１．購入に必要な資金
お住まいのご購入には、物件の価格に加えて税金などさまざまな費用がかかります。それら諸費用の合計は、売買価格の８％が目安です。
したがって５,０００万円の物件を購入する場合、必要な資金は≪５,０００万円＋５,０００万×８％≫で５,４００万円程度となるわけです。
２．諸費用の内訳
諸費用は、売買契約から引渡しまでの流れのなかで、支払う費用です。諸費用の内訳は以下のようになっています。
| ●印紙代 |
売買契約書やローン契約書の貼付する印紙代です。 |
| ●ローン諸費用 |
ローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。 |
| ●保険料 |
火災保険料などです。 |
| ●登記費用 |
・登録免許税・・・登記に伴う税金です。 |
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・登記手数料・・・登記手続きの際の司法書士への報酬です。 |
●固定資産税
（日割りで精算） |
固定資産税評価額の１．４％が１年分となります。（軽減措置有） |
●都市計画税
（日割りで精算） |
固定資産税評価額の０．３％です。（軽減措置有） |
| ●仲介手数料 |
売買価格の３％＋６万円（別途消費税および地方消費税）となります。 |
| ●不動産取得税 |
新しく不動産を取得した時にかかる税金です。 |
| ●その他 |
引越し費用などです。 |
３．購入可能価格の割り出し
いくらの物件が購入できるかを割り出すには、まず、月々およびボーナス時に返済できる金額から、住宅ローンの借入可能金額を算出します。月々の返済金額は、毎月の積み立て貯金額、賃貸住宅にお住まいなら現在の家賃などを目安としてください。住宅ローン借入可能金額と自己資金の合計から諸費用を差し引いた金額が、購入可能な物件の価格です。
（住宅ローン借入可能金額+自己資金）-諸費用＝購入可能物件価格
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４．.住宅ローン控除について
自宅をローンで購入された場合、所得税が還付される「住宅ローン控除」が受けられる場合があります。
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５．住宅取得資金贈与の特例について
住宅を購入するための資金について親から援助を受ける場合、贈与税が課税されない（または軽減される）特例措置があります。
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