることができる。 3）複式簿記によらないで青色申告決算書を完成させた場合には、上記2）に代わって、所得から45万円の特別控除を受けることができる。 なお、青色申告を行なうためには、青色申告を行なおうとする年の3月15日までに、税務署に「承認申請書」を提出することが必要である（ただしその年の1月16日以後に業を開始した場合には、開始した日から2ヵ月以内に「承認申請書」を提出すればよい）。 また、不動産の貸付けから生じる所得（不動産所得）のある個人が、上記1）から3）のメリットを享受するには、不動産の貸付けが「事業的規模」に達していることが必要である。

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い

言い値 不動産取引において、売主が媒介業者に提示する希望売出価額。〔⇒指値、価格査定マニュアル〕

イーピーエス Electric Pipe Shaft（またはSpace）の頭文字。マンションやビルなどの電気系統の設備工事において、電気の幹線を通すスペースをさす。IT化の進展で戸建て住宅でも需要がはじまっている。

遺言 遺言者の死亡によって一定の効力を発生させることを目的とする相手方のない単独行為をいう。遺言は、法律の定める方式に従わなければ、これをすることが出来ない。遺言事項は、相続分の指定、遺贈、認知等法律で定められたものに限る。方式は普通方式（自筆証書、公正証書、秘密証書）と臨終遺言の特別方式とがある。

遺産分割 被相続人の死亡後、残された財産（遺産）を共同相続人間で配分することをいう。分割の場合は、遺言または法律の規定による相続分で決まるが、共同相続人中被相続人の事業や療養に寄与した者には寄与分が加味される。ただし、これらによって具体的に誰がどの財産をどれだけもらうかは、遺産の種類・性質、各相続人の年齢・職業・心身の状況その他一切の事情を考慮して、相続人間の協議によって決められる。もし寄与分や分割の協議が調わないときは、家庭裁判所で決めてもらうことになる。

意思能力 自分の行為の動機と結果を認識し、これに基づいて正常な意思決定のできる精神的能力をいう。民法では意思能力の不充分な未成年者、禁治産者、準禁治産者を行為能力なきものとして扱うことにした。

意思表示 自分の行為の動機と結果を認識し、これに基づいて正常な意思決定のできる精神的能力をいう。民法では意思能力の不充分な未成年者、禁治産者、準禁治産者を行為能力なきものとして扱うことにした。

異常硬化 住宅建築工事の際、コンクリート、モルタル、左官材、接着剤、塗料等建物の一部を形成する材質の硬化が不充分なため、所定の強度が得られないことをいう。建築現場は工場内部と違い、気温や湿度、風雨や日照等いろいろな外的な要因を受けやすく、特に水分の蒸散によって硬化を促進させる水硬性の材料（例えばコンクリートやモルタルなど）は、硬化養成中の温度が低過ぎたり高過ぎたりすると、外見からは十分硬化しているように見えるが、硬化不充分な場合がある。

遺贈 遺言者が遺言によって、その財産の全部または一部を処分することを遺贈という。遺贈によって利益を受ける者を受遺者といい、遺贈を実行すべき義務を負う者を遺贈義務者という。遺贈は遺言の効力発生の時、即ち遺言者の死亡の時にその効力を生ずるが、その時以前に受遺者が死亡した場合は、効力を生じない。遺贈義務者は、原則として相続人である。遺贈は、無制限に認めるられるものではなく、相続人の遺留分を害することができない。遺贈は相手方ののない単独行為である点において贈与と異なるが、贈与者の死亡によって効力を生ずる死因贈与については遺贈の規定が準用される。

一時金 不動産の賃貸借等の契約に際し、借主から貸主に授受される金銭、たとえば権利金・敷金・保証金・建設協力金・更新料・条件変更承諾料・増改築承諾料・名義書替料などをいいます。一時金には、預り金的性格のもの、賃料の前払的性格のもの、権利の譲渡的性格のものなどその法的性格はいろいろで、とくに賃料または借地権等の鑑定評価において問題とされます。

一団の宅地建物の分譲 宅地建物取引業者が、１０区画以上の一団の宅地または１０戸以上の一団の建物の分譲を行うことを「一団の宅地建物の分譲」という。

一発登記 契約時に、契約から登記、引き渡しまですべて完了する不動産売買をさす業界の俗語。通常は、手付金（契約時）、中間金、残代金（引き渡し時）の流れとともに、数ヶ月の期間を要して行われるものが、一度に登記まで完了してしまうので、こう呼ばれている。自己資金で金額をまかなうほか、何らかの事情によるもので、きわめてまれなケース。売主や業者側は、手間が省けるとともに早期に資金を回収できるためメリットが大きい。

一般定期借地権 平成四年に施行された新借地借家法で認められた権利｡従来の借地法では土地を一度貸して借り主が建物を建てると、なかなか返還されないと言う弊害があった｡そこで五十年以上の存続期間を定めた場合、期間満了後は、必ず土地を返還する事を内容とする借地権制度が生まれた。また契約終了後は建物を取り壊し、更地にして地主に返還する。

一般媒介契約 宅地建物取引業保証協会等がその社員である宅建業者との契約により、その宅建業者が受領した支払金または預り金（いかなる名称で授受さえるかを問わず、宅建業者がその相手方から、その取引の対象となる宅地または建物に関して受領する金銭をいう。ただし、受領する額が50万円未満のもの、保全措置が講じられているいる手付金等、登記後に受領するもの、および報酬は除かれる）について、その返還債務などの債務を連帯して保証する業務をいう。保証協会がこの一般保証を行う場合は、建設大臣の承認を受けなければならないこととされている。

一般保証業務 宅地建物取引業保証協会等がその社員である宅建業者との契約により、その宅建業者が受領した支払金または預り金（いかなる名称で授受さえるかを問わず、宅建業者がその相手方から、その取引の対象となる宅地または建物に関して受領する金銭をいう。ただし、受領する額が50万円未満のもの、保全措置が講じられているいる手付金等、登記後に受領するもの、および報酬は除かれる）について、その返還債務などの債務を連帯して保証する業務をいう。保証協会がこの一般保証を行う場合は、建設大臣の承認を受けなければならないこととされている。

移転登記 土地・建物などの権利が所有者以外に渡った時に行われる登記のこと。

委任・準委任 不動産売買場契約の法律行為を他人に委託することを委任といい。法律行為以外の事務の委託をすることを準委任という。不動産売買契約にの仲介などは準委任と解されているが、準委任には委任の規定が準用されるから、民法上は両者に大差は無い。委任自体も契約であり、通常委任事項を明記した委任状またはこれを記載しない白紙委任状が交付される。委任はとくに報酬を定めない場合は無償とされるが、費用は前払いを受けることができ、立替えたときはその額と利息を請求することができる。委任契約は、受任者の死亡、破産、禁治産の宣告によって終了するほか、当事者双方はいつでも解除でき、遡及効果はない。

違反建築物 建基法またはこれに基づく命令、若しくは条例規定に違反して建築された建築物、およびいったん適法な状態で建築されながら、その後の大規模な増・改築、用途変更等の結果、違法となった建築物をいう。特定行政庁は違反建築物の建築主、工事の請負人または現場管理者、当該建築物の所有者等に対して、工事の施工停止を命じ、または当該建築物の除却、移転、改築、使用禁止等、当該違反の是正のために必要な措置をとることを命ずることができる。違反建築物の売買に関する広告をする場合で、再建築が不可能な場合は「再建築不可」等の表示をしなければならない。

イメージ広告 企業の考え方など、その供給する商品の背景を一般消費者に知らせ、企業の名声またはイメージを高めるための広告でイメージ広告ともいわれる。不動産広告の場合、物件（商品）広告には必要な表示事項の記載義務が課せられるが、企業広告には記載義務がない。物件（商品）広告とは理論上区別されるが、不動産の場合はこの両者が組み合わされたものが大半を占め、物件広告として取り扱われることが多い。

違約金 契約を一方的に放棄したり、債務不履行があった際に、約束に反した者が支払う金銭のこと。違約金は契約時に支払う金額まで定めておかなければならない。

入母屋屋根 屋根形式のひとつで、屋根の上部が切妻屋根、下部が寄棟屋根のようになっているもの。

遺留分 一定の相続人のために法律上必ず留保しなければならない相続財産の一定部分のことで、死者の財産に依存して生活している一定の相続人の生活を保障するためのものです。兄弟姉妹には遺留分がなく、直系尊属のみが相続人であるときは相続財産の３分の１、その他の場合は２分の１になります。遺留分算定の基礎となる被相続人の財産は、相続開始のときの財産額に生前に贈与（相続開始前１年間のもの、およびそれ以前でも当事者双方が遺留分を侵害することを知りながら贈与したもの）した財産の価額を加え、それから債務の全額を差し引いたものです。遺留分権利者は、遺留分の範囲内で、すでに給付した財産の返還を請求し、また給付しない財産に対する請求を拒むことができます（遺留分の滅殺）。遺留分の放棄は、被相続人の生前においては家庭裁判所の許可を受けなければなりません。

印鑑証明 届け出ている印鑑であることを証明する官公庁等の書面。印を押した文章の作成者が本人に間違いないことを証明する時に使う。また、届け出してある印鑑を実印と言う。

印紙税 印紙税は、印紙税法に定められている別表第一の課税物件表記載の事項に従い、 契約書その他の課税文書を作成した場合に、当該文書に原則として印紙を貼付消印して納付する国税である。 なお、不動産の媒介契約書は委任状に該当するものとされ、 非課税文書であるが、期限までに相手方が見つからないときには買い取る等の特約をつけると、 その記載内容によっては課税されることがある。

インテリアコーディネーター インテリアを家具調度類によるアンアンプルとして決める（コーディネーション）ための相談役。住宅の改造や改装、模様替えをすることにより住みよい住まいづくりを望む人が近年増加してきた。その際のアドバイザーとして、従来は住宅産業の中で企業が私的に講習をして「ホーム・アドバイザー」｢リフォーム・インストラクター」等の名称で活動させていた。通産省は、昭和59年から新たにインテリア・アドバイザーの名称の資格制度を認定し、業界内の名称の統一を行った。同年に第１回資格試験が(社)インテリア産業協会によって実施された。

インテリアプランナー インテリアプランナー制度は、建築物のインテリアの設計および工事監督に携わる高度な専門技術者を育成するため、(財)建築技術教育普及センターが建設大臣の認定を受けて実施しているもので、同センターが行うインテリアプランナー試験（インテリアの設計等に関する専門の知識や技術についての試験）に合格し、その登録を受けた者にインテリアプランナーの称号が与えられる。

インテリジェント・シティ 複数のインテリジェント・ビルで構成される新都市。ビルのIT化やエリア内のネットワークなどの高度情報化機能だけでなく、ゆとりや遊び空間などもあわせもつ。幕張や品川などのベイエリアのほか、2003年開業予定の汐留、六本木の旧防衛庁跡、旧テレビ朝日跡など。

インテリジェント・ビル 高度情報化社会に対応して、本格的にニューメディアを導入し、テナント共用の情報通信施設等の高度の情報機能を備えたビル。主に賃貸用のオフィスビルとして活用する。1970年代からアメリカに出現し、昭和58年ごろからわが国でもみられるようになった。東京芝浦の東芝ビルなどはその代表的なものである。一般的には地下室などに大型ホストコンピューターを設置し大型の情報を入力、全フロアに情報ネットワークを張りめぐらし、テナントはオフィスに入居するだけで、コンピュータ機能などのサービスを受けられる。テナントの情報機能を画期的に高めるもので、ビル業界の新しい開発テーマのひとつとなっている。

位置指定道路 特定行政庁（都道府県知事や市町村長）が利害関係人の申請(建物を建てるために敷地に接して私道を作る)に基づき認可してもらった幅員4m（6m）以上の私道。 『関連用語』 道路（建築基準法上の〜）　 建築基準法第43条では、建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に2メートル以上の長さで接していなければならないと定めている。 ここでいう「建築基準法上の道路」には、次の2種類が存在する。 1）建築基準法第42条第1項の道路 建築基準法第42条第1項では次のア〜ウを「道路」と定義している。 このア〜ウの道路はすべて幅が4メートル以上である。 ア）道路法上の道路・都市計画法による道路・土地区画整理法等による道路 イ）建築基準法が適用された際に現に存在していた幅4メートル以上の道 ウ）特定行政庁から指定を受けた私道 2)建築基準法第42条第2項の道路 建築基準法第42条第2項では「建築基準法が適用された際に現に建築物が立ち並んでいる幅4メートル未満の道であって、特定行政庁が指定したもの」を道路とみなすと定めている。 このように建築基準法では、道路とは原則として4メートル以上の幅の道であるとしながらも、4メートル未満であっても一定の要件をみなせば道路となりうることとしている

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ウォーターフロント開発 海洋・湖沼・河川の水辺地帯における、アメニティー（快適な生活環境）指向の都市開発、リゾート開発等の不動産開発を広くウォーターフロント開発と称している。尚、もう少し狭く、臨港地区の老朽化した倉庫・工場等をスクラップ化し、公園、イベントホール、レストラン、オフィスビル、住宅等への用途転用を図る都市再開発を指す例が多く、ニューヨークのバッテリーパークシティ計画、大川端リバーシティ21、横浜みなとみらい21、神戸ポートアイランド等が有名である。21世紀の開発としてハイクオリティ・シティ構想（大都市地域）などがある。

ウォーク・イン・クローゼット 納戸ほどの広さを持ち、部屋そのものが大きな洋服タンスとして利用できる。引き出しや棚、ハンガーをかける為のパイプ等が備え付けられている。

請負契約 請負人がある仕事を完成させ、注文者がその結果として報酬を支払う契約のこと。注文者は、引渡しを受けるときに報酬を支払えばよく、完成前にあっては損害を賠償すればいつでも契約の解除はできる。

内金 売買代金又は請負代金等の一部で、代金を2回以上に分けて支払う場合の最終支払以外のものを指す。契約解除の場合には返却される。

売建て住宅 地開発業者が宅地を分譲した際、購入者と建築請負契約を結び、その土地に一戸建てを建設して引き渡す方式。土地を売ってから建てるので「売建」、あるいは建築する条件を付けているので「建築条件付き」「停止条件付き」「注文住宅分譲」ともいう。完成した住宅を購入する「建売住宅」と異なり、自由度の高い設計プランを選択できる事もある｡

売主の担保責任 売主が、売買の目的物に瑕疵のあるとき、買主に対して負う責任のことをいう。「他人の権利の売買」の場合、数量及び一部滅失の場合、他人の権利によって物の利用が制限される場合、他人の担保物権の行使によって所有権を失った場合、権利の瑕疵のある場合を「迫奪担保責任」、目的物に隠れた瑕疵のある場合を「瑕疵担保責任」と呼ぶ。このような瑕疵のある場合、買主の善意の場合と悪意の場合とで多少の差異はあるが、買主には概ね契約の解除権、損害賠償請求権、および場合により代金減額請求権が与えられる。売主の故意過失は問題とされない。

打放し コンクリートで打設したままの面を仕上げとすること。建物に個性的な表情を与える｡ しかし、打放しコンクリートは表面が劣化したり汚れやすいという欠点があり、まめなメンテナンスが必要｡

売値、買値 一般に、不動産取引における価格は、売りと買いの需要関係によって決まるものであるが、売主は少しでも高く売りたいと思い、逆に買主は少しでも安く買いたいと考えるのが通常である。双方の希望価格の乖離、都心商業地のように、物件が高額化すればするほど著しくなる。このような場合の、売主希望価格を売値、買主希望価格を買値という。

売渡し承諾書 所有者が、所有不動産を売却する意思がある旨を買主または仲介者にあてて表明する書面。

内法 敷居上端から、鴨居上端までの寸法。

ウッドデッキ 庭の一部に設けられた木製の床で、居間等と連続した造りになっているものを「ウッドデッキ（木の甲板）」という。

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え

エアサイクルシステム住宅 省エネ型住宅のひとつです。壁の間に隙間を設け、空気を対流させて温度調節するように設計された住宅です。夏は床下の冷たい空気を、冬は日当たりの良い側の温かい空気を循環させます。

営業保証金 宅建業者が開業前に供託所（管轄の法務局）に供託しなければならない金銭、または有価証券。宅建業者の信用を担保に、万一事故が生じた際にそこから損害賠償等の支払いを受けられるよう、保証金を供託しておく仕組みになっている。業者は免許取得後3ヶ月以内に供託を済ませ、免許権者にその旨を届出なければならない。事業を開始したり、広告をしたりするのは、この届出をした後。

ＡＬＣ Ａutoclaved Light-weight Concrete の略。高温加圧養生器を使って多孔性の軽量発泡コンクリートを成型するコンクリート成型材。

液状化現象 緩く堆積した飽和砂質土層が、地震時のように排水を許されないほど急激な振動載荷を受けた時に、間隔水圧が蓄積され、土粒子間に作用する力（有効応力）が減少し、せん断力に対する抵抗力を失い、比重の大きな液体状を呈する現象をいいます。液状化による被害は甚大で、重量構造物は沈下、倒壊し、軽量の地中埋設物は浮上します。また、液状化にともなう噴砂などにより、間隔水圧が消散すると、大きな地盤沈下が生じます。液状化は粒径の揃った緩い飽和砂層で発生することが多いので、地盤改良によって対処する場合は「サンドコンパクションパイル工法」「グラベルドレイン工法」などのように、砂の密度を増加させ、間隔水圧の消散を促進させる工法が採用されます。

ＳＲＣ Steel Reinforced Concreteの略で、鉄骨鉄筋コンクリート造のこと。柱・梁など骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせて一体構造にした建築工法。強度に優れ、マンションなど高層建築に用いられる。

エクステリア 住宅の外まわりのこと。一般的には門・塀・物置・カーポート・サービスヤード等の総称である。インテリアに対する用語として屋外住宅設備メーカー等が創造したといわれている。

エスクロー 語源は押印書類の巻物を意味するescroue（古代フランス語）である。未受渡押印済み証書ともいう。アメリカ合衆国においてヨーロッパ諸国の移民が持ち込んだ各国の不動産取引商習慣が整理を淘汰され、実務的な取引の安全確保をはかる第三者寄託の制度となって発展し定着したものである。不動産取引の当事者は合意に達すると取引の一件書類を第三者（エスクローホルダー）へ寄託する。第三者は当事者が寄託した代金や権利証書等を確認し、それぞれの当事者に代わって物件の確認・決済・登記・引渡しを行うことにより、取引の安全と契約履行を確保する制度である。

ＦＦ暖房 ＦＦはForced Flueの略で、燃焼時は空気を室外から給気、燃焼後は室外に排気するファンで強制的に給排気を行う暖房のこと。室内の空気を汚さない｡

エントランス 建物に入る入口｡玄関。マンションや大きな複合施設等では、玄関広場を「エントランスホール」ともいう。

遠赤外線サウナ 遠赤外線を利用した家庭用サウナ。電気でサウナ内を暖めるため、ガスや石炭を使う本格的なサウナより安全で、扱いも簡単。しかも50〜60度の室温を保つため、体や髪にやさしい。

N値 N値とは、標準貫入試験によって求められた、地盤の強度を表す値のこと。標準貫入試験は、地盤工学会の地盤調査法や日本工業規格で試験方法が細かく規定され、古くから各種構造物の地盤調査に採用されてきた。 標準貫入試験とは、63.5kgおもりを75cmの高さから自由落下させて鋼製棒を打ち込む方法の試験で、その鋼製棒を土中に30cm打ち込む（貫入させる）のに要する打撃回数を測定する。落下打撃回数の値がN値で、その回数が多いほど地盤が硬いということになる。例えば、20回かかったとすれば、N値は20となる

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お

大壁づくり 柱などが内からも外からも出ないように壁面内に納める壁構造です。一般的に洋風の部屋の壁の形式ですが、特殊なデザインの和室にも取り入れられます。

大引 床の根太（ねだ）を支える横材のこと。

オーナーチェンジ 投資用にマンションや戸建て住宅を購入し、その物件を賃貸している所有者(オーナー)が、賃借人の入った状態のまま他へ売却すること。 入居者側からみると家主が変わることになる。 ここ数年、急激に増えているワンルームマンションにこの種の取引が多く、 購入者は新たに入居者を探す必要がないというメリットがある。

オープンキッチン キッチンとリビングやダイニングが一つの部屋で、その中の一方の壁にキッチンが備えられているタイプをさす。 仕切りがないため、部屋が広く見えるが、丸見えのキッチンや煙、におい、音の問題もある｡

オープンハウス 中古住宅媒介のためアメリカ合衆国で考案され、近時わが国でも導入された販売促進手法である。特定の案内日を決めて、数日前から物件周辺にチラシ等の公告を配布して売り住宅の存在を告知しておき、当日の一定時間帯に来訪した希望者には自由に物件をみせて反応客の中から買手をしぼりこむ。即日契約に至らなくとも地域の潜在客の掘り起こしを通じて、フォロー営業を進める手掛かりとなる有力な手法として利用される。

オートロックシステム 住居内からの操作によって、画像を見ながら来訪者を確認､ドアの施錠や解錠を行うシステム。 外からのロック解除には､鍵の他に暗証番号､ICカード､角膜や指紋を使ったりもする

オール電化システム 冷暖房や給湯、調理設備など、住宅内の熱源を全て電気としたシステム。ガスに比べて光熱費は割高に なるが、火災の心配が少なくなり、室内の空気も清浄に保てる。

おとり広告 広告した物件以外のものを購入するように仕向けるための客寄せ広告。 実際には物件が存在しない架空広告や、売却済みまたは他人の物件を無断で広告するもの、物件はあるが広告主がこれを販売する意志を持っていないもの等がある。 いずれの場合も価格を著しく安く表示する傾向がある。

温水暖房洗浄便座 用便後に温水が噴き出し、肛門を洗浄する機能の付いた腰掛け便座のこと。暖房機能が付いたり、洗浄後に 温風で乾燥したり、ビデ機能が付いたり、噴き出す温水のリズムを変えて肛門をマッサージする機能が 付いたり、脱臭機能が付加されるなど多彩な機能の付いたタイプもある。

帯筋 鉄筋コンクリートの柱の主筋を、水平面で相互に連絡し、圧縮力によって主筋が外に出るのを防いでいるもの。主筋の組立て配置を確実にするとともに、柱の剪断補強に役立ち、更に主筋の座屈、それに伴うコンクリートのはらみ出しを防ぎ、柱の圧縮強度を増大させる。

親子２世代ローン 住宅ローンのうち、親と子が連帯して債務を負う、民間金融機関による住宅資金融資のこと。特徴に、親が返済可能な時点まで返済し、子が引き継いで返済することのほか、一般の住宅ローンより返済期間が長いこと、変動金利型であることなどが挙げられる（詳細は金融機関により異なる）。住宅建設促進策として昭和58年より導入された。（親子）リレーローンと呼ばれる。

落とし掛け 床の間の上部に床と平行に入れる部材のこと。

汚染井戸周辺地区調査 水質汚濁防止法の第15条の規定により、都道府県知事が毎年度実施している地下水モニタリングのひとつ。 すでに発見された地下水汚染地区がある場合に、その地下水汚染地区（およびその周辺）に所在する複数の井戸の水質を毎年検査し、地下水汚染の範囲が経年的に拡大または縮小していることを調べるという調査である。平成13年度では約2,600の井戸で実施された。

汚染土壌の掘削による土壌汚染の除去　 汚染土壌について、地下水汚染を経由した健康被害の恐れがある場合または土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置のひとつ。 汚染土壌を掘削し、その場所に掘削した汚染土壌以外の汚染されていない土壌を埋め戻す。また掘削した汚染土壌から特定有害物質を除去した土壌を埋め戻してもよい。（環境省の「土壌汚染対策法ガイドライン」を参考とした）

汚染土地の指定 土壌汚染状況調査の結果、その土地の土壌の特定有害物質による汚染の状態が、法定の基準に適合しないと認められる場合には、都道府県知事は当該土地の区域を、特定有害物質によって汚染されている区域として指定する必要がある（土壌汚染対策法第5条）。このようにして知事に指定された区域を、土壌汚染対策法では「指定区域」と呼んでいる。 都道府県知事はこの「指定区域」を指定するに当たっては、次のように詳細な事項を都道府県の公報に（土壌汚染対策法施行令により市長が事務を行なう場合には市の公報に）公示しなければならない（土壌汚染対策法施行規則第19条）。 1）法定基準に適合していない特定有害物質の名称 2）当該土地の所在市町村、大字、字、小字および地番 3）一定の地物、施設、工作物からの当該土地までの距離および方向 4）当該土地の平面図

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か

カーポート 敷地内の駐車スペースのうち、屋根のあるものはガレージ（車庫）、露出（青空）のものをカーポートという。舗装の有無は関係ない。

ガーデニング 庭やバルコニーで、庭造り、草花の育成を楽しむことです。立体的な配置や色彩を工夫します。

買換え特約 住宅を買い換える場合、手持ち物件の売却前に新規物件の購入契約を締結すると、手持ち物件を売却出来ないと非常に困ることになる。そこで、そのような事態に備えるためには、購入契約に「○月○日に○○万円以上で手持ち物件を売却できなかったときは、本契約を白紙解除できる」旨の特約を付ける必要がある。この特約を買い換え特約という。

カーテンウォール 外壁などにも使う､構造上の荷重をかけない、単に間仕切りをするだけの壁のこと。

買換えローン 住宅を買い換える時、売却と購入のタイミングを合わせるために、売却までのつなぎを援助する住宅ローンのこと。また､持ち家を売却しても、借りていたローンの残債が売却価格を上回り、ローンを返せない「担保割れ」が生じた時に、担保割れ分を補う担保抹消ローンも含む。

解除条件 【解除条件】 将来不確定な事実が発生することによって、契約等法律行為の効果が消滅する場合の、不確定な事実をいう(民法127条2項)。 条件のひとつであるが、反対に、契約等の効果の発生が不確定な事実にかかっている場合を停止条件という(同法127条1項)。 売買契約を締結し、転勤になったらこの契約を失効させるという条項を入れるような場合、 解除条件付売買契約という。条件を付けるかどうかは当事者の自由であるが、 婚姻、養子縁組、相続の承認、放棄、手形行為(手形法12条1項参照)などについては、 不安定な法律関係を続けることは相当でないから条件は付けられない。 単独行為も、相手方を不安定にするから同様である(民法506条参照)。

買取保証 個人所有住宅の買換えや至急換金等、売主の事情によって不動産売却と資金調達が連動し、かつ時間的制約がある場合、不特定買主との合意による売買契約成立のみに期待することは売主にとって危険なので、売主の不安を除き危険負担を分散するため、一定媒介期間経過後に希望価格での成約に至らないときは、媒介業者が査定価格から公租公課と必要経費を減じた価格で買い取ることを約束することがある。これを買取保証という。実務上は新規物件販売のための下取り物件処理や買取り転売の手法として用いられる。この場合の査定価格は業者の転売危険負担を見込むので、通常の媒介の査定よりその分だけ下回る。

開発協議 開発行為を行う事業主体が都計法等の法令と開発指導要綱の趣旨に従い、所轄地方自治体行政当局の許認可を取得し、利害関係者の同意を取り付けるための事前協議、届出、報告、連絡、調整をいう。協議事項は事業区域内と外周接続部分の公共施設（道路、水路、下水道、公園緑地、広場等）であるが、開発面積が20ヘクタール以上では義務教育施設管理者、水道供給事業者と、さらに40ヘクタール以上では、電気・ガス供給事業者、ＪＲ・私鉄等交通事業者とも協議する必要がある。開発指導要綱では各種の公益利便私設、日照、電波障害、消防、清掃、街路灯、駐車場等の一般事項と、工事施工に対する近隣住民の同意、災害補償、完成宅地住宅の優先販売等の付帯事項がある。

解約 事者の一方の意思表示により、賃貸借、雇用、委任、組合などの継続的契約関係を消滅させることをいう。契約の解除の場合、その効力が過去に遡るのに対して、解約は将来に向かってのみ消滅の効力が生ずるとされているが、民法上は解約と解除が混同して使用されており、明確な規定はない(民法541条、620条、625条3項等)。結局、売買、贈与契約等の非継続的契約関係の解約または解除はその効力が過去に遡るのに対して、賃貸借、雇用、委任、組合などの継続的契約に関する解約または解除は将来に向かってのみ消滅の効力が生ずるということであろう。

買戻しの特約 不動産の売買契約と同時に、一定期間経過後売主が代金と契約の費用を返還して不動産を取り戻す事ができることを内容とする契約解除の特約をいう。特別の合意のない限り、買戻期間中の不動産の果実と代金の利息は相殺したものとみなされる。買戻しの期間は10年を超えることができず、10年を超える期間を定めたときは、その期間は10年とされ、その期間の更新は認められない。また、期間の定めをしなかったときはその期間は5年間とされる。買戻しの特約の登記は、買主の権利取得の登記に附記して登記することとされており、この登記をしておけば第三者に対抗できる。買戻しの特約は担保の一方法であるが、この目的で利用されることは少ない。住宅・都市整備公団等公的事業主が分譲した住宅・宅地等においては、転売防止などを担保する為に利用される。再売買の予約は登記をせず、動産もその対象とされ、また再売買代金にも制限がない点で買戻しと異なる。

確定申告 申告納税をする者が課税標準や税額を確定するために、一定期間の所得額や控除額を税務署に申告すること。 毎年､２月中旬から３月中旬にかけて行われる。不動産の取得や売却で「住宅取得資金贈与の特例」「住宅ローン控除」「3000万円特別控除」「居住用財産の買換え特例」などの特例を利用した時は、確定申告で手続きが必要となる。一般の確定申告に先がけて申告できるものもある。

瑕疵 キズや法的に何らかの欠陥・欠点のあること。一見しただけでは分からないキズや欠陥を「隠れた瑕疵」という。

瑕疵担保責任 売買の目的物に隠れた瑕疵があったとき、売主が買主に対して負う責任のこと。例えば、買った時には気がつかなかったが、1年後に建物にシロアリが付いていることに気がついた。と言う場合に、買主は売主に損害賠償の請求ができる。また、瑕疵のために契約の目的が遂げられなかった時は契約の解除もできる。

矩計詳細図（かなばかりしょうさいず） 建物の全体像を詳しく描いた垂直断面図のこと。軒先を含む代表的な部分を梁間方向に切断し､構造材などを加工するのに必要な寸法を決定するのも使われる｡

框（かまち） 床の間や床などの端にわたす化粧横木。上がり框・床框・縁框など ｡

鴨居（かもい） 障子・襖（ふすま）などの建具をはめる開口部の上に渡す溝付きの横木。溝のないものは無目（むめ）鴨居、壁に取り付ける化粧材は付け鴨居と呼ぶ。

カラーベスト 住宅用屋根葺き材の一つ。石綿（いしわた）とセメント・珪砂（けいしゃ）を混ぜて作る化粧石綿スレート葺きのこと。カラーベストは建材メーカーの商品名だが、俗称として呼ばれる。軽量で、耐候性（風雨や日光など天候の変化に耐える力）も強く、耐震性に優れ、屋根材に適している。

ガラリ ブラインド状の羽根板を平行に取り付けたもの。視線を遮り、通風をよくできるため、洗面所や浴室、クロゼットに用いられることが多い。ドア下部にガラリを設置したものをドアガラリ、ドア全体に付けたものをガラリ戸、よろい戸ともいう。

壁式工法 主として、低中層の共同住宅などの建築に用いられる構造形式のひとつ。骨組構造のように柱や梁を使わないので、建物の内外に余分な突出部分がなく、空間を効率よく利用できる。また、力学的な安全性を確保するため、壁量、壁厚などに制限が設けられ、非常に堅固な建物となる。骨組構造に比較して経済的であるとして普及しているが、柱、梁がないため階数に限度があるとされ、高層建築には不向きといわれている。

簡易耐火建築物 建基法において従来、耐火建築物以外の建築物で一定の防火性能を有するものとして規定されていたもの（通称「イ簡耐」および「ロ簡耐」）。平成4年の建基法改正により「準耐火構造」が新設され、�@主要構造部を準耐火構造または準耐火構造および耐火構造とした建築物、�A従来の「イ簡耐」および「ロ簡耐」に相当する建築物の総称として「準耐火建築物」が新設された。

完了検査 建築主は、建築確認を受けなければならない建築物の工事を完了した場合には、その旨を工事完了の日から4日以内に建築主事に到達するように届出て、当該建築物が建築物の敷地、構造および建築設備に関する法令に適合しているかどうかについて、建築主事等の検査を受けなければならない。工事監理者は、工事完了届に工事の概況を明らかにしなければならない。また、建築主事等は検査の結果、適法と認めれば検査済証を交付しなければならない。

】掛矢 堅い木で作られた大形の木槌。

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き

機械式駐車場 　決められたスペースを有効に使い、限られた間口から車の入出庫を容易する駐車場｡地下を掘り込んだり、2層､3層にして、機械で上下左右に移動させる駐車場設備。おもに都心のマンションで、駐車場設置率を高めるために設置される。

危険負担 建物の売買契約などの双務契約において、契約後類焼などによって建物が焼け、売主の引渡義務が履行できないようなとき、損害(危険)を当事者のいずれが負担するかの問題をいう。建物の引渡義務を負う売主(債務者)が代金を請求しえないとするのが債務者主義、買主(債権者)は代金を支払わねばならぬとするのが債権者主義である。民法の規定によれば、 （１）不動産のような特定物に関する物件の設定または所有者の移転をもって双務(売買等)契約の目的として場合は、債権者主義を採っているが、 （２）自動車を10台売買するというように種類と数量だけが定まっているような契約の場合は、どの自動車を売るのかがはっきりした時点、つまり不特定物が特定物に変わったときから、買主である債権者が危険負担することとなり(民法534条)、 （３）その他の場合は債務者主義を採っている(同法536条)。 なお、実際の不動産取引の場合は、民法の規定とは逆に、特約をもって債務者主義を採っているのが一般である。

規制区域 【規制区域】 国土法に基づき、�@都市計画区域内では、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、かつ、地価が急激に上昇している場合、またはそれらのおそれがある場合、�A都市計画区域外では、同様の事態が生じ、その事態を緊急に除去しなければ、適正かつ合理的な土地利用の確保が著しく困難となる場合に、都道府県知事が5年以内の期間を定めて指定する区域をいう。規制区域内の土地については、土地取引の許可制が行われ、土地売買等の契約を締結しようとする場合には都道府県知事の許可を要し、許可を受けないで締結した契約は効力を生じないこととなる。

期限付建物賃貸権 平成4年8月1日に施行された借地借家法で、新たに設けられた制度。従前の借家法は、貸主側に特別な事情があっても、一時的に使用することを目的とする賃貸借と認められない限りは、すべてその終了時に正当事由が必要であった。そこで、借地借家法は、１）転勤、療養、親族の介護その他の本人の意思を超えたやむを得ない事情で不在となる場合（借地借家法38条、賃貸人の不在期間の建物賃貸借）、２）または契約により一定の期間を経過した時に建物を取り壊すべきことが明かな場合（同法39条、取壊し予定の建物の賃貸借）に、建物を貸すことができそうな一定の期間だけ建物を貸し、期限がきたら正当事由の有無にかかわらず、建物を確実に返してもらうことができるという制度を創設した。このような制度は、従来の借家法とは大きく権利関係が異なるものとなることから、契約を締結する際、次の要件が必要となる。１）については、ａ）転勤その他のやむを得ない事情があること、ｂ）その事情により一定期間その建物を生活の本拠として使用しないこととなること、ｃ）その期間の経過後は建物を生活の本拠として使用することとなること、ｄ）やむ ２）については、ａ）法令または契約により一定の期間を経過した時に建物を取り壊すべきことが明らかな場合であること、ｂ）建物を取り壊すべき事由を記載した書面により、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨の特約をすること。 いずれの契約についても、書面によることが、条文上要求されているので制度を利用するにあたっては、注意が必要である。特に１）の制度は、サラリーマン等が転勤等で一時的に持家を貸す場合に利用できるため、リロケーションサービスとともに今後が注目されている。

基礎 建築物の構造躯対から､地盤に応力を伝える建造物の支持構造｡木造等の時は原則的に、耐力の強い「布基礎」（ぬのきそ）が望ましい。布基礎は、縁の下にかかる力を地盤に伝え、上部からの力や地盤で不同沈下しないように、鉄筋で補強し、帯状の連続した構造となっている。縁の下を持たない床を作る場合や、軟弱な地盤の上に作る基礎を「ベタ基礎」という。地下水位が低い場合や床下からの熱もれを少なくする場合に使われる。

既存道路 建基法の規定の施行、または改正の際すでに建っている建築物、または工事中の建築物で、当該規定に全面的にまたは一部が適合していないものをいう。既存不適格建築物については、その適合していない規定に限り適用が除外され、そのままその存在を認められるが、一定の範囲を超える増改築等を行う場合には、同法の規定に適合するように既存の部分の手直しを行わなければならない。

キッチンパネル キッチンの前に張る壁材のこと。タイルやホーローが多い。タイルは目地が汚れやすく、掃除が大変なので、最近では目地が少なく、手入れしやすいホーローが増えている。

給気機能付きレンジフード 使用時に給気口から空気を取り入れて、排気効果を高めたレンジフード。

行政不服審査法 国民が、行政庁の違法または不当な処分や不作為、そのほか公権力の行使に関して不服を申し立てることができることを定めた法律。不服申立には、処分庁または不作為庁に対して行う「異議申立て」と、行政庁の上級行政庁等に対して行う「審査請求」とがある。なお、不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に行わなければならばい。

逆梁工法 柱と梁で建物を支えるラーメン構造の場合、一般的に梁は天井の下を通るので室内に梁が出ることになるが、逆梁工法は、天井に出る梁を床側に出すことにより、天井いっぱいの開口部を確保し、開放感、クリアな視界、有利な採光を得ることができる工法。

境界 登記された土地の地番と地番の境目のことで、一般的には自分の土地と他人の土地との境目（隣地境界）のこと。

共振現象 共振は、ある物理体が、外部からの刺激で固有振動をはじめることで、共鳴と同義。建物も同様で、地震など外部からの振動数と建物固有の振動数が一致した場合、振れ幅が大きくなり、倒壊や損壊などの危険が大きくなることをさす。

供託 法令により金銭・有価証券またはその他の物品を供託所（法務局、地方法務局、その支局または法務大臣の指定する法務局等の出張所）に寄託することをいう。供託の内容を大きく分類すると、�@債務消滅のためにする供託（弁済供託）。一般的には、債権者の受領拒否、受領不能および債務者の過失なしに債権者を確知できないとき等。�A債権担保のためにする供託（担保供託）。相手方に生ずる損害を担保するための供託。�B単に保管を依頼するだけの供託（保管供託）。他人のものを勝手に処分できない事情があるとき（質権設定の際に支払いに関する供託等。）。�Cその他の供託（特殊供託）。公職選挙立候補者の供託等。供託の方法および場所等それぞれの法律で定められている。

競売 多くの買い手に値段をつけさせ、最も高い値段をつけた人に売る方法。不動産の競売の場合は、ローンが返せなくなった人の持っている不動産を、地方裁判所がローンを貸している会社等に代わって売却し、その代金をローン返済に充てる制度を指す。

鏡面仕上げ（きょうめんしあげ） システムキッチンなどに使われる、ステンレスの研磨を上質にしたもので、鏡のようにピカピカに光っている。最近は、システムキッチンの扉にもこう呼ばれる仕上げのものがある

共有・準共有 複数の者がひとつの物の所有権を有する場合を共有、所有権以外の財産権を有する場合を準共有という。数人共同で、物を買ったり相続したりすると共有を生じ、各人はこの物の持分を有することになる。持分は合意、または法律の規定で決まるが、それが明らかでない場合は均等と推定される。共有者は持分に応じて共有物全部の使用ができる。共有物の保存行為は単独でできるが、管理行為は過半数で決し、その費用は持分に応じて負担する。共有物全部の処分は全員の一致でなければならないが、持分の処分は自由である。共有物の分割は協議により、協議が調わないときは裁判所に請求する。

共用部分 区分所有を目的とされた建物のうち、専有部分以外の建物部分、専有部分に属しない建物の附属物などをいう。共用部分には、�@法定共用部分といわれる部分、Ａ．基礎および壁・柱等建基法2条にいう主要構造部など、Ｂ．廊下、階段室、玄関、配電室等、構造上共用とされる部分と、�A規約共用部分といわれる管理人室、集会室、物置、倉庫等、管理組合の規約で定められるものとがある。これら共用部分は、全区分所有者の共有に属し、その持分は専有部分の床面積の割合による。各共有者は共用部分を使用することができ、専有部分が譲渡されると、共用部分の持分もそれに従って移転する.

居室 建築基準法に定められた、人が居住・執務・娯楽などの目的のため継続的に使用する室。住まいの中では、リビング、ダイニング、キッチン、個室などが居室にあたり、トイレ、浴室、洗面室、玄関は居室に含まない。なお、建築基準法で定める採光や通風等の居室の要件を満たさないと、納戸やフリールームなどと表示されることが多い。

居住用財産の買換え・交換特例 売却によって生じた譲渡所得のうち、次の買い換えに充てた金額分は次の買い換えまで課税が繰り延べできるという特例のこと。売却する住宅には、「父母や祖父母から相続または遺贈された」「本人が30年以上住んでいる」「3000万円特別控除が受けられる条件を満たす」などの要件が課せられる。この特例を使うと、「3000万円特別控除」「住宅ローン控除」は使えない。

居住用財産の譲渡の際の課税の特例 個人が居住用財産を譲渡した場合の課税の特例措置。次のものがある。�@自己の居住用財産を譲渡した場合、その譲渡益から3,000万円を控除した金額がかぜ課税譲渡所得金額となり、長期譲渡であるか、短期譲渡であるかによって、それぞれの計算方法により税額を計算する。�A譲渡した年の1月1日で、家屋と土地との所有期間がともに10年を越えているものは、譲渡益から3,000万円の特別控除をした後の課税譲渡所得金額に対して、金額に応じて税率を軽減する。�B一定の条件の下で、居住用財産の買換え・交換を行った場合、買換え資産の価格が譲渡資産の価格を上回れば、譲渡価格の全体に対して譲渡がなかったものとされる。

切妻屋根 本を開いて伏せたような形をしている屋根で、わが国で最も代表的な屋根形式。２方向へ雨水が流れるシンプルな形のため、建築費も安くすむ。

亀裂（きれつ) 「ひびわれ」ともいう。材料内の含有水分が外界の温度や湿度によって変化して材料内に収縮力が働いて生ずる不連続断面の線で、クラックとも呼ばれる。また、材料に応力が働き、この力による変形に追随できない場合にも亀裂が発生する。亀裂の発生はとくに水硬性材料であるコンクリートやモルタルなどに多いが、亀裂に雨水や空気中の炭酸ガスが侵入し、コンクリートやその中の鉄筋を発錆させて建物の維持保全上大きな問題となることが多い。エポキシ樹脂注入やシール材充填などにより速やかに修補を行うことで、建物の寿命延伸効果が期待できる。

切土 傾斜地なので､土地を平らにしたり、道路や鉄道を通すために高い部分の土を削り取ること。

近隣地域 ある不動産が属している地域の一つ。居住、商業活動、工業活動など人の暮らしにかかわり、まとまりのある地域のこと。その不動産の価格の形成に直接的な影響を及ぼす。

北側斜線制限 敷地の真北方向から受ける斜線制限で、北側の敷地に日影等の影響が出ないように建物の高さを制限する措置のこと。

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く

空中権（地下・空中の地上権） 地下または地上空間の上下の範囲（層）を定めて、工作物所有の目的に供する地上権をいう。他人の土地に地下鉄を敷設したり、地上空間に電線を架設したりするような場合に設定される。空中または地下を利用するので、空中権とか地下権と呼ぶ例もある。従前には、賃借権、地上権、または地役権の設定によっていたが、必ずしもふさわしくないので、昭和41年に新設された。普通の地上権とは、土地利用の範囲を異にするだけで法的性質は同一である。土地所有者との契約で設定されるが、利用関係はそれによって決まる。すでに地上権者、賃借人等土地使用権利者があるときには、設定についてこれらの者全員の承諾を必要とする。

くつ脱ぎ石・飛び石 和室の廊下や部屋の庭に面してすえられている石。庭に出るための石。

空地率 オープンスペースの広さで、70％といえば敷地全体の中で建物が建っているのは30％という意味。 空地率が高いほど公園や緑地が広く住環境が良くなり将来的には資産価値の高いマンションになる｡

クーリング・オフ 宅建業者の事務所や宅建主任者のいる現地営業所以外の場所で、宅建業者である不動産業者が売主となっている土地建物の売買契約を結んだ場合に、8日間以内であれば無条件に申し込みの撤回または契約の解除ができること。

クーリングタワー 建築物の屋上などの外部に設置され、空気調和用などの冷却水を再循環使用するために熱を放散させる装置。冷却塔。

躯体（くたい） 住宅に加わる力に耐えている部分を指す。住宅構造方法の種類によるが、柱やはりなどの骨組みによるものや、壁や筋交いが含まれるものなどがある。

管柱（くだばしら） ２階建て以上の木造建築物で、土台から軒桁まで1本の柱で通さずに途中の胴差などで分断されている柱。

クッションフロア キッチン、洗面所など水回りに使われることの多いシート状の床材のこと。「ＣＦシート」と呼ばれることもある。弾力があって歩きやすく、色柄が豊富｡

区分所有権 一棟の建物に、構造上区分けされた部分で独立して住居、店舗、事務所、又は倉庫等、その他の建物として使用する物がある時、その各部分を目的とする所有権をいう。

区分所有法 マンションに関する所有関係を始め、管理組合や管理運営のおおもとの決まり事を定めている法律｡ 区分所有法 ・区分所有に関する規定 ・共用部分及び専有部分に関する規定 ・マンション管理における管理組合、管理者（理事長）、管理規約、集会（管理組合総会）の役割に関する規定 ・管理組合法人に関する規定 ・義務違反者に対する措置に関する規定 ・団地（一棟からでなく複数の棟からなるマンション）に関する規定 等が有ります｡ 内容的には､マンション生活のトラブルは、マンション管理規約に沿って解決され、そこで解決がつかなければ、最後の拠り所として区分所有法によって解決する事となります｡

グラスウール ガラスのきわめて細い繊維の集まりでできた綿状体、断熱性・吸音性が高い。

クラック 壁・天井・外壁などにできる、割れ目・裂け目。

クルドサック 住宅街を造る時に居住者以外の車が通り抜けないようにする道路の作り方。突き当たり部分は広めのロータリーとし、進入してきた車が無理なくＵターンできるように設計する。

グルニエ 屋根裏部屋のこと。屋根裏を利用して収納スペースにしたり、書斎やアトリエ、子供部屋にすることも多いです。このスペースを利用するときには、通風・換気の対策に注意したほうが良いでしょう。

クレセント アルミサッシの窓に取り付ける三日月型の施錠器具のこと

クロゼット 衣類などを収納する収納戸棚のこと。

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ケア（シルバー）マンション 高齢化社会に対応してつくられた、高齢者専用の集合住宅。シニア住宅ともいう。夫婦用、単身用、2世代同居型などもある。敷地内に診療所や介護室、コミュニティー施設が設けられ、医師や看護士も常駐し、介護サービスも整っている。近年、首都圏などでは民間企業による高級なケアマンションも増えている。

形質変更 開発行為において、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供するためにする、開発区域内の土地の区画の形状と性質を変更する行為とその目的をいう。具体的には一団の開発素地が宅地・道路・公園緑地・公益利便施設等に変化することを指す。土地の物理的形状の変更といえば宅地等の造成工事である。

蹴上げ 階段の一段の高さのこと。建築基準法では蹴上げの高さは､23�p以下と決められている。足が乗る平らな部分を「踏み面」、階段の垂直になった部分を「蹴込み」という。

競売（けいばい「きょうばい」ともいう） 多くの買い手に値段をつけさせ、最も高い値段をつけた人に売る方法。一般的な不動産競売は債権者が裁判所に申し立て、債務者所有の抵当権設定不動産を売却してもらう手続きから始まる。任意競売というが、勝訴判決や公正証書に基づく強制執行による強制競売もある。期間入札で応札がなかった場合、引き続き一定の特別売却期間（東京地裁は一カ月）が設けられ、それでも売れ残れば、入札の仕切り 直しとなる。

契約 私法上、相対する二人以上の合意によって成立する法律行為。不動産売買契約でいえば「買いたい人」と「売りたい人」の意思表示によって成立する法律行為のこと。不動産に関する主な契約には「売買契約」「建築工事請負契約」「賃貸借契約」「金銭消費貸借契約」などがある。

契約の解除 民法上は、売買・贈与契約等の非継続契約と、賃貸借、雇用、委任、請負等のように一定期間継続する契約の両方について「契約の解除」という用語を用いているが、本来は、売買契約等、いったん成立した契約を一方の意思表示によって、当初に遡って解消させることをいう。契約の解除は、契約締結の際、一定の事由があるとき解除を認めるという合意をしておいた場合（約定解除権）か、履行遅滞、履行不能等、法定の事由がある場合（法定解除権）でなければ、これをすることができない。解約手付、買戻しの特約があるときも解除権の留保があったものとされる。契約解除は相手方に対する意思表示でなされるが、履行遅滞の場合にはその前に催告を要する。解除により各当事者は原状回復義務を負い、もし損害があれば賠償請求もできる。なお、賃貸借、雇用、委任、請負等の契約の解除については、将来に向かってのみその効力を生ずるものとされ、いつでも契約を解除することができるが、相手方に不利なときに契約を解除する場合は、損害賠償を支払わなければならない。

蹴込み 階段の垂直になった面のこと。

下駄敷き住宅 主としてマンションにおいて、1階や2階部分が店舗やガレージ等の用途に使われており、その上層階が住宅となっているものをいう。住宅と店舗等が一棟の建物内に存在することである。下駄敷きマンションということもある。店舗の入口と住宅の入口とが分けられる場合とそうでない場合があるが、中古マンションの評価においては、管理に関して積極的に評価されるとはいえない。

欠陥住宅 設計や施工段階を含め､住宅として当然そなえるべき性能を欠いている住宅のこと、具体的には雨漏りがする家や地盤沈下で傾いた家、手抜き工事で構造や設備に落ち度がある住宅､また建築基準法の法令を満たしていない状宅も含まれる｡

結露 空気中に含まれている水分が、建物の内部や壁面、窓ガラスなど冷たい物に触れて水滴となって付くことです。住宅内では冬期に、暖房器具によって水蒸気が出る為、北側の部屋や外壁に面した押入の中に結露が起きやすいです。結露は住宅を傷める原因ともなるので、室内の換気をよくして高湿度になるのを避けたり、断熱性能の高い壁材や窓を使うと効果的です。

検査済証 建築確認申請を取得した建築物件に対する完了検査の結果、合格した物に建築主事等が交付する証明書のこと｡

現状回復義務 契約によって履行された給付をその解除によって契約前の状態に戻す義務をいう(民法545条1項本文)。契約の解除は、有効に成立した契約の効力を当初に遡って消滅せしめるものであるから、契約によって給付がなされていれば、それがなかったときと同一の状態(原状)に戻す義務を生ずる。ただし、物が第三者に転売されているような場合には、解除によってその所有権を奪うことは許されない(同条同項但書)。原状回復の方法は、物を給付したときはその物自体か、それができないときは解除当時の価格を返還すべきであり、金銭給付の場合には、受け取ったときからの利息を付して返還しなければならない。

現状有姿売買 不動産取引で、売買契約書中に「現状有姿(のまま)」「現状有姿にて引き渡す」等の文言が記載されることが少なくないが、その意義、具体的な内容については業界でも定説がない。現状有姿は、引渡しまでに目的物の状況に変化があったとしても、売主は引渡し時の状況のままで引き渡す債務を負担しているにすぎないという趣旨で用いられることが多いが、単に現状有姿との記載があるからといって、これをもって直ちに、売主の瑕疵担保責任の免責についての合意があるとまではいえない(宅建業法40条、民法570、566条参照)。

建築確認 建築物を建築しようとする場合には、建築主はあらかじめ、その計画が建築物の敷地、構造および建築設備に関する法令に適合するものであることについて、建築主事の「確認」を受けなければならない。建築確認申請を受けなければならないのは、 （１）特定の用途または一定の規模以上の建築物を建築し、または大規模の修繕もしくは大規模の模様替えをしようとする場合(建基法6条1項1号〜3号)、 （２）都市計画区域(都道府県知事が指定する区域を除く)内、または都市計画区域外で都道府県知事が指定する区域内において建築物を建築しようとする場合である(同条1項4号)。

建築協定 土地所有者および借地権者が、建基法の定めるところにより締結する建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準についての協定をいう。住宅地としての環境、または商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善することを目的としている(建基法69条)。建築協定を締結しようとする土地所有者等は、その全員の合意により、協定の目的となっている土地の区域、建築物に関する基準、協定の有効期間、および協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、特定行政庁の許可を受けなければならない(同法70条)。

建築条件付き宅地 売買契約の際に「契約後３カ月以内に住宅の建築の請負契約を締結すること」を条件として、土地の売買契約を結ぶことで、「建築条件付き宅地」ともいう。建築請負契約が成立しないと売買契約は白紙に戻り、それまでに支払った代金は返却される。この建築請負契約での請負人（建築業者）は、「土地の売主」か「売主の100％出資の子会社」か「販売代理」の三者に限られる。購入者が勝手に建築業者を見つけてきて、その業者に頼むことはできない。

建築面積 建築物の建っている面積のことで、１階の床面積にほぼ等しい。建築面積は、建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積とされている

建ぺい率 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。建築物の敷地内に一定割合以上の空地を確保することにより、建築物の日照、通風、防火、避難等を確保するため、都市計画区域内においては、用途地域の種別、建築物の構造等により、その最高限度が制限されている(建基法53条)。

権利金 借地契約または借家契約締結の際広くみられる慣行で、賃借料以外に賃借人が地主・家主に支払う金銭。敷金と異なり、契約終了後返還されない。

権利証 権利に関する登記済証のことを略して権利証という。広義には登記所から登記済の証明として交付を受けたすべての書面を登記済証というが、権利に関する登記済証とは、登記名義人がその権利を保存、設定、移転等により取得した登記の際、登記所から登記済みの証明として交付を受けた書面をいう(不動産登記法60条)。当該権利の登記名義人たることを表象する書面であり、その人が将来登記義務者として登記申請する場合には、その申請意思の担保として添付を要求される(同法35条1項3号)。もし登記済証が滅失、または紛失したときは保証書によることになる(同法44条)。なお、所有権の登記ある不動産にについての合筆、合併登記の登記済証は、その権利に関する登記済証として扱われる(同法60条1項)。

珪藻土 植物性プランクトン（藻）が化石化したもので、昔から火に強い土として、七輪、コンロ、耐火断熱レンガの原料として使用されてきた。そして現在は、ビールやお酒のろ過材として使用されたりしている。主成分はガラスと同じ珪酸質（SiO2）で、平均粒径0.05mmの土に無数の孔があいている超多孔質。しかも、0.1〜0.2μの超微細孔を有するこの土は、「呼吸性（調湿性）」という最大の特性と共に、様々な複合効果を発揮する。

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高規格住宅 居住性、耐久性、安全性等について高い水準を有するとともに、住宅金融公庫が認めた「提案型」と「一般型」及び「環境配慮型」のいずれかの技術水準を有する配慮がなされている住宅に対し通常公庫融資に加えて割増融資を受けられる。

甲区・乙区 不動産登記簿の登記用紙で、権利関係を公示するものをいう。甲区・乙区の登記用紙には、各々順位番号欄と事項欄が設けられ、甲区の事項欄には所有権に関する事項（所有権の保存・移転・処分制限等）が、乙区の事項欄には所有権以外の権利に関する事項（地上権等の用益権、抵当権等の担保権）が記載される。順位番号欄には、各々の事項欄の登記事項の記載順序が記載される。なお、所有権以外の権利の登記がない不動産については、乙区の登記用紙が設けられない。また、表題部のみで甲区の登記用紙も設けられていない登記簿もある。

公庫融資 住宅金融公庫による融資の通称。住宅ローンの中でもっとも広く一般の人を対象にしているのが特徴で、年金融資や財形融資と異なり、職業にかかわる制約が一切ないため、公務員や自営業者も申し込みが可能。マイホームの新築や、マンションの購入、中古住宅の購入、リフォームなど、目的別に様々な種類の融資がある。住宅金融公庫は、平成13年の特殊法人改革で廃止及び新設される独立行政法人が業務を引き継ぐことが決まっているが、その時期は未定。

公示価格 地価公示法に基づいて、土地鑑定委員会が毎年公示する標準地の価格のこと。都市計画区域内で標準的な土地を選定し、１月１日現在の価格を出し、３月下旬に公示する。公示価格は不動産取り引きの指標となるほか、土地の固定資産税の評価額や相続税路線価の基準となっている。

公租公課の起算日 公租公課とは国や公共団体によって賦課される公の負担の総称であるが、租税を公租、それ以外の公の金銭負担を公課と分類するのが一般的である。固定資産税、都市計画税、不動産取得税等は不動産関係の公租として代表的なものである。不動産の売買に際しては毎年継続的に賦課される固定資産税、都市計画税を売主、買主がどのように分担するかという問題が生じるが、その分担額を算出する基礎となる日がいわゆる公租公課の起算日である。固定資産税、都市計画税は毎年1月1日の登記名義人に対して課せられるのであるから、税の分担については1月1日を起算日とするのが正しいとする暦年方式説（1月1日説）と1月1日はあくまでも税の賦課期日にすぎず、課税対象期間は4月1日から翌年3月末日までと解釈するのが正当であり、したがって4月1日を起算日とすべきだとする年度方式説（4月1日説）の2説がある。

公図 不動産登記法１７条により備えられる地図のことです。現在、法務局等に備置されえている地図には、旧土地台帳法施行細則にもとづき、登記所に備置されていた土地台帳付属地図と精度の高い地籍図、所在図およびいわゆる17条地図があります。この17条地図は作成途中で、未完成です。一般にはこの17条地図も含めて公図と呼んでいます。

公正証書 通常は、公証人が法律行為その他の私権に関する事実について作成した証書を指します。公正証書は強い証拠力（証明力）が認められ、これに執行認諾約款が記されると、執行力も生じます。ですので、遺言状や契約書などをこの形式にしておくと、将来の紛争を予防することや、紛争が生じたときに迅速に解決できます。作成を希望する場合は、実印と印鑑証明を持参して公証人役場で手続をします。

更正登記 不動産登記簿に記載されている登記事項が、その登記の時点において錯誤または遺漏により事実関係と不一致があった場合、登記事項を事実関係に一致させるための登記をいう。更正登記のうち、その錯誤または遺漏が登記官の過誤による場合は、更正登記を職権で行うことができる。

高耐久性木造住宅 住宅金融公庫の定める耐久性を高める基準に適合し、「（財）住宅保証機構」に登録された業者が施工した性能保証住宅のこと。平成12年度の公庫融資制度改正で、新築木造住宅の耐久性基準の要件化に伴い廃止された。

公的融資 公的機関による住宅融資の総称で、住宅金融公庫（公庫融資）、年金福祉事業団（年金融資）、雇用・能力開発機構（財形融資）、および都道府県や市町村など地方公共団体（自治体融資）が行う融資を指す。民間金融機関の住宅ローン（民間融資）に比べ、固定金利で比較的融資利率が低いものが多い。

公道 一般に国や地方公共団体等の公的主体が一般交通の用に供する道路をいう。道路法にいう高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道は公道の典型的なものである。なお、道路運送法上の自動車道（一般自動車道と専用自動車道）、土地改良法に基づく林道（国有林林道と民有林林道）等は、その開設・維持管理等について公法的な保護・助成が受けられる半面、特殊な規制が加えられ、その所有者の自由な処分は許されていないので、これらは、私道というよりは公道としての性格の強い道路といえよう。

高度地区 市街地の環境の保全や土地利用の促進を図るため、建築物の高さの最高限度と最低限度が定められている地区。

高度利用地区 市街地の環境の保全や土地利用の促進を図るため、建築物の高さの最高限度と最低限度が定められている地区。

公簿売買・実測売買 土地の売買に関する契約方式。公簿売買方式とは土地登記簿の表示面積により売買代金を確定し、以後その金額を変更しない方式、実測売買方式とは契約時に実際の面積を測量し、その面積に基づいた金額によって売買する方式である。暫定的に登記簿の面積により売買を行い、後に実測した面積との差を清算する方式もとられているが、実務上はこれも実測清売買に含まれると解されている。一般に山林や農地のような広大な土地の売買はほとんど公簿売買によって行われているが、地域によっては宅地売買において公募方式をとる例も多い。しかし、個人の住宅地の場合は売主、買主の公平を期する観点から実測売買とする契約が増えている。

コーポラティブハウス 協同組合方式によって建築する住宅のこと。志向を同じくする複数の人が建設組合を設立し、協同して敷地の取得や建物の企画・設計、建築工事の発注等を自力で行い、住宅を取得する。ヨーロッパでは２世紀にわたる歴史を持ち、旧西ドイツで約100万戸、スウェーデンで約50万戸の実績がある。わが国に登場したのは1968年頃で、最近では建築士や不動産業者等が企画して参加者を募り、敷地の購入を斡旋したり、建物の企画・設計に対する助言をしたり、設計を請け負うケースも多い。

国土利用計画法（国土法） 昭和49年に制定された法律で、国土法と略称する。土地の投機的取り引きや地価の高騰、乱開発を未然に防ぎ、遊休土地の有効利用を促し、総合的・計画的に国土の利用を図ることを目的としている。指定された規制区域内での土地の権利移転等を許可制としたり、土地取引の規制に関する措置等を定めている。また、国土利用計画法で監視区域と指定した区域内では、より強い規制が働く。

戸境壁（こざかいへき） マンションで、隣の住戸との間にある壁のこと。マンションの壁には、外壁、戸境壁、間仕切り壁の３種類がある。戸境壁が薄いと、隣家と騒音のトラブルが発生しやすい。強度の面からは、鉄筋コンクリートの壁の厚さは12〜13�p程度だが、遮音性も考えると15�p以上が望ましい。

固定資産税 土地、家屋、償却資産に課せられる地方税。各市町村の固定資産課税台帳に登録されている評価額に1.4％を掛け足したもの。ただし、税率は市町村によって異なる。1月1日現在で課税台帳に所有者として登記または登録されている者が、納税義務を負う。

こぼち 本来は、壊す、破るという意味の古語。建設業界では、建物の解体を指す。古語の「殷つ（こほつ・こぼつ）」に由来し、「殷ち家（こぼちや）」は、こわした家、こわれた家、あばらやのこと。

小屋組み 屋根自重、屋根面に作用する風圧・積雪などの荷重、外力を柱や壁に伝えるために設けられる屋根部分の骨組みのことである。木造の小屋組みの方法は、和小屋と洋小屋に代表されるが、このほかにも、たる木小屋、草葺き屋根に用いられるさす組みなどがある。和小屋は、屋根自重等をつかを介して梁で支え、桁に伝える構造方式であり、洋小屋は、トラスで小屋組全体を構成し、屋根自重等を支えて柱または壁体に伝える構造方式である。

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サービサー 金融機関やノンバンクから委託を受けて、債権回収代行などを行う民間会社のこと。1999年のいわゆる「サービサー法」施行にともない、それまで弁護士にしか認められていなかった債権管理回収業務（サービサー業務）が、民間に解禁された。

サービスルーム 建基法の採光基準等を満たしていない居室以外の部屋で、通常は納戸として建築確認を受けているもの。多目的ルーム、スペアルーム、フリールーム等と表現されることも多い。

災害危険区域 津波，高潮，出水などによる危険が著く，地方公共団体の条例で，住宅を建てることなどが禁止される所。

債務不履行 債務者が、その責めに帰すべき事由(故意、過失)によって、債務の本旨に従った履行をしないことをいう(民法415条)。履行期に遅れた履行遅滞、履行することができなくなった履行不能、および履行はしたが十分でなかった不完全履行の3つの態様がある。履行遅滞と不完全履行で、まだ履行の余地のある場合には、裁判、執行によって債務自体の履行の強制もできるが、債権者はこれとともに損害賠償の請求もできる(同条前段)。履行不能または不完全履行で、もはや履行の余地がない場合には、これに代わる損害賠償請求ができる(同条後段)。また双務契約などの場合には、債権者は契約を解除して自己の債務を免れ、もしくは原状回復を図ることができる。

財形住宅融資 財形貯蓄の積み立てを1年以上（残高50万円以上）行っている人だけが、利用することができる「マイホーム」のための融資のこと。融資額は、財形貯蓄残高の10倍以内で、最高4000万円まで同一の金利が適用され、公的融資の中で最も低利・大型の内容になっている。 平成11年4月から融資制度が変わり、借り入れ時から5年ごとに金利を見直す「5年間固定金利制」 になった。 また、融資金利の下限「年3％」の制限も全面的に撤廃され、利率の引き下げが行われた。現在のように金利水準が非常に低い時期では固定金利の方が有利であり、借りる側からすればメリット大きい。但し、この固定金利は5年毎に見直しになるので注意が必要｡

採光 室外の明るさを、窓などを通して室内にとり入れること。建築基準法では建物の用途ごとに、床面積に対して必要な採光のための開口部の最小面積を定めている。

財政投融資 国民が郵便局に貯金したお金や、国民年金で支払った保険料などを財源とする。 税金とは違い、預っている資金なので、この資金は、「使う」のではなく、「融資する」という使い方になっている。

最多価格帯 不動産取引に関する広告で１００万円未満を切り捨てた価格でみたときに最も物件数が多い価格帯をいう。しかし、例外として、価格が著しく高額である等の理由で、この価格帯によることが適当と認められない場合は、任意に設定した価格帯によりみたときに最も物件数が多い価格帯を最多価格帯とすることができる｡（表示規約第１５条第４８号）

サイディング 建物の外壁に使用する、耐水・耐天候性に富む板。主に金属系やセラミック系の板が使われる｡

債務不履行 債務者が、その責めに帰すべき事由(故意、過失)によって、債務の本旨に従った履行をしないことをいう(民法415条)。履行期に遅れた履行遅滞、履行することができなくなった履行不能、および履行はしたが十分でなかった不完全履行の3つの態様がある。履行遅滞と不完全履行で、まだ履行の余地のある場合には、裁判、執行によって債務自体の履行の強制もできるが、債権者はこれとともに損害賠償の請求もできる(同条前段)。履行不能または不完全履行で、もはや履行の余地がない場合には、これに代わる損害賠償請求ができる(同条後段)。また双務契約などの場合には、債権者は契約を解除して自己の債務を免れ、もしくは原状回復を図ることができる。

在来工法 日本の伝統的な建築工法で、「木造軸組（もくぞうじくぐみ）工法」とも呼ばれている。土台の上に柱を立て、その上に梁（はり）を掛け渡し、斜めに筋違い（すじかい）を入れて補強し、壁を組んで作る。柱と梁で建物を支える構造になっているため、増改築が容易で、使用する木材によって予算にも柔軟に対応できる。ただし、職人の経験や技術の差が出やすく、施工レベルや工期にバラツキが生じやすい。

下がり天井 【下がり天井】 天井面に梁やパイプスペース等の出っ張りがあり、他の天井部分よりも低くなっている部分。マンション等のパンフレットの間取り図では、その部分を点線で表示するのが一般的となっている。

査定（価格査定） 宅建業者が売却の媒介依頼を受けた不動産に関し、専門家の立場から依頼者へ助言する合理的希望価格の形成のための成約見込価格を調査・算出することをいう。業者は売買すべき価額について依頼者に意見を述べるときは必ず一定の標準的手法に従い、選択した取引事例を根拠として明示し、依頼を受けた不動産と比較検討して、客観性ある実際的な成約見込価格によらなければならない。この手法が価格査定マニュアルである。これに要する費用は媒介の成功報酬に含まれる(宅建業法34条の2第2項)。

サニタリー 本来は「衛生的な」という意味で、住宅の中では浴室・トイレ・洗面所など水まわりに関することを指す総称。

更地（さらち） 建物などがなく、建築物などがなく、宅地として使うことができる土地。

残債（ざんさい） 借り入れたローンのうち、まだ返済していない借り入れ金の残額のこと。

3000万円特別控除 不動産(住宅 およびその敷地､土地のみの売却は原則として対象外)を売却した時に生じた売却益には3000万円まで非課税となる。 また､住んでいない時は、住まなくなってから３年目の年末までに売却すれば控除対象となる｡この特例を利用すると､「居住用財産の買換え特例」「住宅ローン控除」は使えない｡

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シーリング材 建物の屋根、壁、浴室や台所等水仕舞を必要とする部分の気密性を確保するために充填する材料。部品や材料相互の接合部分はシーリング材を確実に充填しておく必要がある。この充填が不良の場合には、気密性が確保されないため雨漏りはもちろん、建物の耐久性確保に重大な支障となる。シーリング材は、接合部分の材質によく適合したものを選定するとともに、シーリング材の充填に先立って行われるプライマーの材質を十分に選定することが重要である。

市街化区域・市街化調整区域 無秩序な開発を防ぎ、計画的な市街化を図るために定められた、都市計画区域の区分の一つ。すでに市街地を形成している区域と、10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域が市街化区域。それに対して、当面の間は市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域という。

敷金 賃宅住宅などで、建物の賃借人が賃料その他賃貸借上の債務を担保するために、貸し主に対して交付する金銭のこと。敷金は、契約が終了し、明け渡した時点で返還するのが原則だが、賃貸契約に基づく原状復帰工事の代金や未払い賃料などを控除して返還する場合がほとんど。原則的に金利はつかない。

敷地 一般的には建築物の占める土地を指す。広い意味では、街区・画地などを総称したり、道路・河川などの占める土地を指す場合もある。建築関係法規では、一つの建築物、または用途上不可分の関係にある２以上の建築物のある一団の土地をいう（建基準法施行令１条１号）。一団の土地かどうかは登記簿上の筆数や地目、所有関係等とは直接関係なく、不連続でない意味とされており、道路や河川などをはさんでいる敷地を隔てて存在するような敷地は、別敷地とみなされる。

敷地延長 都市計画区域で建築物を建てる時には、敷地が道路に２ｍ以上接していなければならない。敷地が道路に接していない場合には、敷地と道路をつなぐ道路状の部分を借用するか、敷地に付けて売買してもらう。その道路状の部分を「敷地延長」もしくは「路地状部分」という。

敷引 借り主から貸し主に対して交付された敷金のうち、一定の部分を借り主に返還しないことを契約時点で特約する慣行があり、この返還しない部分を「敷引」と呼んでいる。

事業主】 【事業主】 宅地造成事業や住宅建設事業を企画、実施する主体者。通常は事業主が売主となって分譲するが、物件の全部または一部を他の事業者に売却し、これを買い受けた事業者が分譲する場合もある。

軸組み 土台、木造の柱と梁（はり）、筋交いなどで荷重を支る骨組み構造｡

シックハウス症候群 建材に含まれるホルムアルデヒドなどの化学物質によっておこる体の不調で、化学物質過敏症と重なる部分もある。目がチカチカする、目、鼻、のどが痛む、頭痛、吐き気、めまい、だるさ、皮膚炎や喘息のような症状など、多様な症状がある。防腐剤や防虫剤、防かび剤、難燃加工材などが多く使われるようになり、また室内の気密化、換気不良化で増加に拍車がかかった。新築家屋にとくに多い。

実測売買 土地の売買に関する契約方式の一つで、測量した面積に基づいた金額によって売買する方式のこと。主に個人が売買する宅地の場合は、売主・買主の公平を期するため、実測売買とすることが多い。

質権 債権者は、債権の優先的な弁済を受けるために、債務者の持つ動産・不動産や権利を支配して担保にとることができる。この担保権を「質権」という（民法第362条など）。しかし動産を質にとることは現在でも質屋で広く行なわれているが、不動産を質にとることは現代ではほとんど有り得ない。従って不動産の実務上で重要なのは、権利に対する質権である。例えば、金融機関が不動産所有者に融資をする場合には、不動産所有者が火災保険に加入し、その火災保険金の請求権について金融機関が質権を設定するのが一般的な慣行である。つまり、万一不動産が火災にあった場合には、金融機関はこの質権を実行し、火災保険金から融資の優先返済を受けるということである。

ジャグジー 米国、「ジャグジー社」（本社：カルフォルニア州）の登録商標。一般に「ワールプールバス」（渦流発生装置付浴槽）とよばれ、空気と水を混合することにより発生する泡と渦が多ければ多い程、温熱・乳化・洗浄等のマッサージ効果に優れていると言われる。日本にも「ジェットバス」 と呼ばれる類似品がある。これは、泡や水流を直接身体にあてることのよる指圧効果を狙ったもの。

地盤沈下 地盤沈下とは、地表面がその上にのる建物などによる荷重以外の原因で広域にわたって沈下する現象をいう。地盤沈下には、深部の地殻変動に起因するものと、浅部すなわち沖積層や洪積層の土の圧縮に起因するものとがある。前者の沈下速度はごく小さく日常生活ではほとんど問題にならないが後者は年間数cmから時には十数cmにも達することがあり得る。ほとんどの場合、地下水の過剰な汲み上げによる地層の収縮が原因となっている。地盤沈下は、東京、大阪などの大都市に端を発したが、最近では地下水の汲み上げ規制などによって大都市における沈下の進行は収まりつつある。

司法書士 司法書士は他人の嘱託を受け、登記または供託に関する手続きについて代理すること、裁判所、検察庁または法務局もしくは地方法務局に提出する書類を作成すること、法務局または地方法務局の長に対する登記または供託に関する審査請求の手続きについて代理することを業としている。司法書士は登記、供託および訴訟等に関する手続を円滑に実施し、国民の権利の保全に寄与しなければならない。このため、司法書士は常に品位を保持し業務に関する法令および日実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行うことが求められている。司法書士は事務所を設けることが義務づけられているほか、正当な事由がなければ嘱託を拒むことができない。当事者の一方から嘱託され取り扱った事件について相手方のため業務を行ってはならない。また、その業務の範囲を超えて他人間の訴訟その他の事件に関与してはならないばかりでなく、正当な理由がなければ、業務上知り得た事実を他に漏らしてはならない等の制約がある。

借地権 建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいう（借地借家法２条１項）。借地権者は地代支払い等の義務を負うが、借地借家法は土地賃借権の登記（民法６０５条、不動産登記法１条）、または地上権の登記がなくても地上建物に登記があれば、借地権の対抗力を認め、その存続期間を定め（借地借家法３条）、契約の更新を広く認め（同法５〜７条）、さらに借地権の譲渡や借地転貸の場合の借地権設定者の承諾に代わる裁判所の許可（同法１９条）や借地権者の建物買取請求権（同法１３条）等の制度を設け借地権を強化した。借地権は、ひとつの財産権としての評価を受け、借地契約にあたっては、その割合の権利金が授受されることがある。

斜線制限 都市計画区域内における、建築物の各部分と前面道路の反対側の境界線、隣地境界線との距離に応じた一定の勾配面による建築物の高さの制限をいい、�@道路斜線、�A隣地斜線、および�B北側斜線の３種がある（建基法５６条）。

集成材 製材した板（ラミナー）を乾燥し、繊維方向を平行にして、長さ、幅、厚さ方向に集成接着した材。そのおもな特長は、大きな節や割れのような木材の欠点を分散または取り除き、木材の不均一性からくる狂いや乾燥時の割れや反（そ）りが少ない点。したがって、製材品より強く、使用時の安定性も高い。

修繕積立金 マンションなどの共有部分について、長期間、性能を維持するために必要な修繕のための積立金。

住宅金融公庫 1950年に制定された住宅金融公庫法（昭和25年法律156号）に基づいて設立された金融機関。住宅金融公庫設立の目的は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設および購入に必要な資金で、銀行および一般の金融機関が融資困難なものを長期低利で融通することにある。公庫の業務は、個人に対する住宅建設資金の貸付、賃貸住宅に対する建設資金の貸付（公社賃貸住宅、民間賃貸住宅）、産業労働者住宅資金融通法に基づく労働者住宅の建設に必要な資金の融通、再開発住宅に関連した市街地再開発などの住宅建設資金および住宅購入資金の貸付、中・高層建築物のうちの住宅建設資金の貸付、宅地造成資金の融通、財形住宅資金の貸付などとなっている。

住宅ローン減税（住宅借入金等に係る税額控除） 住宅取得を促進するため、一定の条件の自宅を購入した場合で、建物および敷地である土地の資金として、金融機関等から償還期間１０年以上の融資を受けたとき、通常の方法で計算した所得税額から、１５年間に限り、一定の金額を特別控除しようとするもの（租税特別措置法４１条）。特別控除の対象となる借入金等の年末残高は５,０００万円が限度で、控除率は、入居年から６年目は１％、７年目から１１年目は０.７５％、１２年目から１５年目は０.５％である。借入先は、一般の金融機関に限らず、住宅金融公庫、年金福祉事業団、地方公共団体、公務員共済組合や勤務先からのもののほか、住宅・都市整備公団、地方住宅供給公社、勤労者住宅協会からの住宅割賦払金も対象となる。なお、その年の合計所得金額が３,０００万円を超えたときの当該年と、居住用財産の３,０００万円控除、買換えの特例を居住した年の前後２年（通算５年）間に受けたときは適用されない。

住宅性能保証制度 （財）住宅保証機構が実施している住宅の品質と性能を保証する制度。同機構に登録された建設業者の申請により審査を行い、合格した新築一戸建て住宅の所有者は、基礎、床、屋根など構造上重要な部分について最長10年、その他の部分については１〜２年の間、不具合が生じれば無料で修補が受けられるというもの。

収入合算 借入者の収入だけでは収入条件を満たさなかったり借り入れ希望額に対する返済力(年収に対する返済額の割合)が規定を超過してしまうような場合に、民間金融機関の住宅ローンでは配偶者および親・子などのうち１名の収入の２分の１を借入者の収入と合算して計算できる制度。住宅金融公庫の場合は返済基準となる必要月収の２倍まで合算することができるがそのかわりに収入合算者は連帯債務者となる。借入額の希望を満たすための有力な方法であるが、借入者以外の収入に返済を依存することになるので、合算者の収入の維持可能性など慎重に勘案して利用する必要がある。

ジャロジー 　細長いガラス板を横に並べ、その角度を変えることで通風を調整できる小窓のこと。浴室や洗面室、トイレなどに設置されることが多い。

仕口 2つの木材を結合する結合部分をいう。

真壁 柱の見える壁、壁の仕上げが柱面より後退して取り付けられており、和室などに用いられます。真壁の軸組は壁体が薄いので筋交いは入れにくいです。

JAS 日本農林規格のこと。材木や木材の加工品に一定のレベルを設け、品質の向上を図る目的の規格です。規格に合うものにはＪＡＳマ−クがつく。 【英語表記】Japan Agricalture and Forestry Standard

JIS 日本工業規格のこと。工業製品のレベルを確保するための規格。規格品にはＪＩＳマ−クがつけられる。 【英語表記】Japan Industrial Standard

食器洗い乾燥機 使用した食器を入れると自動的に洗浄後乾燥できる機器。システムキッチンにセットするビルトインタイプと流しの横等に置く設置型タイプがある。

システムキッチン 　共通な色、寸法のユニットを一体のカウンタ−でつなげたキッチンをいう。

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スキップフロア �@中２階のように床を半階分ずらせた空間の利用方法。住戸内に上下の段差を生じることで、各居室の独立性を持たせる。「ステップフロア」ともいう。 �Aマンションなどで、エレベーターの停止階を１〜２階おきにする建築方式のこと。エレベーターが停止しない階は、階段を上り下りして住戸に向かう。外廊下やエレベーターホールのスペースが不要になるので、その分主採光以外にもバルコニーを設けることができる。

数寄屋造り（すきやづくり） 茶室風の様式を取り入れた建築。安土桃山時代から江戸初期にかけての茶の湯流行に伴い、邸宅に用いられた。装飾を排した簡潔さを特徴とする。

スケルトン方式 スケルトン（建物を支える構造躯体）を分譲し、「インフィル」（住宅の間取りや内装）はスケルトンの購入者が自由に決められる方式のこと。

筋違い（すじかい） 木造建築などで、地震・風などによる変形を防ぐため、骨組みの間に斜めに入れる材。

スタッコ仕上げ 外壁などにセメントモルタルを吹き付ける仕上げのこと。特殊なこてで塗り付けたり、吹き付けた後、表面が軟らかいうちにローラーで押さえたりして、表面をクレーター状態にすることが多い。

ステップダウンフロア フロアの一部分を下げて空間を演出する方式。例えば、ダイニングとリビングの境に段差をつけて、どちらかを低くすることで間仕切りの効果を出す。

ステップ返済 住宅ローンの返済方法の一つで、返済開始当初の負担を軽くするために、一定期間、返済額を減らす方法のこと。ステップ返済期間が終了すると、返済額が通常返済より多くなるため、ステップ返済の利用には慎重を期す。

スパン 柱と柱の間の2個の支点間の距離。スパンが広く、開口部が大きいほど、採光と通風はよい。

スプリンクラー 消火・防火用スプリンクラー設備　消火用スプリンクラー設備とは自動消火設備の一つで、建物の天井に配水管を配置し、これにスプリンクラーヘッドを一定間隔で取り付け、給水源に連絡したものである。ヘッドが火災の熱によって一定温度（67~75℃）に達すると、放水口が開いて圧力水がヘッドの散水板に衝突し、広い範囲に散水する。防火用スプリンクラー設備はドレンチャー設備といわれ、隣接建物の火災による当該建物への延焼を防ぐための設備で、重要木造建造物のほか、耐火構造物の開口部などに設けられる。

住まいひろがり特別融資 公庫融資制度の一つ。「本人居住型」と「親族居住型」がある。 （１）住まいひろがり特別融資（本人居住型） 生活の本拠としている住宅のほかに、週末などの余暇を過ごすための住宅(セカンドハウス)や、郊外にお住まいの方が通勤のため職場に近い住居などを取得する際に利用できる。従来の「田園住宅融資」を拡充した制度で、住宅の所在地は全国どこでもよい。 （２）住まいひろがり特別融資（親族居住型） 親が住むための住宅を、子どもが新築・購入・リフォームする場合（親入居型）と、子どもが住むための住宅を、親が新築・購入・リフォームする場合（子入居型）に利用できる。従来の「親孝行ローン」がこれに変わった。基本的に公庫融資は、本人の居住が借り入れの条件になっているが、「住まいひろがり特別融資（親族居住型）」だけは、親のために子が、子のために親が借り入れられる融資である。融資額は、取得する住宅の種類によって「マイホーム新築融資」「マンション購入融資」「建売住宅購入融資」「優良分譲住宅購入融資」「中古住宅購入融資」「リフォームローン」などと同じ。ただし、債券加算、はじめてマイホーム加算等は利用できない。

スラブ 　鉄筋コンクリート製の厚い床板。一般的には、鉄筋コンクリート造の建築物の構造床を指し、梁や小梁と一体化して作られている。一般的にスラブの厚さは13〜18�pで、厚いほど遮音性が高い。ただし、躯体の構造によって遮音性は異なる。

スロープ 人や自転車、などが通りやすいように作られた傾斜した通路のこと。車椅子を利用している人や足腰の弱っている高齢者が歩きやすいように、公共の建物や住宅のエントランス付近の階段の横にスロープを併設することが多い。

スロップシンク キッチンやユーティリティ、バルコニーに設置する底の深い流しのこと。モップやぞうきんなどを洗ったり、掃除で使った汚水等を流す。

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せ

生活空間倍増緊急加算 平成10年秋の緊急経済対策により、創設された公庫の大型加算「生活空間倍増緊急加算」に替えて、新たに一定規模以上の住宅に重点をおいた加算制度「生活空間加算」が、平成13年度より設けられた。基本融資と同じ金利で、融資額は次のとおり。これに伴い「ゆったりマイホーム加算」は廃止された。 ● マイホーム新築（土地融資を伴うもの）、優良分譲住宅、公社分譲住宅、マンション、 建売住宅、中古住宅、市街地再開発等の場合 　 床面積 加算額 三大都市圏 125（75）�u 超 125（75）�u以下 500万円 - 上記以外 125（75）�u超 125（75）�u以下 250万円 （　）内はマンションの専有面積 ● マイホーム新築（上記以外）の場合 　 床面積 加算額 三大都市圏 125�u超 125�u以下 300万円 上記以外 125�u超 125�u以下 150万円

生保ローン 生命保険会社の営業所窓口などで受付けている住宅ローンのこと。住宅の分譲会社が生命保険会社と提携して貸し出す、提携ローンが一般的。

セカンドハウス 別荘や別宅のこと。休暇を過ごすためにリゾート地に建てた住宅だけでなく、郊外に住む人が通勤に便利なように、都心に購入するマンション等もセカンドハウスと呼ぶ。

施工監理 発注したとおりに工事がなされているか、監督・管理すること。

設計図書 建築物や工作物の製作・施工に必要な図面類と仕様書の総称。

接道義務 都市計画区域内において、建築物の敷地が建基法上の道路(自動車専用道路を除く)に2m以上接しなければならないことをいい、建築物およびその敷地の利用の便宜、避難・消防活動の確保等を図るため、道路のないところに建築物が立ち並ぶのを防止することを目的としている。なお、大規模な建築物や多量の物資の出入りを伴う建築物などについては、その用途または規模の特殊性に応じ、避難または通行の安全の目的を達成するため、地方公共団体は、条例で敷地と道路の関係について必要な制限を付加することができることとされている(建基法43条)。

セットバック 本来は、日照の確保等のため、建物の上階を下階よりも後退させて建築することであるが、一般的には建築基準法の制限による次のような場合をセットバックという。 （１）敷地前面道路の幅員が４ｍ未満（いわゆる２項道路）の場合、その中心線から２ｍ（ただし、道路の反対側ががけまたは川などの場合は道路の境界線から水平に４ｍ）以上後退した線が道路の境界線とみなされ、敷地の一部を道路部分（セットバック部分）として負担する（同法４２条２項） （２）壁面線が指定されている場合、建築物の壁またはこれに代わる柱、２ｍ超の門・へいは壁面線を越えて建築できない（同法４７条）。 （３）道路斜線制限により、中高層建築物の一部を後退して建築する（同法５６条１項１号）

ゼネコン General Contractorの略で、企画から設計・施工・監理までの一切を請け負う、大手の総合建設業者。

セラー 地下室。酒などを貯蔵しておく蔵。ワインを貯蔵する場所はワインセラーと言う。

ゼロホルマリン シックハウス症候群が起きないように、有害なホルムアルデヒドを含まない建材のこと

専属専任媒介契約 媒介契約の一類型で、専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約（依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができない旨の特約）を付した契約である。 媒介契約を締結した業者は、 （１）書面の交付義務 （２）価額等について意見を述べる際の根拠明示義務が課されているが、さらに専属専任媒介契約を締結した業者は、 （３）媒介契約の有効期間を３か月以内とすること （４）依頼者の申し出がないと期間の更新ができないこと 等のほか （５）１週間に１回以上業務の処理状況について報告すること （６）媒介契約の締結日から５日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録すること などが義務づけられている

セントラルクリーナー 家の外に掃除機本体を設置し、吸い込んだゴミやホコリは床下や壁の中に配管されたパイプを通じて集める集中式掃除設備。排気は戸外の掃除機本体から出る為、室内の空気を汚さない。

先行登記 不動産取引においては、所有権移転登記の申請手続きおよび目的物の引渡しという売主の債務と、売買代金の支払いという買主の債務とは同時履行の関係にあるのが原則である(民法533条)が、金融機関が買主に融資する場合は担保を確保するため売主が最終代金を受け取る前に目的物の所有権移転登記等を金融機関から求められることがあり、これを実務界では先行登記と呼んでいる。なお、先行登記に伴う売主のリスクを回避するため、実務上、売主に借入金の受領権限を与える措置がとられる。

専任媒介契約 媒介契約の一類型で、専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約（依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができない旨の特約）を付した契約である。 媒介契約を締結した業者は、 （１）書面の交付義務、 （２）価額等について意見を述べる際の根拠明示義務 が課されているが、さらに専属専任媒介契約を締結した業者は、 （３）媒介契約の有効期間を３か月以内とすること、 （４）依頼者の申し出がないと期間の更新ができないこと 等のほか、 （５）１週間に１回以上業務の処理状況について報告すること、 （６）媒介契約の締結日から５日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録すること などが義務づけられている。

専有部分 マンションなど区分所有建物で、区分所有者が単独に所有する部分を「専有部分」、その面積を「専有面積」という。バルコニーは含まれない。専有面積の算出法には、壁心（へきしん）計算と内法（うちのり）計算の２つがある。

専用庭（せんようてい・せんようにわ） マンションなど区分所有建物で、主に１階の住戸の居住者だけが専用的に使用できるように作られた小さな庭のこと。専用庭の使用料は管理組合に支払う。ただし、共用部分であるため、物置やサンルームを設置することはできない。

性能保証住宅登録機構 住宅性能保証制度の実施・運営を行う財団法人。住宅性能の向上や消費者保護、住宅建設業者などの育成を目的に、昭和57年に設立された。登録業者の申請により住宅の現場審査を行い、合格した住宅の登録を行う。また、合格した住宅には保証書を発行する。保証期間は、構造上重要な部位については10年間、その他の部位は2年間である。

整理回収機構（日本版ＲＴＣ） 不良債権の最終処理を推進することを目的に、預金保険機構が全額出資して平成１１年４月に設立された機構。整理回収機構は、旧住宅金融専門会社の債権を回収する住宅金融債権管理機構と破綻金融機関から不良債権を買い取り、回収を行う整理回収銀行が合併する方式により設立され、いわゆる破綻金融機関だけでなく一般金融機関からも一定の条件で不良債権を買い取り、回収する業務も行うこととなっている

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そ

総合設計制度 敷地内に公開空地を設置するなど、市街地の環境整備に貢献する良好な建築計画に対して、容積率などの制限を超えた設計を許可する制度。

造成地 その土地に建設される住宅等の環境・機能を整えるために、必要な工事を施した土地のこと。造成には、土地の状況に応じて、埋め立て・切土・盛土・地盤の改良などの方法がある。

贈与税 資産を無償で贈与された時、110万円を超えた分に対してかかる税金のこと。

贈与税 財産を贈与（贈与があったとみなす財産を含み、非課税財産、死因贈与財産は含まない）により取得した個人、または人格なき社団もしくは公益団体で公益に使用しない場合には、評価額が６０万円を超えていると、翌年の３月１５日までに住所地の税務署に申告納税をする。このほか特例があり、贈与額の２，０００万円配偶者控除、１，２００万円住宅取得資金贈与特例、農地贈与税の納税猶予制度がある。なお、１０万円を超える税額で一時に金銭納付が困難な場合には、担保を供し申請書うぃ提出して５年間の延納を申請できる。

贈与税特別控除 贈与税の基礎控除は６０万円であるが、次のような特別控除の制度がある。�@婚姻期間が２０年以上である配偶者から居住用不動産または金銭の贈与を受けた者が、その居住用不動産または金銭で取得した居住用不動産を翌年３月１５日までに居住の用に供し、かつその後引き続いて居住の用に供する見込みである場合には、基礎控除に加えて課税価格から２，０００万円の控除ができる（贈与税の配偶者控除。相続税法２１条の６）。�A合計所得金額が１，２００万円以下の者が、自己の父母または祖父母から一定要件の下に住宅取得資金の贈与を受けた場合は、３００万円までは非課税となり１，２００万円までは税額が軽減される（親子間等の住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例。租税特別措置法７０条の３）。

ソーラーシステム 太陽熱を利用して、冷暖房や給湯、発電などを行う設備・装置。

底地 借地権の付着している宅地における当該宅地の所有権をいう。つまり、宅地に建物の所有を目的とする地上権・賃借権を設定した場合の、その宅地の所有権を指すものである。所有権に地上権・賃借権を設定すると地主に帰属する不完全所有権と借地人に帰属する借地権とに分かれるが、この不完全所有権が底地である。したがって、底地の価格と借地権の価格とは密接に関連している。

素地（そじ） 手を加えて仕上げるもととなるもの。したじ。転じて、開発行為において、宅地造成工事前の対象用地、または取得対象用地をいう。

損害賠償 契約違反（債務不履行）や不法行為を原因として発生した損害を填補することをいう（民法４１５条、７０９条）。金銭で賠償するのを原則とする（同法４１７条、７２２条１項）が、名誉毀損では謝罪広告を求めることもできる（同法７２３条）。賠償されるのは財産上の損害が通例であるが、生命、身体、自由等の侵害にあっては精神的損害（慰謝料）も請求できる（同法７１０条、７１１条）。賠償額は、原則としてその加害行為（債務不履行）によって通常生すべき（相当因果関係のある）損害に限るが、特別の事情による損害も当事者が予見し、または予見可能であったときは賠償の対象となる（同法４１６条）。損害賠償請求権は、不法行為では加害者および損害を知ったときから３年、債務不履行では権利発生から１０年で時効消滅する。

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た

耐火構造 建物の主要部分をブロックや鉄筋コンクリートなどの耐火材料とし、火災による焼失・類焼を防止する構造。

大黒柱（だいこくばしら） わが国の伝統的な木造建築物で、その中央部にあって、家を支えている柱。他の柱より太く、家格の象徴とされる最も重要な役割を担う通し柱のこと。

耐震構造 地震で生じる揺れに耐えるように設計された構造のこと。

耐震ラッチ 地震の際、扉が開いて中の物が飛び出さないように工夫された掛け金や留めがねのこと。キッチンの吊り戸棚などに付けられる。

代理受領 売主等が融資申込人に代わって、金融機関から直接、融資金を受け取ること。住宅ローンでは、事前に抵当権の登記が必要となるため、売主が代金の清算を確実なものにするために、この方法をとる。

耐力壁 建築物の主体構造として、荷重や外力に対して有効にはたらく壁。耐力壁は住宅のリフォーム時でも撤去できない。

タウンハウス 低層の連棟式住宅で、メゾネット形式の家。３フロアーの縦割り構造。敷地は各住戸の専有面積の割合による共有となっている。

ダウンライト 天井に埋め込んだ小型照明のこと。比較的小さな光源で、直接、下方を照らし、光源の調節の出来る物もある。玄関や廊下の天井に使ったり、リビングを効果的に演出する補助照明として使われる。

高さ制限 建築基準法で、ある地区や地域の建築物の高さの最高限度を定めること。「絶対的高さ制限」「斜線制限」「日影による中高層建築物の高さ制限」等がある。

多機能シャワー 打たせ湯や霧状、湯水の流れるパターンを変えるなど、さまざまな機能を備えたシャワーのこと。

宅地建物取引業 宅地または建物の�@売買・交換�A売買・交換・貸借の代理�B売買・交換・貸借の媒介を、業として（不特定多数を相手に、反復継続して）行うこと。宅地建物取引業の免許を受けて営む者を「宅地建物取引業者」、略して「宅建業者」という。宅建業者には国土交通大臣の免許を受けた者と都道府県知事の免許を受けた者がいる。

宅地建物取引主任者 宅地建物取引業法に基づき、宅地や建物の売買、貸借、交換の代理、仲介を業務とする者。これらの業務の遂行に当たり、取引物件や契約上の重要事項についての説明を行わねばならない。都道府県知事の行う宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けたうえで、宅地建物取引主任者証を交付してもらう。

ダクト 冷暖房や換気などのために空気を送る管・風道のこと。

宅配ボックス 分譲マンションに採用される設備の一つ。「宅配ロッカー」ともいう。宅配業者が宅配便を届けにきた際、届け先の居住者が留守だった場合に、マンションに設置してある宅配ボックスに荷物を入れ、施錠する。代わりに出てきた保管を示すレシートを受け取り、受領印の代わりに持ち帰る。留守宅には、宅配ボックスに荷物を預けたことを知らせる紙やロッカーの鍵などを入れておき、取り出してもらう仕組み。

ダストシュート ごみを投棄・収集するためのたて穴型設備。高層建築の各階に投入口を設け、下へ落とす。最下階や地下にある集積所でゴミを集める。

三和土（たたき） 玄関から土足で入ってこられる土間の部分。もともとは、花崗岩（かこうがん）等が風化してできた土に石灰や水をまぜて練ったものを塗り、たたき固めて仕上げた。

代理 不動産取引における宅地建物取引業者の立場（取引態様）のひとつ。宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主の代理人や買主の代理人となって（又は貸主の代理人や、借主の代理人となって）、取引成立に向けて活動するという意味である。 〔⇒顕名主義、復代理人、無権代

宅地造成工事規制区域 宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい区域であって、知事（または政令市・中核市・特例市の市長）が指定した区域のこと。宅地造成工事規制区域は、市街地または市街地になろうとする土地で指定される。宅地造成工事規制区域は、都市計画区域の外側でも指定されることがある。宅地造成工事規制区域の中で宅地造成工事をするためには､宅地造成工事に着手する前に、工事計画を知事に提出し、知事の許可を受けなければならない（宅地造成等規制法第8条）。

宅地建物取引業保証協会 宅建業者を社員とし、建設大臣の指定を受けた社団法人であって、社員の宅地建物取引業に係る取引に関する苦情の解決、取引により生じた債権の弁済等が主な業務内容である。現在、(社)全国宅地建物取引業保証協会と(社)不動産保証協会が指定されている。加入する宅建業者は、営業保証金の供託に代えて、一定額の弁済業務保証金分担金（主たる事務所につき６０万円、その他の事務所につき事務所ごとに３０万円）を納付することとされている。社員である宅建業者と取引した者は、取引により生じた債権に関し、保証協会の認証を受けた額の弁済を受けることができることとなっている。また、保証協会は、この弁済業務のほか、取引の苦情、紛争の相談や宅建業に従事する者に対する研修等も行っている。

宅地建物取引主任者証 都道府県知事の行なう宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者は、登録をしている都道府県知事に対して申請することにより、宅地建物取引主任者証の交付を受けることができる（宅地建物取引業法第22条の2）。宅地建物取引主任者証は顔写真付のカードであり、氏名、住所、生年月日、有効期間の満了する日等が記載されている。有効期間は5年であり、申請により更新することができる（宅地建物取引業法第22条の3）。主任者証の交付を受ける際に、主任者証の交付を申請する日が宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から1年を超えている場合には、「法定講習」を受講する義務が生じるので注意が必要である（宅地建物取引業法第22条の2第2項）。

宅地並み課税 宅地でない土地に固定資産税と都市計画税の課税の基準を宅地並みにし、納税の適正化を計ることを目的とした措置。対象は市街化区域農地に該当するもの。ただし、市街化区域農地の範囲内でも生産緑地地区内の農地、都市計画公園、緑地区域内の農地に関しては、宅地並み課税の対象にはならない

畳 藁（わら）を糸で刺して固めた床（とこ）に、イグサを横糸として織った表（おもて）をつけて、家の床に敷く建材のこと。畳表は裏返して２回使うことができる。地域によって畳の大きさは異なる。マンションや団地の畳のサイズは、物件によって異なることも少なくない。主な畳の大きさは下のとおり。 畳の種類 長さ（�o） 幅（�o） 面積（�u） 地域 田舎間 （江戸間・関東間） 1760 880 1.54 関東を中心とした地方 中間 （中京間） 1820 910 1.65 名古屋を中心とした地方 京間 （本間） 1910 955 1.82 京都を中心に、関西、瀬戸内、山陰、九州の一部

建売住宅 不動産会社が住宅を建て、土地とセットで販売するもの。契約してから建てる注文住宅のように、建築工法や間取り、設備や仕様を選べないが、工事の初期段階であれば、ある程度の変更ができる場合もある。

建具 部屋の仕切りや外部との仕切りに用いる、開け閉めすることのできる可動性の扉やふすま、障子、窓など設備の総称｡

建付地 宅地の態様のひとつであり、更地(さらち)とは異なり、宅地のうえに建物等が存在するが、その所有者は宅地の所有者と同一人であり、かつ、その宅地の使用収益を制約する権利が付着していない宅地をいう。すなわち、自用の建物等の敷地のことである。鑑定評価にあっては、建物の種類等の宅地の使用状況には関係なく、その宅地の最有効使用の状況により判断する。

建物面積 建物の延べ床面積のこと。２階建ての場合は、１階の床面積と２階の床面積の合計。バルコニーの面積は含まない。マンションの場合、建築基準法上では壁心（へきしん）計算、登記法上では内法（うちのり）計算で建物面積を算定する。

ダブルシンク 台所の流し台やシステムキッチンのシンクの種類の一つ。キッチンに大小２つのシンク（親子シンク）があること。大きなシンクの方で食器や鍋類を洗い、小さなシンクの方で野菜の下ごしらえをしたり、洗った野菜や食器の水を切ったり、というように使い分ける。

ダブルボウル 洗面ボウル（洗面台で水や湯をためる部分）が２つ並んでいるもの。洗面室の使用が集中する朝には２人が同時に使えて便利。

溜桝（ためます） 屋外にある排水管が合流したり屈曲する場所などに、適当な間隔ごとに設けた桝のこと。水に混入した土砂や固形物をここでため、後で掃除をしやすくする。

階段金利 住宅金融公庫の融資は、借入金の利率が当初の１０年間と１１年目以降の２段階に設定されている。これは変動金利制ではなく固定金利制のひとつで、適用利率は融資申込み時の条件によって当初１０年間および１１年目以降の利率が決まり、契約書に明示されている。この方式は昭和５７年１０月以降の申込みに対して適用されている。公庫は、財政投融資からの借入金利率よりも低い利率で融資しており、金利差については、国の一般会計からの補助金により補っている。この補給金累増を軽減するため１１年目以降の返済利率を調達金利率相当まで引き上げることとしている。

短期プライムレート 金融機関の取引先に対する短期貸付（一年以内）の最優遇金利。短プラ。従来は公定歩合に連動していたが、金融の自由化に伴い、現在では市場金利に弾力的に連動させる新短期プライムレートが導入されている。

団体信用生命保険 住宅ローンを借り入れる人が加入する生命保険のこと。「団信保険」の略称で呼ばれる。万一、借り入れた本人が死亡あるいは高度障害になった場合、生命保険会社から支払われる保険金をローンの残債返済に充てる。公庫融資の場合、加入の義務はないが、融資利用者のほとんどが団信保険に加入し、保険料を毎年支払う。民間融資の場合は、団信保険への加入が貸し付けの条件となっている。ただし、金利に団信保険の保険料が含まれているため、改めて保険料を払わなくていい。

断熱材 保温・遮熱のために壁の中や下地材に用いる材料。熱を伝えにくいガラス繊維(グラスウールやロックウール)・フェルト・発泡プラスチックなどを用いる。室内の気密性が高まることから省エネになり、結露防止の効果もある。

担保 債務者がローン等の返済が不可能になった場合に備え、債権者があらかじめ弁済確保のために債務者に提供させる手段。債務者以外の者に支払いを保証させる保証人のような「人的担保」と、抵当権や質権のような特定財産について他の債権者に優先して弁済を受ける「物的担保」に分けられる。

団体信用生命保険 保険料を払うことで万が一住宅ローンなど残債務を残して亡くなったとしても、代わりに保険会社が残された残債務を一括返済してくれる生命保険の一種。

畳寄せ 柱の一番下のところで壁と畳の間に入れる部材。

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地域地区 各地域の性格に適合しない建物の建築の抑制、形態の制限のため都市計画区域に定められる。用途地域や風致地区などがある 。

地域密着 中小企業一般において、地元の地域社会と密着して事業活動を進めていくことが、今日の大きな命題とされているが、不動産業者にとっては、大手企業の不動産市場進出が活発化している現在、生き残るための最大の方策とされている。具体的方法としては、不動産業者が地域の各種の社会活動に積極的に参加すること、地域の人々の不動産相談に対して懇切なコンサルタントになる等の努力を通じ、地域社会の人々との交流を深め、地域の不動産問題の解決、地域経済の振興に貢献して、自らの業も発展させる、という方式が提唱されている。

地役権（ちえきけん） ある土地の利用のために他の土地を一定の方法で支配する用益物権（民法280条以下）。たとえば、甲地（要役地）を利用するために、乙地（承役地）を通行したり、乙地から水を引いたり、あるいは乙地に高い建築物を建てさせなかったりする権利である。地役権は契約（設定行為）によって設定されるのが原則であるが、通行地役権のように権利内容の実現が継続的で、かつ外部から認めることのできる地役権は時効による取得が可能であり（民法283条）、実際にそのようにして取得されることも多い。地役権者は地役権設定の登記をすれば、承役地の所有者がかわっても、地役権を主張できる。

地価公示（法） 昭和４４年７月施行の地価公示法に基づき、土地鑑定委員は全国の都市計画区域における標準地について、昭和４５年以降、毎年１月１日現在の単位面積当たりの正常な価格を公示している。この公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。平成１１年１月１日時点の標準地数は３万８００地点である。

地下室 地面の下にある部屋をいう。日本では建築基準法の「地階」の定義に準じて、床面から天井面までの高さの3分の1以上が地面の下にある部屋を地下室とみなしている。地上階の延べ床面積の半分までの地下室なら、その面積は容積率算出の延べ床面積に算入されない。地下空間がもつ断熱性、遮音性、密閉性、神秘性などの特質を生かし、趣味を楽しむ部屋や収納スペースにしたり、年間を通じて温度差が小さいことを利用して、食品や酒類の貯蔵庫としも利用する。

地区計画 良好な環境の地区の形成を図るため、建築物の形態や用途、公共施設の配置などを詳細に定める計画。都市計画法と建築基準法に基づく地区計画制度がある。この区域内で建築物を建築したり、土地の区画の形質を変える時には、市町村長への届け出が必要。

地上権 他人の土地において、工作物または竹木を所有するため、その土地を使用する物権をいう(民法265条以下)。契約によって設定されるのが原則である。建物所有を目的とする地上権は、借地権として借地借家法の保護を受ける。地上権はその譲渡・転貸が自由であること等、賃貸借と比較して借地権設定者に不利益なため、わが国では土地利用契約のほとんどが賃貸借契約であるといわれている。地上権はたとえば地下鉄または高架線等のため、地下または空間にも設定することができる(同法269条の2)。このような権利は「区分地上権」(いわゆる地下権・地上権)と呼ばれている。

チムニー 煙突のこと。暖炉のための煙突ではなく、洋風住宅の外観のアクセントとするため、形だけのチムニーを取り付けることがある。

地目（ちもく） 土地の主たる用途により、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地の21種類に区分されている。不動産取引に当たっては、田・畑など地目によっては権利の移転等に制限がある場合があり、また登記簿上の地目と土地の現実の利用状況が一致していない場合もあることに、留意する必要がある。

仲介 不動産の取引で、売主と買主の間に立って両者の契約を成立させること。「媒介」ともいう。

地上権 建物や工作物を所有する目的で、他人の土地を使用する権利のこと（民法第265条）。土地賃借権と地上権は非常によく似ているが、次のような違いがある。 �@土地賃借権は債権だが、地上権は物権である �A地上権は、土地所有者の承諾がなくても、他人に譲渡することができる。 �B地上権を設定した土地所有者には登記義務があるので、地上権は土地登記簿に登記されているのが一般的である。

地耐力 地盤は、建物に加わる荷重を受けて、建物を安全に保持する役割があるが、地耐力とは、この地盤が荷重に対して耐えうる強さのこと。判定は載荷試験等により行うが、同一の地盤でも荷重の種類等により、地耐力は異なってくる。新しい盛土の締め固めが不十分であると、建物重量に地耐力が耐えきれず、沈下を起こすといった不具合が発生する。

中間金（ちゅうかんきん） 土地や建物の売買契約を結び、手付金を支払った後、最終決済までの間に支払う金銭のこと。

中間金利 住宅金融公庫融資に適用される金利のうちで、基準金利と大型金利の中間の金利のこと。主に中古住宅を購入する際に、この金利が適用になる。

長期プライムレート 貸出期間が１年以上で設備資金や長期運転資金として利用される長期資金の貸出に適用される最優遇金利である。貸出金利は個々の企業ごとに決められるが、長期プライムレートは優良企業に対して適用される金利で、この金利が下落として事実上基準金利の役割を果たしている。国債の発行金利や長期信用銀行等の発行する金融債と連動して変更されることが多いが、それらとともに長期貸出金利の指標となっている。

賃借権 賃貸契約を締結したものに関し、賃借人は、その対象を使用収益することができる権利。建物に関しては、賃借契約に基き、目的物の引渡し後であれば、物権を取得した者が第三者に対抗できる。土地に関しては、その土地の借地権を有していれば、土地に関して登記がなくとも第三者にその所有に関して対抗できる。ただし、賃借権は債権であり地上権のように登記請求権はない。

賃貸借 相対する当事者間で貸借の契約をすること。借主は、貸主に賃料を支払う義務がある有償契約。動産・不動産の区別なく適用されるが、不動産に関しては、「借地借家法」などの特別法が設けられている。

中古住宅調査判定書 建築後の年数が経った中古住宅について、公庫の定める基準に適合し、融資対象となるか、登録建築士事務所（公庫の指定する登録機関の、各都道府県にある構成団体に登録された建築士事務所のこと）が調査し、その結果が記されたもの。中古住宅は、建築後に増築などの手が加えられていることも多いため、公庫の中古住宅購入融資を申し込む際には、この中古住宅調査判定書を金融機関に提出しなくてはならない。

賃料 一般に賃料とは、�u当たり月額または坪当たり月額の名目賃貸料をいうが、テナントが実際に負担する賃貸料はこれに保証金、敷金などの預かり運用益分を加えたものを実質賃料とよんで区別する。オーナーにとっての期待賃料は、建設費用と管理運営費および期待利益を月割りとして有効賃貸面積に割り付けることにより構成されるが、テナント側からの賃料は、そのビルに入居することにより生ずる収益額の一部を支払う考え方となる。実際に決定される賃料は周辺事例との比較による市場賃料（実質賃料）によることとなる。

違い棚 　床の間の横に設ける飾り棚のこと。

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つ

ツーウェイ 両面通行の、２方向通行のという意味。例えば「ツーウェイキッチン」という場合、キッチンへの出入口が２カ所あり、リビング・ダイニングへだけでなく、洗面室へも出入りできるようになっている。炊事をしながら洗濯できるなど家事動線が短くて効率的。

ツーバイフォー工法（２×４工法） 北アメリカで一般的な木造建築の工事方法で、フレーム・コンストラクション・システムのうちプラットフォーム方式を日本に導入したものである。2インチ×4インチの断面呼び寸法（実寸法は1.5インチ×3.5インチ）の規格木材を釘（くぎ）で接合して枠組みをつくり、これに構造用合板、石膏（せっこう）ボードなどを打ち付けて壁、床を組み立てる。軸組工法が躯体を柱や梁で支えるのに対して、ツーバイフォー工法は床や壁、天井といった「面」で躯体を支えるのが特徴。柱のない広い空間が確保でき、耐久性、耐震性に優れ、断熱性も高い。施工が簡単で、工期も比較的短い。

継手（つぎて）と仕口（しぐち） 部材をその材軸方向に継ぐ方法またはその接合部を継手といい、方向の異なる部材を接合する方法またはその接合部を仕口という。木材の場合、継手が用いられるのは、土台、梁、桁、胴差（どうさし）、大引（おおびき）、根太（ねだ）、母屋（もや）、たる木等であり、追掛大栓継（おっかけだいせんつぎ）、腰掛（こしかけ）あり継ぎ等各種の継手がある。また、仕口は、柱・梁、梁・桁、土台のＬ字部などに現れ、部材が重なって交差する場合には、相欠き（あいがき）、渡りあご等が用いられ、一方の部材が他方の部材にぶつかりＴ字形をなす場合には、ほぞ差し、大入れを基本とする各種の仕口が用いられる。

突き板 材面の美しい木材から刃物で薄く削（そ）ぎ取った板。化粧用材として合板などの表面に接着して用いる。

つくばい(蹲踞) 　蹲（つくば）って使う手水（てみず）の形式をいう。伊勢（いせ）神宮の五十鈴（いすず）川で手水を使うのも一種の蹲踞で、桂（かつら）離宮松琴（しょうきん）亭茶室前の「流れの手水（ちょうず）」もまったく共通したくふうである。通常は立ち使いのできないよう低く水鉢を据える。手水構えを不可欠の施設とした茶の湯の露地（ろじ）で、この蹲踞が発達した。蹲踞（そんきょ）して手水を使うことは、茶の湯にふさわしい謙譲の所作であったからである。茶の湯は「出世間（しゅつせけん）」の世界である。潜（くぐ）りや蹲踞は世俗を超えるための結界（けっかい）である。亭主が自ら運び入れた水を、客がくむ。客にとってもっとも厳粛な所作であり、茶事における主客の心の最初の触れ合いがある。

つなぎ融資 不動産を取得しようとする者が、公的融資や自己所有不動産の売却代金を受領する以前に、工事代金や購入代金にあてるため受ける融資のことをいう。特に買換えの場合、手元流動資産や余裕資金の貧しい買主が無理な買換えを目論んだものの、所有不動産の売却に手間取って、金利に追われることがある。

束石 床下に一定の間隔で、床の目方を地盤に伝えるため束を設ける。この束から建物の目方を地盤に伝える目的の石のこと。

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て

定期借地権付き住宅 平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された制度。更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地関係が終了する。従前の借地法では、存続期間が満了しても借地権が消滅するわけではなく、正当事由が必要であった。その結果、借地権を設定することが躊躇され、設定する場合においては、高い権利金等の支払いが生じていた。そこで、借地借家法は、借地法の大原則である「存続期間が満了しても借地権は当然には消滅しない」という仕組みに対して、一定の場合には例外を認める、つまり一定の範囲で、更新のない借地権を認めることとし、新たに以下の3つの類型の定期借地権を創設した。 （１）存続期間を50年以上と定めることを要件とする「一般定期借地権」(同法第22条) （２）借地権を設定した日から30年以上を経過した日に借地上の建物を借地人から地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする「建物譲渡特約付借地権」(同法第23条) （３）事業目的で存続期間を10年から20年以下とする「事業用借地権」(同法第24条) この定期借地権制度が利用されることによって土地を貸しやすく借りやすくなり、借地の新規供給、利用の幅が広がることが期待されている。 （３）事業目的で存続期間を10年から20年以下とする「事業用借地権」(同法第24条) この定期借地権制度が利用されることによって土地を貸しやすく借りやすくなり、借地の新規供給、利用の幅が広がることが期待されている。

停止条件 将来発生することが不確実な事実を契約等の効力の発生要件とする場合の不確定な事実をいう。例えば「うまく入社できたらこの家を安く売買する」というような契約をしたときは、入社することが停止条件であり、このような契約を停止条件付売買契約という。入社できたことを条件の成就といい、そのとき売買契約の効力を生ずる(民法127条1項)。停止条件に対するものを解除条件と呼び、解除条件付売買契約では、反対に、契約のとき売買の効力を生じ、入社できなかったときは、解除条件が成就し契約の効力が失われる(同条2項)。いずれの条件が付されていても、条件の成否未定の間は、条件成就によって生ずる利益は保護される(同法128条、130条)。

提携ローン・紹介ローン 提携ローンとは、宅建業者と金融機関および保証会社（信用保証会社または損害保険会社等）との間で、宅建業者の販売する住宅等の購入資金を金融機関が保証会社等の保証により利用者に融資する旨の契約をしているものをいう。なお、保証会社等を利用せず、宅建業者自身が、包括的な保証人となる提携ローンもある。紹介ローンとは、宅建業者の紹介により金融機関または住宅金融専門会社が利用者に直接融資するものをいう。

抵当権 債務者または第三者（物上保証人）に用益させたままで、債務の担保として提供した不動産等について、優先弁済を受ける担保物権をいう（民法369条以下）。優先弁済は、通常、民事執行法に従い換価（任意競売）によるが、破産の場合は別途権（破産法92条以下）、会社更生では更正担保権（会社更生法123条等）によって行う。抵当権者は目的物の交換価値だけを確保し、設定者に使用収益権を留保することから、生産財についても最も合理的な担保とされ、不動産に限らず、特別法により、鉄道財団（鉄道抵当法）、工場財団（工場低当法）、航空機（航空機低当法）、船舶（商法848条以下）、自動車（自動車抵当法）、建設機械（建設機械抵当法）等を対象とする抵当権もある。

提携ローン 不動産会社が金融機関とあらかじめ提携していて、不動産会社が販売する不動産の購入者に融資する資金のこと。すでに物件の審査が終了しているので、購入者の資格に問題がなければ比較的スムーズに借り入れできる。物件にもよるが、物件価格の90〜100％まで借り入れられることもある。

停止条件付き宅地 売買契約の際に「契約後３カ月以内に住宅の建築の請負契約を締結すること」を条件として、土地の売買契約を結ぶことで、「建築条件付き宅地」ともいう。建築請負契約が成立しないと売買契約は白紙に戻り、それまでに支払った代金は返却される。この建築請負契約での請負人（建築業者）は、「土地の売主」か「売主の100％出資の子会社」か「販売代理」の三者に限られる。購入者が勝手に建築業者を見つけてきて、その業者に頼むことはできない。

ディスポーザー 流しの排水口の下に取り付けて使用する台所用生ごみ処理機。モーター部と粉砕室とからなる強力なミキサーのようなもの。粉砕室の投入口から入った野菜くずや果物の皮、魚の骨などは、モーターに直結された回転刃によってはじき飛ばされて、外側の固定刃に当たり打ち砕かれ、さらに擦りつぶされて水といっしょに排水管から下水へと流される。万一使用中にスプーンやフォーク、瀬戸物などが誤って入った場合には、モーターの故障を防ぐため、自動的に電源が切れる装置がついている。 下水処理の負荷が大きくなったり、下水道設備の不完全な建物や地域では詰まる原因になったりするので、設置を禁止している自治体も少なくない。

手付（てつけ） 売買、賃貸借等の契約に際し、当事者の一方から相手方に対して交付される金銭その他の有価物をいう。手付には、契約の成立を証する証約手付、手付を交付した者はそれを放棄し、相手方はその倍額を償還して契約を解除することを認める解約手付、手付額を債務不履行の場合の損害賠償額の予定または違約罰とする違約手付がある。どの手付であるかは当事者の意思によって決められるが、いずれの場合にも、証約手付の意味がある。民法は、当事者の意思が不明のときは、解約手付と解することとしている(民法557条)。宅建業者が売主として受け取る手付は解約手付である(宅建業法39条2項)。なお、契約の際内金と表示されても解約手付と解されることがある。手付金は、契約が約定どおり履行されるときは、一部弁済として取り扱われることとなる。

手付金等（てつけきんとう）の保全措置 買主が手付金等を売主に払った後で、売主の倒産などで物件の引き渡しができなくなった場合に、支払った手付金等を返還してもらえる措置のこと。不動産の売買契約で、代金の全部または一部として授受される金銭で、契約を交わした日から物件を引き渡してもらうまでの間に「手付金」「中間金」「内金」などの名称で支払ったものを「手付金等」と呼ぶ。不動産会社が売主となって、未完成物件を売買する場合には代金の５％または1000万円を超える手付金等、すでに完成した物件を売買する場合には代金の10％または1000万円を超える手付金等が支払われる場合に、その全額に対して保全措置を講じなければならない。具体的には、金融機関や保険会社との間で保証委託契約か保証保険契約を結んで保全措置をとる。

手数料 「手数料」には様々な用例があるが、不動産取引において単に「手数料」と言われる場合には、通常、宅建業者が収受する媒介報酬をいう。なお、法令用語としては、国等が他人のために行う公務に関して徴収する料金をいい、宅建業法では宅建業者の免許・免許更新、取引主任者の登録・登録移転、取引主任者証の交付・更新について手数料徴収を規定している。

鉄筋の露出 【鉄筋の露出】 コンクリートの亀裂等の原因により、コンクリートが剥離し工作物に埋設された鉄筋が露出することをいう。鉄筋コンクリートの建物は、鉄筋とこれを保護するコンクリートによってその安全性が確保される。コンクリートのアルカリ性は鉄筋が酸化して錆びることを防ぐとともに、その不燃性は火災の熱から鉄筋が弱くなることを防いでいる。これらの役割をもつコンクリートが亀裂を生じ剥落を起こすようなことがあれば、鉄筋は急速に錆びて弱くなり、火災時には直接熱を受けて軟化してしまう。コンクリートが剥落して鉄筋が露出することは建物にとって致命的な出来事である。直ちにコンクリートやモルタルで修繕をして鉄筋を保護する手当てを行う必要がある。

デベロッパー 都市開発や再開発、住宅地の造成・開発、建売住宅やマンション、別荘などの建設・分譲を行う大規模な土地開発業者開発者（会社）のこと。

テラス ダイニングやリビングから直接出入りできるようにした床と同じ高さで庭や街路に向けて張り出した部分のこと。

テラスハウス 各戸にテラスをもつ低層の連続建住宅。一般には耐火構造または準耐火構造で、専用庭をもち、第二次世界大戦後、主として公営住宅や公団住宅などの公共住宅（賃貸住宅および分譲住宅）として供給されてきた。

テナント tenant 広い意味では借地人、借家人のこと。現在では事務所ビル、マンションの下層階や雑居ビルなどを借りる事務所や店舗およびその借主を指すことが多い。テナントのあっせんは、不動産業者にとって業務の大きな柱の一つであるが、建設会社が賃貸ビルの建設受注を受ける際の条件の一つになることがある。ビルの建築中に「テナント募集」の広告を掲げている例が見られる。

テラゾー 大理石や花こう岩を粉砕した粉をセメントや樹脂と練り混ぜ、なめらかに磨いて大理石のような美しい模様に仕上げた人造石のこと。天然石に比べ安価で、耐久性があり、手入れも簡単。ただし、酸や熱には弱い。

テレコントロールシステム 電話回線を利用して、ガス・水道・電気・自動販売機などを集中監視・管理したり、外出先から、空調設備や給湯、換気、照明器具や炊飯器など家電設備の操作、玄関扉の施錠確認などができるシステムのこと。

テレビ共聴アンテナ 一本のアンテナで複数戸のテレビを受像する装置のこと。中高層集合住宅では、建物の屋上に親アンテナを立て、これが受信した電波を分配器とケーブルによって各住戸に送る。電波障害対策のため、テレビ共聴アンテナを利用する一戸建てもある。

テレビモニター付きドアホン インターホンにテレビカメラを取り付け、住まいの中から外の様子や訪問者の顔を見ることができる装置。

電気温水器 電気料金が安くなる深夜電力を利用して湯を沸かし、貯湯槽に蓄えておいて炊事や洗面、入浴など給湯に利用する機器のこと。

天井 室空間の上部を構成する面である。天井の機能は、小屋組み、床組み、梁型等を隠し、遮熱、遮音、防塵（ぼうじん）を図ること等であるが、天井ふところを配線・配管・ダクトスペースとして使用するという副次的な機能も有している。なお天井の高さは、居室においては2.1ｍ以上、学校（専修学校、各種学校、幼稚園は除く）の教室で50�uを超えるものにおいては3ｍ以上とすることが建基法施行令21条で定められている。

電気調理器 磁力線により鍋自体を発熱させる仕組みの調理器。熱効率がきわめて高く、操作性にも優れている、調理器自体が熱くならないので安全性も高く、空気も汚さない。

電磁調理器 磁力線を使って鍋底を発熱させる調理設備のこと。ワンルームマンションなどでよく採用され、プレート部分は熱くならない。メリットは電気調理器と同じ。

電車・バス等の所用時間 不動産の表示規約では、電車・バス等の所要時間の表示基準を定め（同規約12条7号）、１）乗換えを要するときはその旨、２）特急・急行等の種類、３）特急料金等の特別料金を要するときはその旨、４）ラッシュアワーと平常時の所要時間が著しく異なるときはその旨、５）運行本数が著しく少ないときはその旨を明示することを義務づけている。所要時間はダイヤグラムに従い表示するが、乗換え時間や待ち時間は含まれない。なお、通勤時間帯に運行されていない特急列車等による所要時間だけの表示は許されない

天袋（てんぶくろ） 引出しや棚などがつかず、天井面に付いた中が空洞の戸棚の事。襖（ふすま）製の引違い戸がつく。

天窓 屋根の一部に光の透過する材料（通常はガラス）をはめ、室内の採光を天井部から行うための設備。。「トップライト」ともいう。壁面に設ける窓より採光量に優れ、建築基準法上の有効採光面積を算定する際には３倍の面積に換算される。部屋全体を明るくしたい時や、大きな窓がとれない、日当たりが悪いなど採光上の問題を抱えた住宅に用いられる。

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と

ドアクローザー 開いているドアを自動的に閉める装置のこと。「ドアチェック」ともいう。本体はドアに装着し、バネ仕掛けの腕を枠に固定してスプリングと油圧の力でゆっくりドアを閉めるため、指をはさむような事故やバタンと閉まる音を防ぐことができる。

等価交換 土地所有者が土地を提供し、開発者が建設資金を出資し、完成後の土地と建物を出資比率に応じて取得する開発方式をいう。

登記済証 登記が完了すると登記所は、登記原因を証する書面（たとえば売買契約書）または申請書の副本に申請書受付の年月日・受付番号・順位番号・登記済の旨を記載し、登記所の印を押して登記権利者（売買の場合は買い主）に還付する（不動産登記法60条）。「権利証」ともいう

登記の公信力 登記上の表示を信頼して不動産の取引をした者は、たとえ登記名義人が真実の権利者でないような場合でも、一定の要件のもとでその権利を取得することが認められることをいう。わが国では、登記の公信力を認めない。したがって、いくら登記名義人が真実の所有者と思って、その者から不動産を買い受けたとしても、真の所有者からはそれを取り上げられることになるので、不動産の取引では、登記簿を閲覧するだけでは不十分ということになる。これに対して、動産では占有に公信力が認められるから、売主の所有と信じた買主は、そう信じるについて過失がなければ、真の所有者がほかにあっても、その動産の所有者となることができる(民法192条)。

登記簿 私法上の権利の得喪・変更など関係事実の存在を公示かつ保護するため、一定の事項を記載した公の帳簿をいい、不動産登記簿、船舶登記簿、商業登記簿がある。

同時決済 売主側の抵当権の抹消と所有権移転登記、買主側の抵当権設定登記とローン契約、資金交付を同じ日にすること。同時決済にすると「つなぎ融資」が不要になるため、諸費用が節約できる。ただし、不動産仲介会社などと事前に綿密な準備が必要。

塔屋（とうや） ビルやマンションの屋上に突き出した部分のこと。エレベーターの機械室や階段室、クーリングタワー、高架水槽などになっている。

登録免許税 住宅を新築したり購入した時の土地や建物の登記、ローン借り入れの際の抵当権の登記にかかる国税。税額の計算方法と軽減措置を受けられる要件は次のとおり。 税 額 軽減措置 ● 住宅を新築した際の登記 建 物 建物表示登記　無税 ＿＿＿＿ ● 住宅を新築したり、新築住宅を買った時。 土地、建物それぞれの登記に必要 土 地 所有権移転登記 （評価額×1/3）×5％ なし 建 物 所有権保存登記 評価額×0.6％ 評価額×0.15％ ● 中古住宅を買った時。 土地、建物それぞれの登記に必要 土 地 所有権移転登記 （評価額×1/3）×5％ なし 建 物 所有権移転登記 評価額×5％ 評価額×0.3％ ● ローンを借りた時※ 抵当権設定登記 債権額（借入額）×0.4％ 債権額×0.1％ ※公庫融資は非課税 軽減措置を受けるための主な要件 内容 適用要件 新築住宅 （所有権保存登記） （１）床面積が50m2以上（登記薄面積で）の自分で住むための住宅 （２）住宅専用、または住宅部分の床面積が9割以上の店舗併用住宅 （３）新築または取得してから1年以内に登記すること 中古住宅 （所有権移転登記） （１）〜（３）まで同上 （４）木造は築20年以内、鉄筋コンクリート造などは築25年以内 ローン借り入れ （抵当権設定登記） 上の条件を満たす新築住宅、または中古住宅を購入するために借りたローンであること

道路幅員 道路の幅のこと。建築基準法では、道路の側溝の外側を道路境界とみなして、道路幅員を測る。

道路位置の指定 道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法等によらないで築造する道路（幅員４ｍ以上）で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの（位置指定道路）については、建基法上の道路として接道義務、道路内建築制限、容積率、斜線制限等の規定が適用される（建基法42条1項5号）。この道路位置の指定については、袋地状道路とすることができる場合の当該道路の延長の制限や自動車の転回広場の設置、すみ切りの設置、縦断勾配等に関する基準が定められている（同法施行令144条の4）。

通し柱 土台から軒まで通した１本の土台から二階の軒桁まで継ぎ目なしに一本で通した柱柱のこと。建築基準法では、すみ柱やこれに準ずる柱を通し柱にすることになっている。

ドーマー 洋風住宅の屋根に付き出している三角屋根の窓のこと。「ドーマーウインドウ」ともいう。屋根裏部屋の採光のほか、外観のアクセントとしても設けられる。

特定街区 地域地区の一つ。容積率、建築物の高さの限度等を、建築基準法によらずに特別に定めて、市街地の整備改善を図った地区または街区をいう。都市計画法によって定められる。

特別加算 住宅金融公庫を利用する際、基本融資にプラスして借りられる融資のこと。基本融資より金利は高い。融資額は、土地と建物をともに取得する場合には、融資種別にかかわらず一律。

特定の居住用財産の買換え特例 平成5年4月1日から平成12年12月31日までの間に、その年の1月1日における所有期間が10年超である居住用家屋およびその敷地を譲渡して、一定の期間内に他の居住用財産に買い換えた場合の長期譲渡所得については、次の要件を満たす場合に限り、課税が繰り延べされる。すなわち、譲渡資産の収入金額が買換え資産の取得価額以下である場合には、その譲渡はなかったものとされて、その段階では課税されず、譲渡資産の収入金額が買換え資産の取得価額を上回る場合には、譲渡資産の収入金額のうち、買換え資産の取得に充てられた部分の譲渡がなかったものとして長期譲渡所得課税が行われる。　�@譲渡者の居住期間が10年以上であること。�A買換え資産のうち、建物については、その床面積が50�u以上240�u以下のものであり、かつ、土地についてはその面積が500�u以下のものであること。また、既存住宅である中高層耐火共同住宅については、新築後の経過年数が20年以内のものであること。なお、交換についても同様である（租税特別措置法36条の6)。

特約火災保険 公庫融資、年金融資、財形融資などを利用して住宅を購入する際に加入しなければならない火災保険のこと。保険料は、一般の火災保険に比べ、４〜５割安くなっている。銀行融資を受ける時も同様の保険加入を求められるのが一般的。なお、地震や噴火、津波などによる損害は、特約火災保険の対象ではなく、任意の特約地震保険に加入しないと補償されない。

特定の居住用財産の買換え特例 平成5年4月1日から平成12年12月31日までの間に、その年の1月1日における所有期間が10年超である居住用家屋およびその敷地を譲渡して、一定の期間内に他の居住用財産に買い換えた場合の長期譲渡所得については、次の要件を満たす場合に限り、課税が繰り延べされる。すなわち、譲渡資産の収入金額が買換え資産の取得価額以下である場合には、その譲渡はなかったものとされて、その段階では課税されず、譲渡資産の収入金額が買換え資産の取得価額を上回る場合には、譲渡資産の収入金額のうち、買換え資産の取得に充てられた部分の譲渡がなかったものとして長期譲渡所得課税が行われる。　�@譲渡者の居住期間が10年以上であること。�A買換え資産のうち、建物については、その床面積が50�u以上240�u以下のものであり、かつ、土地についてはその面積が500�u以下のものであること。また、既存住宅である中高層耐火共同住宅については、新築後の経過年数が20年以内のものであること。なお、交換についても同様である（租税特別措置法36条の6)。

特定優良賃貸住宅制度 優良な賃貸住宅（耐火または準耐火構造、戸数10戸以上などの一定条件をクリアした住宅）について、建設費の助成や家賃減額措置を行う制度。主として民間の土地所有者を対象にしており、都道府県知事から住宅の供給計画の認定を受けると、前述の補助がある。中堅所得者層は良質な賃貸住宅に対するニーズが大きく、その賃貸住宅供給を促進することが目的とされている。

独立型キッチン キッチンの配置方法の一つ。キッチンを、リビングやダイニングなどほかの部屋から独立させるプランで、「クローズドキッチン」とも呼ぶ。キッチン内部がリビングなどから丸見えにならないため、料理中の煙や臭い、音などが漏れにくく、来客時にも雑然としたキッチン内部を見られなくてすむ。

都市基盤整備公団 旧「住宅・都市整備公団」が、平成11年10月１日に組織変更し、発足。大都市地域等における居住環境の向上・都市機能の増進を図るための市街地の改善や賃貸住宅の供給・管理等を行なっている。

都市計画 都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための、土地利用・施設整備・開発事業などに関する計画で、都市計画法の規定によって定められたもの。都市計画には、（１）市街化区域と市街化調整区域（２）地域地区（３）促進区域（４）都市施設（５）市街地開発事業（６）市街地再開発事業等予定区域（７）地区計画等の７種類がある。都市計画を定めるのは都道府県知事または市町村で、いったん都市計画が決定されると一定の建築行為などが規制される。

都市計画区域 都市計画法に基づいて都道府県知事が定める区域で、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域や、住宅都市、工業都市等として新たに開発・保全する必要がある区域のこと。

都市計画税 市街化区域内に不動産を持っている限り、毎年かかる地方税で、毎年１月１日現在の所有者に課せられる。

都市計画法 都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的に、制定された法律。�@都市計画区域を定める際に、市街化区域と市街化調整区域に区分したり、用途地域や特別用途地区を指定すること�A都市計画の策定権限の都道府県知事や市町村への委譲と法的手続きを定めること�B開発許可制度によって、都道府県知事等が一定の開発行為に許可を与えること、など都市計画に関する基本的な法律である。

土台 木造建築において軸組の最下部に横架される部材で、柱はこの上に立つ。土台は、各柱ごとに集中してかかる上部荷重を等分布化して基礎に伝え、建物の不等沈下を防ぎ、かつ各柱の下端を連結してその動揺を防ぐ役目をもつ。通常の木造建築では布基礎をつくり、その上に土台を横たえる。布基礎と土台は、あらかじめ基礎に碇着（ていちゃく）したアンカーボルトによって緊結する。簡単な構造では、地表に玉石を並べ、その上に土台を横たえることもあるが、地表からできるだけ高くしたほうが耐久性のうえから好ましく、最低でも20センチメートル、できれば50センチメートル程度にあげることが望ましい。耐久性を高めるために、防腐・防蟻（ぼうぎ）処理を施すことが一般的。

土地区画整理事業 土地区画整理法に基づいて、都市計画区域内で、土地の区画形質の変更をしたり、道路や公園など公共施設の新設や変更を行う事業のこと。土地区画整理事業によって、換地（かんち）される宅地の面積が従前の面積より減少する（「減歩（げんぶ）」という）ことによって、公共施設用地を生み出し、宅地の利用増進を図るのが目的。

都道府県知事免許 宅建業で、一つの都道府県のみに事務所を設置する場合に、都道府県知事が与える免許のこと。

徒歩所要時間の表示 宅建業者が一団の宅地または建物の分譲の広告をする場合に、当該団地から各施設までの距離または所要時間について表示をするときは、不動産の表示に関する公正競争規約12条（9）および（12）により、道路距離80ｍにつき1分を要するものとして算出し、１分未満の端数については1分に切り上げることとしている。坂道、歩道陸橋は考慮されず、信号の待ち時間も含まれない。団地から駅その他の施設までの徒歩所要時間を計る場合、それらの施設から最も近い団地内の地点が起点となる。たとえば下図の場合、駅はA点が、学校はB点が起点。

土地家屋調査士 土地家屋調査士試験に合格した者等で、土地家屋調査士法に基づき日本土地家屋調査士会連合会に対して土地家屋調査士名簿に登録の申請をし、その登録を受けた者をいう。土地家屋調査士は、他人の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記につき必要な土地または家屋に関する調査、測量、申請手続または審査請求の手続きをすることを業とする。資格は土地家屋調査士試験に合格した者、法務局または地方局において不動産の表示に関する登記の事務に従事した期間が通算１０年以上になる者、法務大臣が調査士業務を行うのに必要な知識および技能を有すると認めた者に限られる。

土地基本法 土地についての基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者および国民の責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進し、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、昭和６３年６月の臨時行政改革推進審議会答申および総合土地対策要綱の趣旨を踏まえて、平成元年１２月に制定された法律。

土地区画整理組合 土地区画整理事業を施工する主体として、土地区画整理法に基づき設立された組合を指す。組合を設立するには、土地所有者または借地権者が７人以上共同して、定款および事業計画を定め、都道府県知事の設立の許可を受けなければならない。許可の申請に際しては、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者、および借地権者のそれぞれ３分の２以上の同意を得なければならず、かつ、同意した者の有する宅地および借地の地積の合計が総地積の３分の２以上でなければならない。組合が設立されると、施行地区内の土地所有者または借地権者はすべて組合員となる。

土地区画整理事業 都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善および宅地の利用増進を図るため、土地区画整理法に定めるところに従って行われる土地の区画形質の変更、および公共施設の新設または変更に関する事業をいう。換地処分という行政処分を通して、地区内に新たに必要となる公共施設の用地、および事業費の一部に充てるため第三者に処分して換金すること等に用いる土地（保留地）を、土地所有者等が少しずつ出しあうことによって生ぜしめるところに大きな特色がある。なお、一定のものは、都市計画事業として施行される。

土地転がし 地価上昇の著しい土地を、当初から転売を予定した仮需要者が購入、時期をみて上昇分を上乗せして売却し、相当幅の利益を得る取引が重なること。こうした取引を１企業だけでなく、数企業の間で転々と繰り返し、数度の転売を重ねた重ねたうえで最終需要者の手に渡るところから“転がし”という。昭和４０年代半ばの狂乱地価時代に、全国各地で行われ、また、昭和６１年から６２年前半にかけて、大都市の商業地高騰で活発化し、転がしの間に地価が５０％〜１００％アップという事例も出て問題化した。転がしの間に高くなりすぎ、買い手がつかなくなることを“ババつかみ”ともいう。

土地信託 土地信託は、昭和５８年１０月の自民党政調会の民活特別部会で、都市開発、宅地供給等の公共的事業分野に土地信託の積極的導入が提唱されてから急速に世間で脚光を浴びるに至った。 （１）土地信託の仕組み・・土地を有効に利用して収益をあげる目的で、土地所有者（委託者）が信託銀行（受託者）に土地を信託し、信託銀行が信託契約の定めるところに従い信託財産である土地の管理・運用を行い、その成果を土地所有者（受益者）に配当して交付するもの。土地信託は、土地の所有権を実質的に留保したまま有効利用を行う賃貸事業型を基本とし、土地自体を処分してしまう分譲事業型等がある。 （２）土地信託（賃貸型）のメリット・・�@土地所有者は、土地を売却せずに当該土地から収益を得られる。�A土地は、信託期間終了後、建物とともに土地所有者に返還される。�B信託銀行が土地所有者に代わって、煩雑な建設資金の調達、建物の発注、テナントの募集および管理等を行ってくれるなど。これらの特色を生かして、オフィスビル用地、外国人向け賃貸住宅、マンション用地等に活用されている。また、最近は複数地権者による共同事業、再開発事業への展開や国公有地の効率的利用にあたっても土地信託の導入がされている。 「金融制度及び証券取引制度の改革の法律関係の整備等に関する法律」（平成４年法律第８７号）が施行されたことに伴い、新たに設立される信託銀行子会社および地域金融機関の本体で、土地信託の一部を扱えることができるようになった。なお、平成１０年９月末時点の土地信託受託残高件数は１，４４９件となっている。

土間 屋内において床を張らずに、地面のまま、または叩（たた）き土（つち）、漆喰（しっくい）塗りなどにしてあるところ。現代では、玉砂利敷き、石敷き、石張り、タイル張り、コンクリート打ちなどの場合もこの呼称を用いる。原始住居跡から推定できるように、住まいは、初めは一室の土間だけの小屋であった。それが、中世以降、上流の人たちの住居の形式が一般化され、炊事や作業に土間を、居室として板床（のちには畳を用いた部屋）をそれぞれ用いるようになった。この形式が今日でも民家にみられる。

ドライエリア 地下室の一方を掘り下げて作られた庭で、採光や通風、防湿をはかるためのもの。

トラップ 下水の悪臭やネズミ、害虫などが室内に入り込むのを防ぐため、便器や洗面ボウル、キッチンのシンク、防水パンなどの排水管の途中に設けた水がたまる部分のこと。その形によって、Ｓ型、Ｐ型、Ｕ型などがある。

都道府県民税および市町村民税 都道府県民税（市町村民税）は、都道府県内（市町村内）に住所を有する個人に均等割額および所得割額の合算額が課税され、事務所または事業所を有する法人に均等割額および法人税割額の合算額が課税される（地方税法２４条、２９４条）。不動産の譲渡については、国税の場合と同様に分離課税とされる。住民税の申告は、個人確定申告提出者は省略だが、法人は申告納税である。

トランクルーム マンションの住戸の玄関脇や地下、別棟などの共用部分に設置されている収納庫のこと。利用料が必要な場合は管理組合に支払い、専用使用する。

トラス 各節点（２以上の部材の接合する部分）をすべてピン接合した、三角形を単位として構成される骨組みのことである。各節点に荷重が加わるとき、各部材には軸方向方のみ伝達される。ピン節点とは、開き戸に用いる蝶番（ちょうつがい）のように、部材相互の相対的な移動は拘束されているが、曲げモーメントに対しては、回転自由な接合状態をもつ節点のことであり、「滑節（かっせつ）」、「ヒンジ」等ともいう。トラムは、その構成から、平面トラスとドーム等を形成する立体トラスに分けられる。

取引条件有効期限 価格や入居までのスケジュール、住宅ローンなど、その不動産広告で表示されている条件で取り引きできる期限のこと。有効期限前に値上げなどすることは「不当表示」とされる。

取引事例 　宅建業者が媒介を行った売買・交換および賃貸借の不動産取引について成約時期、対象物件、取引物件、当事者の事情等の取引内容を整理し、資料事実に表現したものをいう。業者が媒介契約締結に際し売却物件を取引事例と比較検討することにより、依頼者へ助言する意見価格の根拠として必須であるほか、市場調査、地価動向、相場気配等の不動産取引実態把握に役立つところが大きい。実務上は売り元付け業者から成約した取引事例を所定のデータにまとめて所属流通機構へ報告すると、流通機構が整理集約した事例資料として媒介を通じて会員業者へ伝達する。

取引態様 宅建業者が宅地建物の取り引きを行う場合の立場を示したもの。主に次の３種類がある。 売 主 売買契約を交わして、宅地や住宅を直接販売する。 代 理 売主から代理権を得た不動産会社が売主に代わって販売する。原則として仲介手数料は不要だが、売主と代理人の契約による。 媒 介 （仲介） 売主と買主の間に立って売買のなかだちをする。仲介手数料が必要となる。

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な

ナイトテーブル ベッドの脇に置く小さなテーブルのこと。スタンド照明や目覚まし時計などを置く。

中廊下 左右に住戸があり、その真ん中にある廊下のこと。集合住宅で、１つの廊下をはさんで左右に住戸が配置される形式を「中廊下式集合住宅」という

長押（なげし) 　和風建築で、鴨居（かもい）の上に取り付ける横木のこと。本来は、柱を固定するための構造材だったが、今では和室を装飾する造作として付けられる。

納戸 室内にある部屋状の収納スペースのこと。不動産広告などで「納戸」と表示してある場合、建築基準法で定められた居室の基準に、採光や通風などの面で当てはまらないことから、納戸とする場合が多い。「サービスルーム」「スペアルーム」「多目的ルーム」「フリールーム」などと表示してある場合も納戸と同義だが、洋室としての内装を施している場合もある。

難燃材料 【難燃材料】 　もともと燃えやすい木やプラスチック等に特殊な薬剤を加えたり、あるいは金属板で覆うなどして燃えにくくした材料のことで、準不燃材料に準ずる防火性能を有するものである。火災初期の燃焼が小さく、人名に影響を与え避難を妨げるような大量の煙やガスの発生、防火上有害なひびわれ、溶融、変形等がほとんど生じない材料である。準不燃材料等と同様に、建設大臣による認定が行われている。難燃合板、難燃繊維板、難燃プラスチック板等が、認定を受けた代表的な材料である。

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に

２戸１（にこいち） 連続建て住宅の一つ。本来の連続建て住宅のように、住戸と住戸の間の界壁を共有せず、狭い間隔を置いてそれぞれの住戸に壁を造っているもの。

２項道路 建基法42条2項に定められた道路なので、一般にこう呼ばれる。みなし道路ともいう。幅員4m未満でも、1.8m以上あり、昭和25年11月25日以前(この日以降に都市計画区域に指定された区域内の場合は、 指定の日の前日以前)から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建基法上の道路とみなされ 、道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされる。ただし平成4年の法改正により、 特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員6m以上が道路として取り扱われるが、 この6m区域指定を受けた場合は、道路の中心線から3m(避難や通行の安全に支障がない場合2m)が道路境界線とみなされる。また道路の片側が川や崖等の場合は、それらの境界線から4m後退したところが道路境界線とみなされる。2項道路の広告に当たってはその旨を表示しなければならない。また、その結果、敷地面積が概ね2割以上減少することとなる場合は、その面積も表示しなければならない。 < /TR>

二世帯住宅 親の世帯と、その子供の世帯がひとつ屋根の下で暮す為に考慮された住宅のことです。玄関や浴室、キッチンなどを共有することも有りますが、互いのプライバシーを守る為、玄関を別々に設けたり、それぞれがキッチンや浴室を持つこともあります。マンションにも二世帯住宅を意識した住戸があり、玄関を別々にしていますが、互いの住戸を行き来できるドアが住戸内にあって、浴室を共有するなど工夫されています。

二重床・二重天井 コンクリートスラブに直接、床材や天井材のボードを張るのではなく、５〜６�pの隙間を作って二重に組んだ床や天井のこと。スラブと天井、あるいは床との間にできる空気層により、遮音性、断熱性、防湿性に優れる。

24時間換気システム 気密性の高い住宅向けの、24時間自動的に行う換気システムのこと。各部屋にファン付きの給気口を設け、きれいな空気を取り込み、洗面室やトイレなどから排気する換気作業が常時行われる。

にじり口 茶室の小さな客人の出入り口。

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ぬ

ヌック キッチンの横や階段の踊り場など、なんとなく家族が集まってしまう、コミュニケーションをとるための場所のこと。

ぬれ縁 居室の外側に設けられた縁側のこと。風雨を防ぐ壁などがなく、雨に濡れてしまうのでこの呼び名がある。

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ね

根太（ねだ） 木造の建物で、床板の下に渡した横材のこと。床板を支えるために設置され、材質や取り付け方に問題があると、床が鳴る原因となる。

根太床工法（ねだゆかこうほう） コンクリートスラブと床の表面仕上げの間に、根太を置いた工法。「置き床工法」ともいう。パイプを通す空間が必要な水回りの床には、根太床工法を使うケースがある。軽量床衝撃音に対しては遮音性があるが、重量床衝撃音に対してはやや弱い。

根抵当 一定の範囲に属する不特定（増減する）の債権を、極度額の限度で担保する抵当権をいう（民法３９８番の２以下）。銀行やメーカー等が、取引先と継続的な取引をする場合に契約で設定される。普通の抵当権では、債務が消滅すると抵当権も消滅するが、根抵当権にあっては、その場合でもなお効力を有するので、貸付け、手形割引、商品売買等の取引で、その金額が増減する場合に便利である。そこで取引界で慣行化したものが判例でも認知され、昭和４６年民法にその規定が新設された。根抵当権の元本は、担保すべき債権の範囲の変更、取引の終了等、競売手続きの開始、破産等によって確定する（同条の２０）が、それまでは、被担保債権の範囲や債務者の変更（同条の４）、根抵当権だけの譲渡（同条の１２）もできる。

年金融資 年金福祉事業団が厚生年金保険や国民年金の加入者を対象に行う住宅融資のことです。年金への加入期間が３年以上で、最近２年間、継続して加入していなくてはなりません。融資額は加入期間によって異なり、１０年以上ですと多くなります。公庫併せ貸しを利用する場合は、毎月返済額の５倍以上の月収があることが要件になります。申込には次の３種があります。 申込種類 申込窓口 利用可能者 備考 事業主転貸 融資制度 勤務先 勤めている企業の厚生年金保険の加入者 　 協会転貸 融資制度 各都道府県の年金住宅協会など 勤めている企業に事業主転貸融資制度のない厚生年金保険の加入者 　 公庫併せ貸し 融資制度 住宅金融公庫 勤めている企業に事業主転貸融資制度のない厚生年金保険の加入者 公庫融資と併せて借りること 国民年金の加入者 申込者が多数の場合は抽選

猫間障子 障子下部を上げ下げできる。すりあげ障子ともいい障子の開閉で、光の調整が出来る。和の風情を醸し出すことが出来る。

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の

野地板（のじいた） 木造住宅で、屋根の下地に張った板のこと。

延べ床面積（のべゆかめんせき） 建築物の各階の床面積の合計のこと。容積率によって、建てることのできる延べ床面積の限度が決められる。

法地（のりち）・法面（のり面） 法面(のりめん)ともいい、実際に宅地として使用できない斜面部分を指す。これは、自然の地形によるもののほか、傾斜地の造成に当たって、土崩れを防ぐために造られる場合がある。表示規約では、法地も傾斜地に含まれるとされ、一定割合以上の傾斜地を含む場合は、その面積を表示しなければならないとされる。

ノンスリップ 滑り止めのこと。階段の踏み面の先端に取り付ける。滑りにくくするため、溝を切ってあるものが一般的。

農地法 農地改革の成果を維持推進するために制定された法律。 農地はその耕作者自らが所有することが最適であると認めて、耕作者の農地の取得を推進し、その権利を保護し、土地の農業上の効率的な利用を図ることを目的としている。 よって、農地の利用関係を調整し、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図っている。

軒高 布基礎上端から1階胴差上端までのこと。２階軒高１階胴差上端から２階軒桁上端までのこと

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は

パース 建物の外観や内部を立体的に書いた透視図（Perspective）のこと。完成予想図を描くのに用いられる。空間のイメージがわかりやすいように、人や物、風景なども併せて書き込まれることが多い。

パーテーション 部屋の仕切りや間仕切り壁のこと。壁だけでなく、収納家具を間仕切りにすることもある。

媒介契約 宅地または建物の売買、交換または貸借のなかだち(とりもち)を宅建業者に依頼する契約のことをいう。宅地または建物の売買または交換等をしようとする場合、自分の希望する条件(価格、引渡し時期等)に合った適当な相手方を、広い範囲から探し出すことは極めて困難である。 そこで、これらの取引をする際に、両者の間をとりもつことを専門としている宅建業者に、取引の相手方を探すよう依頼することになる。このときの依頼契約を媒介契約という。宅建業者は、宅地または建物の売買または交換に関する媒介契約を締結したときは、後日、媒介契約の存否、内容、報酬等をめぐって紛争等の生ずるのを防止するため、遅滞なく、一定の契約内容を記載した書面を作成し(媒介契約の内容の書面化)、依頼者に交付することが義務付けられている(宅建業法34条の2)。 一般 媒介契約 依頼者は、複数の宅建業者に重ねて媒介を依頼できる。依頼した先を明らかにする場合（明示型）としない場合（非明示型）がある。 専任 媒介契約 依頼者は、複数の宅建業者に重ねて媒介を依頼することができない。依頼者自身が買い手を見つけて成約した時は、契約を交わしている宅建業者に営業費用などを払う。 専任媒介契約を受けた宅建業者は、売却物件を不動産流通機構に登録し、積極的に販売活動を行い、2週間に1回以上の割合で販売活動の様子を依頼者に報告する義務がある。 専属専任媒介契約 依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探した相手以外とは契約を締結できない。 専属専任媒介契約を受けた宅建業者は、売却物件を不動産流通機構に登録し、積極的に販売活動を行い、1週間に1回以上の割合で販売活動の様子を依頼者に報告する義務がある。

配偶者控除 結婚してから20年以上経っている夫婦が、夫婦間で居住用不動産を贈与したり、居住用不動産を購入するための資金を贈与する場合に、基礎控除（60万円）のほかに認められている2000万円の控除のこと。居住用不動産を贈与する場合には、贈与を受けた翌年の３月15日まで居住用として住み、購入資金を贈与する場合には、その資金で翌年の３月15日までに居住用不動産を購入し、住んでいることが条件となる。どちらの場合もその後も引き続き住む見込みがなければならない。この特例を受けるためには、贈与を受けた翌年の３月15日までに税務署に申告する。

売買 当事者の一方が財産権を相手方に移転することを約束し、相手方がその代金を支払うことを約束する契約をいう（民法５５５条以下）。賃貸借とともに、不動産取引において最も重要な役割を営む契約のひとつである。不動産の売買では売主は目的物を引き渡したり、所有権移転登記や農地売買で必要な知事に対する許可の申請等に協力する義務を負う。買主は代金を支払う義務を負うが、通常の売買契約では売主から所有権移転登記、およびその引渡しを受けるのと引き換えに支払うこととなり、またそのように約束されている。なお、宅地建物の割賦販売等については、宅建業法、積立式宅地建物販売業法により、いわゆる消費者保護のための規制が加えられている。[→同時履行の抗弁権]

ハイサッシ 高さが天井近くまである大きなサッシのこと。リビングに設けられることが多く、採光、通風、眺望にすぐれる。開放感があり、部屋も広く見える。

パイプスペース 上下水道管等の配管スペースのことで、間取り図では「ＰＳ」と記される。マンションでパイプスペースが寝室近くにあると、深夜や早朝の排水音が耳ざわりになることもある。パイプスペースの中に電気や水道、ガスなどのメーターを集めたメーターボックスが収められる場合もある。

ハウスコントロールシステム 家庭内に設置されているエアコンや照明器具などを集中的に監視・制御し、室温や湿度、照明の自動調節などを行うシステムのこと。ホームセキュリティやテレコントロールを含めた総称として使われることもある。

はじめてマイホーム加算 公庫融資を使う人で、初めて住宅を購入する人の基本融資額を300万円割り増す制度のこと。（１）前年の年収が給与収入で1442万1053円以下（給与収入のみ以外の人で1200万円以下）（２）現在、公庫融資を返済中でないこと（３）申込日以前1年間を通じて、借家等に住んでいたこと、等の要件を満たさないといけない。住宅の主な要件は、専有面積125m2以下のマンションであることなど。

バスタブ 浴槽のこと。材質にはホーロー、ステンレス、人造大理石、ＦＲＰ、タイル、木などがある。大きさは、肩までお湯につかれるが足を伸ばせない和風タイプ、足はゆっくり伸ばせるが寝ころばないと肩までお湯につかれない洋風タイプ、その中間の和洋折衷タイプがある。

爆裂（ばくれつ） 鉄筋コンクリート造の建物の鉄筋が腐蝕して膨張し、鉄筋を覆っていたコンクリートにひび割れを発生させ、ついにはコンクリートをだつﾗｯｸさせてしまう現象を爆裂という。コンクリートはアルカリ性なので鉄筋の錆の発生を防止しているが、コンクリートの中の砂に海砂を使うとナトリウムイオンのため、内部の鉄筋に錆が発生してくる。また、骨材が不良であればアルカリ骨材反応を起こして、ひび割れが発生し、鉄筋の腐蝕膨張が爆裂となる。爆裂の発生を防ぐには、まず鉄筋を錆から守ることが大切である。砂と砂利の品質管理を十分に行って、かぶり厚を十分にとって密実なコンクリートを打設することが重要である。

破断（はだん） 最も一般的なのは、屋上露出防水層が下地コンクリートの動きに追随できなくて破断して雨漏りを起こす場合である。下地コンクリートの熱挙動を和らげるために穴あきルーフィングを用い密着工法を避けるとともに、ストレッチルーフィングをアスファルトで接着して耐力の増強を図る必要がある。破断箇所の修繕には、収縮追随性のあるシーリング材を用いてクラックを充填し、その上からゴムアスファルト等で補強しておく方法が一般的である。

ハッチ キッチンとダイニングの間に設けられる配膳用の開口部など、両側から物の出し入れができる間仕切りのこと。

パティオ スペインの南部に多く見られる中庭のこと。床にタイルを張ったり、噴水を設けたり、インテリアとの関連性が強い。マンションにもパティオ風の中庭を作るところが増えてきている。

パネル工法 床、壁、天井をパネルとしてあらかじめ工場で製造し、現場で組み合わせて建築する工法のこと。木質系、鉄骨系、コンクリート系がある。

パネルヒーティング 床や天井などに埋め込んだパネルを加熱し、輻射（ふくしゃ）暖房する。熱源は、電気とガス（温水）の二通りの方法がある。

幅木（はばき） 床との継ぎ目にあたる壁の最下部に取り付ける横木のこと。床掃除などで傷みやすい部分を保護するために設置される。幅木の素材には、木だけでなくプラスチック製のものもある。

破風（はふ） 和風建築で、切妻屋根や入母屋屋根の端に付けられた山形の部分、またはその形を作る板のこと。

パラペット 建物の屋上などの外周部に設けられた低い壁のこと。墜落を防いだり、防水効果を高めるために取り付けられる。

パラボラアンテナ 衛星放送を受信するために必要なお皿のような反射鏡を使ったアンテナのこと。

梁（はり） 柱の上に渡し、屋根を支える構造材のこと。木造の場合、２階の床を支える「床梁」と、小屋組みを支える「小屋梁」がある。鉄骨造や鉄筋コンクリート造の場合も、梁は木造と同じ役目を果たすが、壁式構造で作られた建物は、耐力壁と床で構成するため梁はない。ラーメン構造で作られた建物は、天井面の出っ張りとして梁が現れ、その出っ張りが大きいと圧迫感を与えることがある。そのため、梁の出っ張りをなくしたり、小さくする工法が開発されており、アンボンド工法や逆梁工法が採用されるようになってきた。

バリアフリー Barrier Freeで、障害者や高齢者などが生活する上で障壁（バリア）となる部分を取り除くこと。具体的には、室内の床の段差をなくしたり、廊下や階段に十分な幅をもたせたり、手すりを設置するなど。公庫融資で最も低い基準金利を適用する住宅の技術基準では、バリアフリーが条件の一つとなっている。

バルコニー ２階以上の住戸の外壁から、外にせり出して作った屋根のない手すり付きの露台のこと。上階に同様のバルコニーがあれば、それが屋根代わりになる。分譲マンション（区分所有建築物）では、バルコニーは共用部分にあたるため、住戸の居住者が専用的に使用できるものの、改造を加えたり、物置を置いたりしてはいけない。

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ひ

ＰＣ造 Ｐｒｅｃａｓｔ Ｃｏｎｃｒｅｔｅ　造の略で、「プレ」は前もって、「キャスト」は鋳型にはめて製造することをいい、工場であらかじめ鉄筋コンクリートパネルを製造し、これを現場で組み立てて構造体をつくる工法で建てられた構造。コンクリートパネルは工場で製造されるので、現場での工期がいわゆる現場打ちに比べて大幅に短縮できるとともに、狭い現場にも対応できる点が特徴。

Ｐ・Ｐ分離 Public（ＬＤＫや客間など公的な空間）と、Private（寝室や浴室、洗面所など私的な空間）を離して配置した間取りのことで、頭文字をとってこういう。来客時に家族の私的空間を見られない。

火打ち材（ひうちざい） 木造建物で、直交する水平の部材に対して斜めに入れる補強材のこと。「火打ち梁」「火打ち土台」などがある。

火打ち梁（ひうちばり） 梁（はり）と桁（けた）、大梁と小梁など、直交する横架材が変形しないように補強するために、縦方向と横方向の接合部に斜めに入れる部材のこと。

日影規制（ひかげきせい・にちえいきせい） 中高層建築物によって近隣の敷地に生じる日影を一定時間内に抑えて、近隣の日照を確保するための建築基準法上の規制のこと。地方公共団体が条例で指定する区域内にある一定の高さ以上の建築物が、冬至の日の午前８時から午後４時まで（北海道のみ９時から３時まで）の間、その場所に一定時間以上続けて影を生じないように建物を計画することを義務付けたもの。

光天井（ひかりてんじょう） 天井全面に乳白色のガラスやプラスチック板を張るか、光をやわらかく通すルーバーで光源をカバーする照明方式のこと。

引き戸 障子や襖のように、左右に引き動かして開け閉めを行う扉のこと。観音開きの扉に比べ、開放時に必要なスペースが小さくてすむ。台所や洗面室など、狭い部屋の扉として採用されることが多い。

引き渡し 完成した建築物の所有権を工事請負業者から建築主へ、売買契約が成立した建築物の所有権を売主から買主へ移転すること。

ピクチャーウインドウ はめ殺し窓の一種で、外の景色を見ることを目的として設置されることから、こう呼ばれる。形は大きな長方形のものから、丸や半円形のものなどさまざま。

ピクチャーレール 額縁や書画を飾る際に、クギを打って壁に穴をあけなくてもすむように、額縁などを吊るすためのフックを取り付けたレールのこと。

ひな壇 ひな人形を飾る台のような階段状になった造成地のこと。南に面していると、すべての住宅の日当たりがよくなり、高い位置や角地にある住戸の眺望はよくなる。ただし、傾斜が急になるほど、上り下りがきつくなる。

評価替え（固定資産税） 固定資産の価格の評価基準を見直し、適正な時価となっているか確認すること。各市町村が固定資産評価基準に基づいて実地調査を行い、市町村長が決定する。原則として、3年ごとに行われるが、本来据置き年度である平成13年度、14年度に地価の下落が認められる場合には、価格修正が可能になっている。

表示登記 不動産登記簿の表題部(不動産登記法16条2項)になされる登記をいう。土地については所在、地番、地目、地積(同法78条)、建物については所在、家屋番号、種類、構造、床面積等(同法91条)が表示される。これらを登記簿に記載することによって、不動産の客観的現況をそのまま公示し、権利に関する登記が正確かつ円滑に行われることが期待できる。表示登記の申請人は原則的にはその所有者(所有権登記名義人)である(同法25、80、93条）が、表示については職権主義がとられ(同法25条の2)、登記官に実地の調査権がある(同法50条)。これは、登記に際して、登記所に出頭を要しないこと(同法26条2項)とともに権利の登記との大きな違いである。

ピロティ マンションの建物１階に住居をつくらず、エントランスホールや郵便受け、駐車場、駐輪場などとして活用する場合、この１階部分をピロティと呼びます。　ピロティはもともと実用面よりも、見た目の軽快感や新しさを出すというデザイン効果を求め、２０世紀に入ってから使われ出した手法です。しかし、建物が交通量の多い道路に面している場合などは、実用面での効果も小さくありません。

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ふ

風致地区 地域地区の一つ。都市に見られる自然的な景観を維持するために、建築物の建築や宅地の造成などに基準を設け、都市計画法で特に定めた地域のこと。

フーチング 建物の基礎にかかる荷重を分散するため、基部を幅広くしたもの。

吹付けタイル タイルのような光沢のある仕上がりにする、樹脂系の吹付け材のこと。ひび割れしにくく、水洗いもできる。

吹抜け ２階以上の建物で、階をまたがって上下に連続している空間のこと。玄関やリビング、階段部に吹抜けを設けることが多い。

輻射暖房（ふくしゃだんぼう 床や天井を加熱し、そこからまわりへ放射することによって伝わる熱（輻射熱）によって快適な暖かさを得られる暖房のこと。部屋全体が暖まり、室温の上下差が少ない。床暖房も輻射暖房の一つ。

復代理人 売主から代理権を得た代理人（不動産会社など）から、さらに専任された代理人のこと。復代理人は代理人と同じ代理権を持ち、売主に代わって住宅等を販売することができる。

袋地（ふくろじ）・準袋地（じゅんふくろじ） 他の土地に囲まれて、公の道路に出られない土地のことを「袋地」、池や沼、河川、海洋を利用しないと他の土地に通じないか、崖岸があって土地と公の道路との間に著しい高低差がある土地を「準袋地」という。「無道路地」ともいう。このような土地の所有者は、公の道路に出るために他人の土地を通行できる権利（「囲繞地通行権」（いにょうちつうこうけん））を持っている。

普通借地権 平成４年８月１日に施行された新借地借家法で改正された借地権の一つ。契約更新のない「定期借地権」に対して、賃貸借契約の期限がきても、地主の側に土地を返してもらう正当の事由がなければ、借地人が望む限り自動的に借地契約は更新されるというもの。借地権の存続期間を当初30年とし、更新すると第１回目のみ20年、以後10年とする。また、契約終了時に、地主に建物の買い取りを請求することもできる。

不動産鑑定評価 不動産鑑定士・不動産鑑定士補が土地、建物等の所有権または所有権以外の権利の経済的な価値を鑑定し、価格で表示すること。

不動産取得税 新しく不動産を取得した時に、１回だけかかる地方税のこと。土地・建物の購入、建築、増改築、贈与などが課税の対象となる。マイホームの場合、一定の条件を満たすと軽減措置が受けられる。 税額 軽減措置 土地 （評価額×1/2×4％（税率））×3/4 （評価額×1/2×4％）×3/4から、次の（１）（２）のうち、多い額を控除 （１）4万5000円（２）1m2あたりの土地の評価額×1/2×建物床面積の2倍（200m2が限度）×4％×3/4　　　 建物 評価額×3％（税率） （建物評価額―控除額1200万円）×税率3％＝税額 建物評価額から住宅の建設時期に応じて一定額を控除して左記計算式 軽減措置を 受けるための主な要件 新築住宅 土地 下の条件に合う住宅を建てる土地で、以下のいずれかを満たすこと ●取得してから３年以内に、その土地に住宅を新築した時 ● 借地に住宅を新築してから１年以内に、その土地を取得した時 ● 未入居の自己居住用の土地付き住宅を取得した時 建物 ●床面積が50m2以上240m2以下 中古住宅 土地 下の条件に合う住宅が建っている土地で、以下のいずれかを満たすこと ●取得してから１年以内に、その土地の上にある中古住宅を取得すること（最初に底地を買った場合） ● 借地上の中古住宅を取得してから１年以内に、その土地を取得した時 建物 �@ 床面積50m2以上240m2以下 �A 木造は築20年以内、鉄筋コンクリート造などは築25年以内 �B 買主が自宅として使用すること

不動産の表示に関する公正競争規約 不当景品類および不当表示防止法10条の規定に基づき公正取引委員会の認定を受けて、不動産業界が設定した不動産の取引に関する広告その他の表示に関する自主規制基準。同法4条(不当表示の禁止)の解釈基準のひとつとして取り扱われる。昭和38年東京地区に設定され、現在、北海道、東北、首都圏、東海、北陸、近畿、中国、四国、および九州の9地区に設定されている。

不動産流通機構 宅建業者の間で、物件情報を広く交換し、契約の相手方を迅速に見つけるためのシステムとして、平成２年に発足した制度で、建設大臣によって指定されている。専属専任媒介物件、専任媒介物件は、不動産流通機構への物件登録を義務付けられている。「指定流通機構」ともいう。

不同沈下・不等沈下 地盤や建物の基礎が場所によって異なる沈下をするために、建物にひびが入ったり、建物が傾いたりすること。主に、基礎の地盤が不均一で不安定だったり、建物の支持地盤の中に柔らかい粘土層があったり、造成の状態が悪かったりするために起きる。

踏み面（ふみづら） 階段で足が乗る平らな部分のこと。建築基準法で15�p以上と定められているが、20�p前後だと上りやすい。

不動産鑑定士（補） 国土交通省が毎年実施する不動産鑑定士試験の一部に合格し、国土交通大臣への登録を受けた者を不動産鑑定士補と言う。不動産鑑定士補の登録を受けるには、不動産鑑定士試験の2次試験に合格し、2年以上の実務経験があることが必要である。不動産鑑定士補は職務上高度な倫理が求められるので、法律（不動産の鑑定評価に関する法律）の規定により、故意に不当な鑑定評価をした場合には、登録抹消などの厳しい懲戒処分が行なわれる。また不当な鑑定評価をした疑いが生じた場合には、誰でも、知事または国土交通大臣に対して調査等を行なうように要求することができる（不動産の鑑定評価に関する法律第42条）。

不動産鑑定評価基準 不動産鑑定士等が、不動産の鑑定評価を行うにあたってその拠り所をなるもの。現在の基準は、平成２年１０月、国土庁長官に対し、土地鑑定委員会委員長より運用上の留意事項を付して、答申が行われ、平成３年４月１日以降全面的に適用されている。　基準の目的は、概ね次のとおりである。�@不動産鑑定士等が不動産の鑑定評価を行うにあたって、その拠り所となる実質的で統一的な行為規範を設定すること。�Aこれを公表することにより、不動産の鑑定評価およびその制度に関する社会一般の理解を深め、信頼を高めること。 �B不動産の鑑定評価に関する法律の所期する不動産の適正な価格の形成に資すること。

ブラケット 壁面に接するように取り付ける照明器具のこと。補助的な照明として使う。

プラスターボード 壁や天井の下地に使う材料のこと。「石膏ボード」ともいう。燃えにくく、施工しやすく、安価なためよく使われる。

プレイロット マンションの敷地内に設けられた幼児向けの遊び場のこと。砂場やブランコ、すべり台など遊具が設けられていることが多い。子どもに目を配るために母親たちが集まることも多いため、プレイロットの近くにパーゴラ（藤や蔦類をはわせた棚）が設けられたり、ベンチが設置されたりする。

プレキャストコンクリート工法 Precast Concrete工法のことで、略してＰＣ工法と呼ばれる。あらかじめ（プレ）、工場で型に入れて形を整えた（キャスト）コンクリートパネルを製造し、現場で組み立てる工法のこと。工期が大幅に短縮される。

不燃材料 　通常の火災時に、燃焼や防火上有害なひび割れ、溶融、変形等を起こさず、かつ、防火上有害な煙やガスを発生しない材料のことで、防火材料のうちで、最も防火性能が高く、いくつかある防火材料の試験のうち最も厳しい試験に合格したものである。建基法２条９号に規定された材料のほか、上記の試験に合格したものについて、建設大臣による不燃材料の認定が行われている。代表的な不燃材料としては、コンクリート、モルタル、れんが、瓦、石綿スレート、鉄鋼、アルミニウム、ガラス、しっくい等がある。

プレハブ住宅 Prefabricated Houseの略で、工場であらかじめ（プレ）住宅またはその部材を製作（ファブリケーション）しておき、それを現場で組み立てる住宅のこと。主要素材によって、木質系、鉄骨系、コンクリート系などがある。現場で加工・施工する住宅に比べ、品質が均一で生産効率が高く、工期も短縮できる。

フローリング 木質系の床材のこと。サクラ、ナラ、ブナなど広葉樹がよく使われる。厚さ15〜18�o、幅60〜100�o程度の板材にして敷き詰める。主にＬＤＫや洋室に使われる。掃除がしやすく、カーペットに比べダニの心配が少ないことから人気が高い床材だが、遮音性能が高くないと下階に音が伝わりやすいので注意が必要。フローリングの使用を禁止しているマンションもあるので、入居時やリフォームする時には管理規約を確かめること。

プロムナード 敷地内に設けられた散策道のこと。大規模マンションによく見られ、車を気にすることなく、ゆっくりと散策を楽しめる。

不陸（ふろく） 水平でないこと。面が水平でないこと。「ふりく」ともいう。面に凹凸できると、凹部には水が溜まり汚れが沈殿するし、凸部は傷みやすく汚れやすい。床面の水平は十分確保されていなければならないが、水を使う場合、水を流す必要のある場合などの床面は、水はけが確保されなければならないので適切な水勾配をとりながら、しかも凹凸のない床面の仕上げでなければならない。また、部材相互の接合面が不陸であると、局部的に応力を集中して思わぬ破壊を生じることもある。

文教地区 都市計画で定める特別用途地区の一つ。教育や研究、文化活動をする上で、環境の悪化をもたらす施設を作らないよう規制している。主にはパチンコ店、バー、映画館、劇場、モーテルなどの建築を制限していることが多い。

分電盤 電気の分岐回路を作る開閉器。漏電遮断器や配線用遮断器等を納め、保守点検しやすいように取り付けられている。

分筆・合筆（ぶんひつ・がっぴつ） 　一筆の土地を分けてすう筆にすることを分筆といい、数筆の土地を合わせて一筆とすることを合筆という。どちらも土地の物理的形状に関係なく登記簿上の所属籍を変更する人為的な処分である。分筆・合筆の登記はともに所有者の自由な申請による（不動産登記法８１条の２第１項）が、例外として、分筆については、�@一筆の土地の一部が別地目をなったとき、�A一部が地番区域を異にするに至ったときには、登記官の職権で分筆登記をすることを要する（同条第４項）。合筆については、�@所有者を異にする土地、�A隣接しない土地、�B地番区域を異にする土地、�C地目を異にする土地、�D所有権および承役地で地役権の登記以外の権利登記のある土地（同法８１条の３第１項）、�E所有権の登記のない土地と登記のある土地（同条第２項）については合筆登記はなしえない。

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ペアガラス サッシにはめ込まれるガラスを２枚にして組み立てたもの。「複層ガラス」ともいう。断熱性が高く、結露の防止にも役立つ。さらに断熱性を高めるために、ガラス間にガスを注入したり、真空にすることもある。

ペアサッシ 台形に張り出した出窓のこと。窓が張り出している分、室内に広がりが生まれ、張り出した部分に花やインテリア用品などを飾ることができる。外観のアクセントにもなる。

平面式駐車場 機械式駐車設備を使わず、平面を自動車を運転して出入りできる駐車場のこと。

壁面線（へきめんせん） 【壁面線（へきめんせん）】 都市計画区域内で環境の向上を図るために、特定行政庁が建築審査会の同意を得た上で建築物の位置を整えることができる。このとき指定する壁面の位置を壁面線という。指定後は、建築物の壁や柱だけでなく、高さ２ｍを超える門や塀を壁面線を越えて建築してはならない。

壁心（へきしん） 壁の中心線を結んで測った寸法のこと。内法（うちのり）に比べ、壁の厚みの分だけ、面積は大きくなる。分譲マンションのパンフレットに書かれた専有面積は壁心計算によるものが多く、実際に使用可能な面積はそれより少し狭い。公的融資を受ける時は壁心による面積、税金の軽減措置に必要な要件は内法による面積なので、注意が必要。

ベタ基礎 建築物の構造躯対から､地盤に応力を伝える建造物の支持構造｡木造等の時は原則的に、耐力の強い「布基礎」（ぬのきそ）が望ましい。布基礎は、縁の下にかかる力を地盤に伝え、上部からの力や地盤で不同沈下しないように、鉄筋で補強し、帯状の連続した構造となっている。縁の下を持たない床を作る場合や、軟弱な地盤の上に作る基礎を「ベタ基礎」という。地下水位が低い場合や床下からの熱もれを少なくする場合に使われる。

ベランダ 住戸の外壁から外にせり出して作った露台のこと。バルコニーとの厳密な差異はないが、一般的にベランダは１階に作られ、屋根があることが多い。また、公社・公団の住宅では「ベランダ」を比較的よく使う。

ペンダントライト 　コードやチェーンで天井から吊り下げる照明器具のこと。シャンデリアのような全体照明用と、ダイニングテーブルの上に吊るすような部分照明用がある

変動金利 民間金融機関で主に扱われる住宅ローンで、金融情勢の変化によって、返済途中で金利が変わるもの。金利の見直しは年に２回行われるが、返済額は５年間変わらず、この間、返済額に占める元金と利息の割合が変わる。金利が下がれば元金の割合が増え、支払い利息総額が減ることになる。５年に１度、返済額を見直すが、新しい返済額はそれまでの返済額の1.25倍までなどと決められている。公的融資の中では、財形住宅融資が変動金利制である。 目次へ

変更登記 　登記後に登記事項の一部に実体関係と不一致が生じた場合に、これらを一致させるためになす登記をいう。変更登記には、不動産の表示変更登記（不動産登記法８１条１項、９３条の５第１項）、登記名義人表示変更登記（同法８１条３項、９３条の５第３項）、ならびに権利の変更登記（同法５６条）がある。権利の変更登記は、権利の内容の変更について当事者の共同申請によりするのが原則である。この場合、実体法上および手続法上の利害関係人がいるときは、その者の承諾書またはこれに対抗できる裁判の謄本の添付を要し、この場合は附記登記による（同法）。ただし、前記書面を添付できなくても、それが手続法上の利害関係人のみの場合は、既存登記に遅れた順位の主登記だけで変更できる。登記の当初からその一部に錯誤または遺漏のあるときの訂正補完は、更正登記でなされる（同法６３条、６４条）。

ペントハウス 欧米のマンションやアパートで、最上階に作られる特別仕様の高級な住戸のこと。

弁済業務 【弁済業務】 宅地建物取引業保証協会が、保証協会加入業者（社員という）と取引をした債権者に対して弁済を行うこと。債権者は還付を受ける際に、保証協会の認証を得なければならない。還付が実行されると、保証協会は還付額と同額の弁済業務保証金を供託する必要がある。これにともない、社員は還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

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ほ

ボイドスラブ工法 床スラブに円筒状の穴をあけて中空にし、25〜27.5�pくらいの厚さにする工法のこと。スラブ厚に対する重量が軽くなり、強度や防音効果は高まる。床全体で梁の役目も果たすため、天井が平面的になって、間仕切り壁を容易に変更できるようになるのもメリット。

ボウウインドウ 弓形に張り出した出窓のこと

防火構造 建物の外壁や軒裏について、建物の周囲で火災が発生した場合に、外壁や軒裏が延焼を抑制するために一定の防火性能を持つような構造のことである（建築基準法2条8号）。このため、防火構造は一般に「外壁・軒裏防火構造」と呼ばれることも多い。よく似た言葉として「耐火構造」「準耐火構造」があるが、「耐火構造」「準耐火構造」は建物内部で火災が起きた際にも、当該建物自体の倒壊や周囲への延焼を防ぐような構造を指している。これに対して、防火構造は、建物の周囲で火災が起きたときに、当該建物が火災に巻き込まれないために必要とされる外壁や軒裏の構造のことである。具体的には、防火構造の詳しい内容は告示（平成12年建設省告示1359号）で規定されている。例えば木造建築物の場合には、その外壁において屋外側を鉄網モルタル塗り、屋内側を石膏ボード張りとすることにより、防火構造とすることができる。

防火地域 都市計画法に基づく地域地区の一つ。市街地における火災の危険を防ぐために指定された地域のこと。市街地や官公庁街など防火地域に建てる建築物は、規模に応じて十分な耐火性能をもっていなければならないとされている。

防蟻（ぼうぎ） 薬品の塗布など、木材に白蟻などの被害を防ぐ処理を施すこと。

防水パン 防水性の高い材料で作った排水口を持つ皿状の受け台のこと。洗濯機を置くための防水パンを「洗濯パン」という。

法定代理人 法律の規定により代理人となった者をいう。未成年者の両親(民法818条以下)、禁治産者の後見人となった配偶者(同法840条)のように、本人に対して一定の地位にある者が当然代理人になる場合のほか、父母が協議離婚の際に定める親権者のように、本人以外の者の協議により定まる場合(民法819条1項)、相続財産管理人のように裁判所によって選任される場合(民法918条)等がある。 法定代理人は、任意代理人と同様本人に対して善良なる管理者の注意義務および誠実義務を負うが、その権限(代理権の範囲)が法律または裁判所の命令によって決められる点、および本人との信任関係がなく復代理人を自己の責任で選任しうる点で任意代理人と異なる。

法定地上権 不動産の競売が行われた場合に、法律によって設定されたとみなされる地上権をいう。 地上権は、本来契約によって設定されるのであるが、その例外である。同一所有者に属する土地、またはその上にある建物の一方について抵当権が設定され、それが実行された場合には、建物はその存立根拠を失ってしまうので、建物のために地上権が設定されたものとみなされるのである(民法388条)。民事執行法81条も、強制競売について同様の定めをしている。なお判例は、土地、建物の双方に抵当権が設定された場合にも、民法388条の類推適用を認めている(最高裁昭和37年9月4日民集16巻1854ページ)。

法定地上権 不動産の競売が行われた場合に、法律によって設定されたとみなされる地上権をいう。地上権は、本来契約によって設定されるのであるが、その例外である。同一所有者に属する土地、またはその上にある建物の一方について抵当権が設定され、それが実行された場合には、建物はその存立根拠を失ってしまうので、建物のために地上権が設定されたものとみなされるのである(民法388条)。民事執行法81条も、強制競売について同様の定めをしている。なお判例は、土地、建物の双方に抵当権が設定された場合にも、民法388条の類推適用を認めている(最高裁昭和37年9月4日民集16巻1854頁)。

法令に基づく制限 　不動産には、その使用、収益または処分につき公法上の制限があるのが通常である。したがって、購入者等がこれらの法令上の制限を知らぬまま取引をして思わぬ損害を被らないように、宅建業界では、あらかじめ重要事項をして業者に制限の概要の説明を義務づけている（宅建業法３５条１項２号）。説明すべき制限は政令で定められているが、その主なものをあげると、都計法、建基法、国土法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規制法等に基づく制限がある。

ポーチ 建物の屋根とは別のひさしを持ち、玄関から張り出している出入り口のこと。マンションの場合のポーチとは門扉が付いたものが多く、ポーチを設けることで一戸建て感覚が強まり、共用廊下からの視線を遮るため、プライバシーを確保しやすい。

ボーナス時加算 住宅ローンの返済方法で、毎月の返済分以外に年２回のボーナス月には一定の額を加算して返済をすること。公庫融資では、ボーナス時加算の元金は、借入額の40％までというルールがある。

ホームエレベーター ２階建て、３階建てなどの一般家庭に取り付けるエレベーターのこと。高齢者や階段の上り下りが不自由な家族がいる場合によく設置される。

ホームオートメーション 最新のエレクトロニクス技術を導入した家庭用管理システムのこと。Home Automationの頭文字をとって「ＨＡ」ともいう。外部からの電話を使ってエアコンや電気器具のスイッチを入れたり切ったり、風呂の給湯を行ったり、異常があった時には警報を鳴らしたり連絡先へ通報したり、金融機関との決済をしたり、宅配ロッカーの開閉を行うなど、さまざまな機能が加わってきている。

ホームコントローラー 電気に関する集中制御装置のこと。１カ所で室内全体の電気器具をコントロールできる。

ホームセキュリティ ホームオートメーションの一部で、エレクトロニクス技術によって火災やガス漏れ、盗難などから住まいを守る防犯システム。住宅内に取り付けたセンサーが異常を感知すると、警報を鳴らしたり、あらかじめ契約している警備会社などへ通報する。分譲マンションでは各住戸の防犯装置と管理室の管理パネルが結ばれ、集中管理することが多い。

歩車分離 主に集合住宅のランドプランで、歩道と車道の進入口を分離して設計すること。生活空間の安全性を確保できる。

保証金 賃貸借契約時に賃借人から家主に支払われるもので、「敷金」と同じ意味合いをもつ。関西では一部の地域を除き、「保証金」という場合が多い。退去時には、ここから敷引きがさし引かれて返金される。

蛍（ほたる）スイッチ 暗くてもスイッチの位置がわかるように、スイッチの部分が光っているもの。廊下や階段、玄関、トイレなどに使われることが多い。

保存登記 狭義には不動産の先取特権の保存登記(不動産登記法1条)を指すとされているが、広義には、未登記の不動産について初めてなす所有権の登記も含まれる(同法100条)。 所有権の保存登記は、 登記簿の表題部に自己または相続人が所有者として記載される者 判決により自己の所有権を証する者 収用により所有権を取得した者 区分所有建物(マンション)については、表題部に記載された所有者の証明書により、その所有権を取得したことを証する者が単独で申請することができる。 なお、先取特権にあっては、先取特権者と債務者との共同申請により行う(同法26条1項、115条、119条)。裁判所書記官から未登記の建物についての差押えの登記の嘱託があったようなときには、例外として職権で保存登記がなされる(同法104条)。

掘り込み式駐車場 住宅の敷地が前面道路より１〜３ｍ高くなっている場合に、敷地の一部を掘り込んで周囲をコンクリートやブロックで固めて作った駐車場のこと。シャッターを閉めれば、風雨や直射日光から車を守ることができる。

ホルムアルデヒド 人体に有害な化学物質の一つ。これが住宅に使われる仕上げ材や下地材、接着剤等に含まれていると、空気中に拡散し、新築後しばらくの間は、目がチカチカしたり、めまいや頭痛、皮膚障害などが起きる「シックハウス症候群」を起こす。現在では、ホルムアルデヒドを含まないか含有量の少ない建材等の改良が進められている。

保留地 土地区画整理事業を実施した際に、事業主体が取得する宅地のことを「保留地」という。土地区画整理事業では、事業が施行される区域内のすべての宅地は、従来の宅地所有者に交付される新しい宅地（換地）となるのが原則である。しかし事業にかかる費用を捻出する等の目的のために、施行区域内の一部の宅地は換地とせず、その土地を事業主体が取得することができるとされている。このような土地を「保留地」という（土地区画整理法第96条）。保留地は将来的には事業主体が一般人に売却して、その売却代金を事業費用に充てることが多い。

ボンエルフ 　住宅地内の道路を走行する車がスピードを出せないように道路を蛇行させたり、道路に張り出して花壇を作ったり街路樹などを配置したりして道路の幅に変化をもたせること。車は徐行運転をするため、歩行者や道路で遊ぶ子供の安全を守ることができる。

補強金物 木造の継手や仕口部で接合部の補強や材の脱落防止のために用いられる金物。柱脚接合部に用いられる主なものとして、ホールダウン金物がある。

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ま

間口・奥行 建物や敷地の前面道路に接する正面の側の長さを間口と呼び、前面道路との境界から反対側の面までの長さを奥行という。

マスタープラン 建築物を建てる時の基本計画、基本設計のこと。全体計画から完成予想図、単なるイメージプランまでさまざまな段階でマスタープランという名称を使う場合もある。大規模なニュータウンでは、公共施設や生活施設の整備計画などもマスタープランに盛り込まれている

抹消登記（まっしょうとうき） 何らかの理由により、登記事項の全てが不適法なものとなっている場合に、その登記事項を全て消滅させる目的をもってなされる登記のこと。例えば、抵当権を設定し返済義務が生じた場合、その後完済した場合はその抵当権登記は不適法なものとなっているため、その登記事項を抹消するために抹消登記を行うことができる。

窓 採光、換気、通風のために設けられる開口部のこと。主な窓には次のような種類がある。 �@押し出し窓（くり出し窓） 左右を開くのではなく、窓の下部を押して開ける窓。浴室やトイレ、キッチンなど小さなスペースに用いられることが多い。浴室の窓は、湿気を抜くために開け放しにされることが多いため、防犯を考慮して開き方の小さい押し出し窓にするなどの工夫をする。 �A腰高窓（こしだかまど） 大人が立った時の腰の高さ、だいたい80〜90�pの高さが下端になっている窓。一般的に、バルコニーの付いていない壁面に設置される。 �B高窓 天井近くなど壁の高いところに設けられた明かり取り用の窓。天井高が３ｍ以上あるような部屋や吹抜け部分に付けられることが多い。開閉できない場所は、はめ殺し窓になることが普通だったが、最近はリモコン等で開閉操作できる窓も増えてきた。 �C出窓 建物の外に突き出たような形の窓。外に突き出ている分、室内に広がりを演出する効果がある。奥行きが20�p程度あると飾り棚として活用でき、照明器具や鉢植えを置くなど実用的。 �D天窓 天井にある窓。「トップライト」ともいう。 �E掃き出し窓 床面近くから始まる大型の窓。バルコニーやテラスへの出入口にもなる。 �Fはめ殺し窓（フィックス窓、ＦＩＸ窓） 採光だけを目的とする窓で、開閉できないもの。玄関ホールの吹抜け部分などによく使われる。

間柱（まばしら） 通し柱と通し柱の間に設けられる柱のこと。各階の梁（はり）や桁（けた）を支える。

丸太組工法（まるたぐみこうほう） 樹皮を剥いだだけの丸太材や角材を水平に積み重ねて壁を構成していく工法のこと。壁材が交差する部分は、相互の材を交互に組み合わせていく。奈良の正倉院に見られる「校倉（あぜくら）造り」や欧米諸国や山間部、リゾート地に多いログハウスもよく似た工法だが、わが国では地震が多いため、壁材の交差部にボルトを入れて耐震性を高めることが多い。

豆板（まめいた） 　コンクリートの欠陥の一種で、コンクリートの単位水量過不足、単位粗い骨材粒。粒骨材（原則として、砕石等で直径５ｍｍ以上のものをいう）の最大寸法が大きすぎたり、コンクリートの打込みのさいに十分突き固めを行わなかったり、型枠幸二の不良などにより、モルタルと粗骨材が分離し、粗骨材の周りにモルタルが行きわたらず豆板状（いり豆を砂糖で平たい板のように固めた菓子のように表面に凹凸や透かしができること）になること。別名「ジャンカ」、「あばた」、「す」などと呼ぶ。豆板部分はモルタルが十分に行きわたっていないので、十分な強度が出ないし、密集でないので、空気や水分の侵入もあって、鉄筋の防錆力も低下する。

廻り縁（まわりぶち） 天井面と壁面が接する部分に取り付ける棒状の部材のこと。

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み

御影石（みかげいし） 花崗岩（かこうがん）質岩石の石材名。神戸市御影（みかげ）が産地として有名だったことから、こう呼ばれる。三和土（たたき）､上がり框（かまち）､庭石､墓石や石造品に多く用いられる。

ミストサウナ 40度前後の温度で湿度を含んだ温かい風を浴室内に送りだす機能です。湿度があるので、肌や髪に優しく､ 冬にはあらかじめ作動しておけば、ご年配の方でも安心して浴室に入ることが出来ます｡浴室全体の温度が湿度とともに上昇しますので発汗を促し新陳代謝を高めます。

水抜き穴 敷地内の土にしみ込んだ雨水を抜くために、擁壁（ようへき）にあけた穴のこと。高さ１ｍを超える擁壁には水抜き穴が必要｡擁壁には、土圧とともに水圧も作用するが、計算上は水抜き穴によって擁壁の水は排水され水圧は作用しない｡

未線引き まだ都市計画区域を、市街化区域と市街化調整区域に分別していない地域のこと｡

みなし道路 建基法42条2項に定められた道路で、一般的には2項道路と呼ばれる。 幅員4m未満でも、1.8m以上あり、昭和25年11月25日以前(この日以降に都市計画区域に指定された区域内の場合は、 指定の日の前日以前)から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建基法上の道路とみなされ、 道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされる。 ただし平成4年の法改正により、特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員6m以上が道路として取り扱われるが、 この6m区域指定を受けた場合は、道路の中心線から3m(避難や通行の安全に支障がない場合2m)が道路境界線とみなされる。 また道路の片側が川や崖等の場合は、それらの境界線から4m後退したところが道路境界線とみなされる。 2項道路の広告に当たってはその旨を表示しなければならない。 また、その結果、敷地面積が概ね2割以上減少することとなる場合は、その面積も表示しなければならない。

未払い利息 変動金利型住宅ローンは毎年2回、見直される利率の変更にかかわらず、5年間は返済額を一定とするルールがある｡しかし、急激に金利が上昇した時に、返済額に占める新しい利率による利息分が、この5年間一定の毎月の返済額を上回る場合もある。この上回った部分の利息を「未払い利息」という。 ちなみに、「未払い利息」は翌月以降に繰り延べされていき､その結果、利息ばかり支払うことになり元金がなかなか減らないという事態が起きる。

ミングル 共同生活の事で､ベットルームはそれぞれ存在し、キッチンや浴室等設備を共同で使う賃貸共同住宅のこと。ミングルとは英語で「まぜる」という意味。

民事調停 民事に関する紛争について行われる調停をいい、家事調停を含めて用いますが、狭義では家事調停以外の民事調停法に規定されている調停をいいます。調停は当事者の互譲を基礎にして行われるので、継続的な生活関係にたつ当事者間での紛争（隣家との境界紛争等）を解決する場合に適しています。民事調停を求める場合は、相手方の住所地の簡易裁判所（相手方が同意すれば他の簡易裁判所や地方裁判所でもよい）に書面または口頭で申し立てます。調停が成立すると調停調書が作られ、その調書には確定判決と同一の効力が認められます。

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む

無権代理（むけんだいり） 代理権のない者によってなされた代理行為をいう。甲から何も頼まれていない乙が、甲の代理人と称して甲の土地を丙に売却するのがその例である。売買の効果は甲に帰属せず、乙が丙に対し履行または損害賠償の責任を負う（民法１１７条）。ただし、甲が売買を追認したとき（同法１１３条）、または表見代理が成立っするときは甲に売買の効果が帰属する。表見代理は、甲が乙に代理権授与の表示をしたとき（同法１０９条）、代理権を有していた乙がその代理権を越えた行為をしたとき（同法１１０条）、乙が代理権消滅後にその行為をあいたとき（同法１１２条）の態様がある。そして、表見代理が成立するには、丙が乙を真実の代理人と信じ、かつそう信ずることがもっともであると認められるような事情がある場合に限られる。

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め

メーターボックス 電気やガス、水道などのメーターを集めて検針しやすくしたもの。玄関脇などに設けられる。間取り図では「ＭＢ」と表す。

目透かし天井 和風天井の一種で、天井の板材をぴったり継ぎ合わさず、板と板の間に少しすき間をあけて張ったもの。「目透かし張り」ともいう。

メゾネット 　集合住宅の住戸形式の一つ。住戸内が２層に分かれていて、内階段で結ばれている。居住空間が立体的に配置でき、一戸建て感覚が味わえるが、ある程度、床面積が広くないと、この形式はとりにくい。

メニュープラン 分譲マンションを販売する際に、住宅の標準設備や仕様以外に、あらかじめ用意された特別な設備や部品の中から追加や取り替えができるプランのこと。間取りの変更が可能な場合もある。無償の場合もあるが、新しい設備を追加するならその費用を、仕様をグレードアップするなら標準仕様との差額を払うことが一般的。

面格子 窓などの開口部に、一定の間隔で打ち付けられた格子のこと。台所の窓や外の道路に面した廊下などに、防犯のために取り付けられる。

免震構造 地震による建物の揺れ、破壊を防ぐため、建物と基礎の間に積層ゴムやダンパー等の装置を設置することで、地震時の地動に共振しやすい中低層建築物の振動周期を超高層建築物のように長い振動周期に変え、建物に入る地震力を減少させた構造。

メンテナンス 維持、管理、修理のこと。住宅の耐用年数を延ばし、快適な住み心地を維持するためには、日常の清掃や点検、外壁の塗り替え、老朽化した設備の取り替えが不可欠になる。

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も

申込証拠金 住宅の購入を申し込む時に、購入の意思を表すために払うお金のこと。10万円程度で、売買契約後は購入代金の一部に充当され、契約にいたらなかった場合は返還されるのが一般的。

木構造 柱・梁・小屋組等構造上主要な部分のほとんどを木質材料（構造用集成材、構造用合板、パーティクルボード等）とした建築構造のこと。骨組みの組立て方からみると、軸組式と壁式に大別される。軸組式の木構造は、柱と梁を用いて骨組みを構成する構造方法であり、代表的なものは、在来木造構造、集成材構造である。壁式の木構造は、壁と床とで構成される構造方法であり、枠組壁工法、パネル式の木質プレハブ構造等に代表される。

モジュール 基本寸法、基準単位のこと。日本建築の「尺（しゃく）」や「間（けん）」もモジュールの一つ。これまでわが国では、家を建てる時のモジュールを約90�pとすることが多かったが、現在の住居にこのモジュールを当てはめると、廊下が狭くなって車椅子が通れないなどの問題が生じる。そこで新たに１ｍを基本寸法とする「メーターモジュール」が採用されつつある。

持ち分 共有関係における共有者の持つ権利、または共有物に対する共有者の部分的な所有権の、共有物全体に対する割合などを指す。例えば「4000万円のマンションを夫が3000万円、妻が1000万円を負担して購入した場合、夫の持ち分は４分の３、妻の持ち分は４分の１」というように使ったり、「管理組合の議決権は、専有部分の持ち分比率に応じて決める」などと使う。

モデルハウス・モデルルーム 不動産業者や住宅メーカーが自社の住宅を住宅展示場や展覧会等に展示したり、分譲地内に建設した戸建住宅やマンションで、販売促進や自社住宅ＰＲとして使用されるものをいう。展示用・ＰＲ用に建築・使用される戸建住宅をモデルハウスといい、マンションに限らず戸建住宅において室内を重点にした住宅展示やＰＲ用に設計建築された部屋をモデルルームとよんでいる。

盛土（もりど） 斜面地などを造成して宅地にする際に、土を盛って水平な敷地を作ること。もとの地盤と盛土部分の境目は、地盤の堅さに差が出て不同沈下しやすいので、対策が必要。

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や

役物（やくもの） 屋根瓦でいう役物とは、特別な部分に使用する特殊な形の瓦のこと。鬼瓦（棟の端部に使う飾り瓦）、軒（のき）瓦（軒先に使う瓦）、けらば瓦（切妻屋根の端部に使う瓦）などがある。

屋根 建築物の上方で建物を覆う部分のことで、雨や雪、風を防ぎ、日射を遮る。建物のデザインや地域性、気候に合わせてさまざまな形状がある。 �@入母屋（いりもや） 上部が「切妻屋根」、下部が「寄棟屋根」のようになっている屋根。 �A片流れ（かたながれ） １方向だけに勾配のある最も単純な形の屋根。比較的規模の小さな山荘や付属棟の屋根、物置などに見られる。 �B切妻（きりづま） 本を開いて伏せたような形をしている屋根で、わが国で最も代表的な屋根形式。２方向へ雨水が流れるシンプルな形のため、建築費も安くすむ。 �C方形（ほうぎょう） 中央の１点を頂点として四方に傾斜する４つの面で構成する四角錐（しかくすい）のような形の屋根。 �D寄棟（よせむね） ４方向の勾配で構成される屋根。切妻屋根のような妻側の壁がない。端正な外観となる。

遣方｢やりかた｣ これから建てる建物の正確な位置を決めるために設けるもの。

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ゆ

遊休土地 国土利用計画法による土地取引の許可または届出をして取得した一定規模の土地で、取得後２年を経過してもまだ利用されておらず、周辺地域の計画的な土地利用を図るために、有効適切な利用を特に促進する必要があると、都道府県知事が認めたもの。遊休土地の通知を受けると、一定期間内にその土地の利用または処分の計画を届け出なければならず、届出を受けた都道府県知事は必要な助言や勧告を行う。勧告に従わない場合は、地方公共団体等と買い取りの協議が行われる。

郵貯加算 マイホームの建設・購入・リフォームなどを目的に郵便局の積立貯金をしている場合、一定額の積み立てが終われば受けられる公庫融資の割増融資のこと。具体的には、毎月一定額を１年から５年にわたって総額42万〜50万円を積み立てると、基本融資に加えて275万円の割増融資が受けられる。ただし、割増融資を利用できるのは、積み立てが終わる１年前から、積み立て終了後２年間の間に限られる。

ユーティリティ 家事作業のための設備を置いたスペースのこと。洗濯機やアイロン、ミシン、食器棚、食料品貯蔵庫などが置かれ、キッチンや浴室に接続して設けられることが多い。

優良中古マンション 維持管理の体制と状況に優れ、居住性能が一定の基準に達しているマンションで、公庫の「優良中古マンション購入融資」の評価基準を満たしたマンションのこと。優良中古マンションに認定されるには、長期修繕が原則20年以上で計画され、修繕積立金と管理費が明確に区分されており、築年数に応じて１戸あたりの修繕積立金の平均月額が6000円〜１万円など、細かな基準がある。買主が調査を依頼・申請すると、住宅金融公庫特定業務登録建築士事務所の優良中古マンション等調査技術者が調査を行い、基準に適合すると「優良中古マンション調査書」を交付する。この調査を実施した日から６カ月間に限り、「優良中古マンション」ということができる。

床下換気口（ゆかしたかんきこう） 木造建築物で、木材の傷みと白蟻被害を防ぐために、床下に空気を送り込む布基礎部の換気口のこと。一つの換気口の面積は300cm2以上で、５ｍ以内の間隔で設けなければならない。

優良田園住宅の建設の促進に関する法律 多様な生活様式に対応し、潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅が求められている状態に鑑み、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進することを目的とした法律で、平成１０年７月に施行された。本法によれば、優良田園住宅とは、農山村地域、都市の近郊その他の良好な自然的環境を形成している地域に所在する一戸建ての住宅で、敷地面積等が一定の基準をクリアしたものとされている。市町村は、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を定める等して、建設の促進が図られるよう適切な配慮を行うこととされており、優良田園住宅に対しては、税制上の優遇措置等が定められている。

床下収納 キッチンや洗面室の床下に設けられた収納庫のこと。キッチンでは、缶詰やビン類など、洗面室では洗面・洗濯洗剤などを収納できて便利。ほかの居室にも設置することが可能。和室の畳の下を収納スペースにした床下収納もある。

床暖房 床の下に温水循環設備や電気による発熱体を敷き、足元から温める暖房システムのこと。輻射暖房の一つで、室内の上部と下部の温度差がエアコンによる暖房に比べて小さく、室内の空気も汚さない。主にリビングやダイニングで採用されることが多いが、北側の洋室に使うこともある。

ユニット工法 プレハブ住宅の一種で、住宅の一部分（ユニット）を部屋単位で工場で作り、現場へ運び、組み立てる工法のこと。現場での作業量が少なく、工期が短くてすむ。間取りの変更は困難。

ユニットバス 防水性の高いプラスチックなどで、床、壁、天井などを一体化して成型した浴室のこと。間取り図では「ＵＢ」と書く。浴室だけのタイプと、浴槽、洗面台、便器の３点を組み込んだタイプがある。大きさや色合いが豊富で、最近は浴室暖房乾燥機などの設備を組み込んだり、あらかじめ設定した量や温度の湯が自動的にたまるタイプも増えてきた。

ユニバーサルデザイン 1990年にアメリカのユニバーサルデザインセンター所長が提唱した考え。「できる限りすべての人に利用可能であるように製品・建物・空間をデザインすること」と定義されており、障害者や高齢者、および健常者の区別なく、誰でもが使いやすいように配慮されたデザインのこと。

輸入住宅 一般的に、住宅の主要建材を外国から輸入して建てる住宅のことで、外観や間取りなどが輸入先国の設計思想に基づいているものをいう。商社や住宅メーカーが輸入して個人に供給したり、個人が並行輸入する場合もある。規格化した木材で枠組を作るツーバイフォー工法が一般的。断熱性や防音性に優れ、独特の外観や内装、設備等に人気が集まっている。

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よ

養生（ようじょう） 建物や設備の工事中や完成後に、キズや汚れがつかないようシートで覆ったり、工事現場で災害防止のための処理を施すこと。

容積率 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。建築物の規模とその地域の道路等の公共施設の整備状況とのバランスを確保すること等を目的として、都市計画区域内においては、用途地域の種別および前面道路の幅員により、その最高限度が制限されている(建基法52条)。 平成4年の都計法および建基法の改正により、誘導容積制度および容積の適正配分制度が導入され、良好な市街地形成を図るうえで、公共施設の整備状況に応じて、また、メリハリのきいた容積規制により土地の有効・高度利用を図っている。

用途地域 都市の土地利用計画の一つで、建築基準法によって建築できる建物の種類、用途、容積率、建ぺい率、日影等について制限する地域のこと。周辺環境を知る目安ともなる。平成４年に法律が改正され、用途地域はそれまでの８種類から「第１種低層住居専用地域」「第２種低層住居専用地域」「第１種中高層住居専用地域」「第２種中高層住居専用地域」「第１種住居地域」「第２種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」の12種類になった。

浴室暖房乾燥機 浴室の天井にビルトインされたり、壁に取り付け、浴室内の換気や暖房、浴室内に干した洗濯物の乾燥などを行う。湿気を取り去るため、カビなども発生しにくくなる。冬の入浴前に予備暖房として使ったり、夏の入浴時にのぼせないように風を送ることもできる。

寄棟屋根（よせむねやね） ４方向の勾配屋根で構成された屋根形式で、大棟の両端に隅棟があるもの。切妻屋根などに比べると雨仕舞（あましまい）が容易であるが、屋根裏の換気口をつけにくい。

予定価格 予告広告（全住戸の価格が正式に決定する以前にされる広告）で表示される価格のことで、一般的には「予定最多価格帯」として表記される。予定とはいえ、いったん広告された価格は、高くなっても安くなっても不当表示となる。

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ら

ラーメン構造 柱や梁で建物を支える構造で、材と材が接合する部分がしっかり固定（剛接合）されているもの。鉄筋コンクリート造、鉄骨造が具体例で、中高層マンションで用いられることが多い。住戸内は、比較的大きな部屋を作ることができるが、一般的な工法では、室内に柱や梁などが張り出す。

ライトコート 　採光のために作られる中庭のこと。ライトコートを取り囲むように建物を配置する。「光庭」「ライトウエル」ともいう。マンションで採光や通風を確保するために設ける吹抜けもライトコートの一つ。ライトコートを設けることで、浴室やキッチンに窓を付けたり、玄関や廊下に自然の光と風を採り入れることが可能となる。

ランニングコスト 建物や設備を維持・管理・稼働するための費用のこと。

欄間（らんま） 天井と鴨居（かもい）の間にある開口部で、和風住宅では、透かし彫りや組格子などデザインされた板をはめ込み、西洋風住宅では、ガラスのはめ殺しや壁にしてしまうことが多い。

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り

利子補給 自治体が住民の住宅取得を促したり、企業が従業員の住宅取得をバックアップしたり、国や自治体が災害の被災者の住宅再建を応援する時などに、住宅ローンの金利の一部または全部を負担すること。補助金と同様の効果がある。

リシン掻き落とし 大理石等を細かく砕いた石を混ぜたモルタルを塗り、固まらないうちに表面を金具で掻き落として粗い面に仕上げる方法。昔、ドイツから輸入していた壁材料から取られた名前。

リバースモーゲージ 高齢者等が持ち家を担保に、自治体や金融機関から生活資金の融資を受け、死亡した場合には担保となっていた不動産を売却して借入金を一括返済するシステムのこと。預貯金が少なくても、持ち家を活用することで老後資金を調達でき、年金を補完するシステムとなる。すでにアメリカでは３万件を超える実績がある。わが国では’81年から東京都武蔵野市がリバースモーゲージ制度をスタートしており、地方自治体等が運営している「公的プラン」と信託銀行等による「民間プラン」がある。法制度上では未整備の部分もあるが、高齢化社会を生き抜くための切り札の一つとして注目されている。

リフォーム 住宅の増改築、模様替え、修繕のこと。リフォーム費用を貸し出すリフォームローンもある。

琉球畳（りゅうきゅうだたみ） もともとは、沖縄で採れた、強度のあるいぐさを使用した、縦と横の寸法が等しい正方形の畳のこと。和室だけでなく、リビングの一部に置くことで、インテリア性が高まる。現在は素材にかかわらず、正方形の畳をこう呼ぶこともある。

リロケーション 転勤などで一定期間だけ転居する人の住宅を預かり、賃貸住戸として貸し出し、賃料の徴収や日常的な管理点検、明け渡しの保証等を請け負う事業のこと。リロケーション会社によって詳細は異なるが、主に法人の社宅向けに貸し出され、相場の８〜９割程度の家賃と管理費を徴収し、明け渡しは退去通知を出してから３カ月〜半年以内とすることが多い。契約期間の更新も可能。

隣居 親子など二つの世帯が隣同士あるいはごく近くに住み合うこと。具体的には、同じ敷地内に２世帯の住宅を建てたり、同じマンションにそれぞれの住戸を購入したりすることを指す。同居と近居の中間的な存在。

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る

ルーバー 　開口部に一定の間隔、角度で取り付ける羽根板のこと。日よけや通風、雨よけ、目隠しに役立つ。羽根板が動く場合と固定している場合がある。ガラス製で開閉可能なタイプを「ジャロジー」と呼ぶ。

ルーフバルコニー 階下の住戸の屋根部分を利用したバルコニーのこと。一般のバルコニーに比べてスペースが広く、開放感がある。リビングの延長として使ったり、パーティーに利用することもできる。「ルーフガーデン」ということもある。

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れ

礼金 賃貸借契約時に、賃借人から家主に支払われる一時金の一つ。一般的に、返還されないもので、文字どおり「お礼」の意味合いを持つ。戦後の住宅難の時代の名残りといわれる。

レインズ 不動産流通機構の近代化のために、建設省が企画した不動産情報ネットワークのこと。Real Estate Information Network Systemの頭文字をとってREINS（レインズ）と呼ぶ。不動産情報規格（広告の表現など）の標準化、標準的システムの開発、流通機構間の提携強化などを図り、不動産業者による情報共有を容易にし、消費者に正しい情報を伝えることに役立っている。

レンジフード キッチンのコンロから出てくる煙や臭気を排気するために、コンロの上部に設置される設備のこと。笠状の空気抜き（フード）と換気扇を組み合わせてあり、より排気効果を高める給気機能付きレンジフードもある。

連帯債務 複数の債務者が一つの債務を連帯して負担すること。債権者は、全部の弁済を受けるまで、債務者の誰に対しても自由に弁済の請求ができるが、一人が全部弁済すれば他の債務者の債務が消滅する。例えば、夫婦二人が連帯債務者となって銀行から1000万円の融資を受けた場合、1000万円を完済するまでは夫も妻もどちらも1000万円を返す義務を負い、銀行はどちらに対しても返済の請求ができる。しかし、どちらかが1000万円を返済すれば、その時点で、もう一人が負っていた返済義務も消滅する。公庫融資等を借り入れる場合、収入合算をすれば、連帯債務者となることが条件となっている。

連帯保証 保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することをいう。連帯保証も保証の一種であるから、主たる債務に服従し、主たる債務者に生じた事由は、原則として連帯保証人に効力を生ずる。しかし半面、連帯保証には連帯債務の規定が適用され、例えば連帯保証人に対する請求は、主たる債務者に対しても時効中断の効力を生ずる（民法458条、434条）。また、普通の保証と違い、催告の抗弁権および検索の抗弁権はなく、債務者から請求があれば、連帯保証人は直ちに弁済の責任を負うことになる。この点から連帯保証は、普通の保証よりも担保性が強い。連帯保証人が弁済したときは主たる債務者に求償権を有することは、普通の保証と同じである。

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ろ

ロールスクリーン 　ビニールコーティングした布地等を巻き上げ、スプリングを内蔵した上部のシャフトに収納する仕組みのカーテンの一種。巻き上げる途中の好みの位置で、止めることもできる。窓に取り付けてカーテンと同様に使ったり、部屋の間仕切りとして天井から吊るすこともできる。

ローン 住宅等の購入者が、その購入資金を、銀行などの金融機関から、長期間の分割返済を条件として借り入れること。公庫融資や年金融資などもこれにあたる。

ローン特約 不動産の購入にあたって、買主が予定していたローンの借り入れが一定期限内に利用できない場合に、売買契約を白紙に戻せることをうたった特約のこと。あらかじめ利用する予定だったローンの種別、金利、手続きの期限などを明らかにした上で、その旨を契約書に盛り込む。白紙解除すれば、それまで支払った代金はすべて返してもらえる。

ログハウス 丸太を積み上げて壁を作っていく建物のこと。防火上の制約があることから、リゾート地で別荘やセカンドハウスとして建築されることが多い。

陸屋根（ろくやね） ほとんど傾斜のない平らな屋根のこと。ビルやマンションに用いられることが多く、屋上庭園などを設けることもできる。「陸」とは、水平、平坦を表す用語。

路線価 地価税や相続税の課税標準になる土地の価格で、国税庁が公示価格や売買実例を参考にして決める。路線ごとに、宅地の価格と同一と認められる土地を指定し、そこの１�uあたりの評価額が路線価となる。

ロフト 本来は、物置用の屋根裏部屋のこと。住宅でロフトというと、天井を高くして部屋の一部を２層式にした上部スペースのことを指すことが多い。ロフトに上がるための専用のはしごが設置され、寝室や書斎、収納スペースなど多目的に利用できる。

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わ

ワークトップ キッチンにある作業台のこと。「カウンタートップ」「天板（てんいた・てんばん）」ともいう。シンク、作業台、コンロ、冷蔵庫などをどう配置するかは、使う人の好みやキッチンの広さによる。主な配列方法は次のとおり。 （１）I型配列 シンク、作業台、コンロ、冷蔵庫などを一列に並べたシンプルな配置方法。狭いスペースに向いている。 （２）II型配列 キッチンの中央を動けるようにし、ワークトップを２列に配置する方法。作業動線は最短ですみ、収納スペースも�T型配列より多くとれる。コンロとシンクは真正面に向き合った位置より少しずらした方が使いやすい。 （３）Ｌ型配列 ワークトップをＬ字型に曲げ、シンクとコンロを離して配置する方法。�T型配列より作業動線が短くてすみ、２人以上がキッチンにいても動きやすい。コーナーの下はデッドスペースにならないように、回転式の収納棚を用いるなど工夫が必要。 （４）Ｕ型配列 作業スペースも収納も広々とれる配置。キッチンのスペースにゆとりがある場合に向いている。コンロやシンクを組み込まない部分は、配膳カウンターとして使う。 （５）ペニンシュラ型配列 ワークトップをダイニングに、半島（ペニンシュラ）のように突き出して配置する方法。Ｕ型より開放感がある。

ワイドスパン 住宅においては、間口が広い間取りのことをいう。ワイドスパンの住戸は、日当たりのよい面や部屋を多く取れ、居住性能が高い。70m2程度の３ＬＤＫで、窓のある面の横幅が７〜８ｍ以上あればワイドスパンといえる。

ワイドバルコニー 一般的には1.5ｍほどの奥行き（出幅）を、２ｍ前後まで広げたバルコニーのこと。プランターを置いて飾ったり、洗濯物もゆったり干せる。

割増融資 基本融資額に加えて受けられる融資のことで、公庫や年金など公的融資に設けられている。「はじめてマイホーム加算」「ゆったりマイホーム加算」「生活空間倍増緊急加算」のほか、高齢者・心身障害者と同居する住宅に対する割増、二世帯同居や子どもと同居する住宅への割増などがある。

ワンルームマンション 専有面積が20�u 程度で、洋室とユニットバス、小さなキッチンがコンパクトに設置してあるマンションのこと。単身者用の住宅、小さな事務所などに使われる。

枠組壁工法（わくぐみかべこうほう） 【枠組壁工法（わくぐみかべこうほう）】 木材でつくった枠（わく）に、構造用合板等を釘で打ち付けて、壁・床・屋根を形成する工法。壁そのものが垂直方向と水平方向の強度を持つ点に最大の特徴がある。本来は北米で生まれた工法だが、わが国では昭和49年の建設省告示により自由に建築できるようになった。「ツーバイフォー工法（2×4工法）」と呼ばれることもある。

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