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機械式駐車場
決められたスペースを有効に使い、限られた間口から車の入出庫を容易する駐車場｡地下を掘り込んだり、2層､3層にして、機械で上下左右に移動させる駐車場設備。おもに都心のマンションで、駐車場設置率を高めるために設置される。
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期限付建物賃貸権
一定の時間の経過後に、正当事由がなくとも賃貸人に建物の明け渡し請求を認める権利。「賃貸人の不在期間の建物賃貸」と「取り壊し予定の建物の賃貸借」の2種がある。「賃貸人の不在期間の建物賃貸」は、転勤などのやむをえない事情により現在の住居を生活の本拠地とせず、一定期間を経過し、その事情が解消した後に、その住居を再び本拠地とすることが明白な場合において、一定の要件を満たせば契約の更新しないことを認めるもの。「取り壊し予定の建物の賃貸借」は、法令または定期借地契約等の契約により建物を取り壊す際に適用される。
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危険負担
売買契約などで、引渡しを受けるまでの間に、売主、買主いずれにも非がなく、目的物の一部または全部が滅失したり毀損したりした場合に、負担の分担をどうするかについて決めることを、危険負担という。例えば、家屋の売買契約が締結され、まだ引渡しが終わっていない間に、隣の失火で類焼してしまったとか、地震で家がつぶれてしまったというような場合に、買主は代金を支払わなければならないかという問題が生じてくる。この場合、売主、買主とも責任はない。これを、不可抗力という。民法では、買主が損失(危険)を負担しなければならないと定めてあるが、不動産取引の実情とは違っている。売主、買主双方の合意で、売主の負担とする特約を結ぶのが一般的。
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規制区域
国土法に基づき、①都市計画区域内では、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、かつ、地価が急激に上昇している場合、またはそれらのおそれがある場合、②都市計画区域外では、同様の事態が生じ、その事態を緊急に除去しなければ、適正かつ合理的な土地利用の確保が著しく困難となる場合に、都道府県知事が5年以内の期間を定めて指定する区域をいう。規制区域内の土地については、土地取引の許可制が行われ、土地売買等の契約を締結しようとする場合には都道府県知事の許可を要し、許可を受けないで締結した契約は効力を生じないこととなる。
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基礎
建築物の構造躯対から､地盤に応力を伝える建造物の支持構造｡木造等の時は原則的に、耐力の強い「布基礎」（ぬのきそ）が望ましい。布基礎は、縁の下にかかる力を地盤に伝え、上部からの力や地盤で不同沈下しないように、鉄筋で補強し、帯状の連続した構造となっている。縁の下を持たない床を作る場合や、軟弱な地盤の上に作る基礎を「ベタ基礎」という。地下水位が低い場合や床下からの熱もれを少なくする場合に使われる。
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既存道路
建基法の規定の施行、または改正の際すでに建っている建築物、または工事中の建築物で、当該規定に全面的にまたは一部が適合していないものをいう。既存不適格建築物については、その適合していない規定に限り適用が除外され、そのままその存在を認められるが、一定の範囲を超える増改築等を行う場合には、同法の規定に適合するように既存の部分の手直しを行わなければならない。
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北側斜線制限
北側斜線制限とは、南側にある建物の高さを制限して、北側の敷地の日照や通風を確保するもの。2002年の政令改正により、「北側高さ制限」という用語が用いられることになった。「北側高さ制限」は、第1種・第2種低層住居専用地域と、第1種･第2種中高層住居専用地域に適用される。
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キッチンパネル
キッチンの前に張る壁材のこと。タイルやホーローが多い。タイルは目地が汚れやすく、掃除が大変なので、最近では目地が少なく、手入れしやすいホーローが増えている。
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逆梁工法
柱と梁で建物を支えるラーメン構造の場合、一般的に梁は天井の下を通るので室内に梁が出ることになるが、逆梁工法は、天井に出る梁を床側に出すことにより、天井いっぱいの開口部を確保し、開放感、クリアな視界、有利な採光を得ることができる工法。
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給気機能付きレンジフード
使用時に給気口から空気を取り入れて、排気効果を高めたレンジフード。
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境界
登記された土地の地番と地番の境目のことで、一般的には自分の土地と他人の土地との境目（隣地境界）のこと。
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共振現象
共振は、ある物理体が、外部からの刺激で固有振動をはじめることで、共鳴と同義。建物も同様で、地震など外部からの振動数と建物固有の振動数が一致した場合、振れ幅が大きくなり、倒壊や損壊などの危険が大きくなることをさす。
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行政不服審査法
国民が、行政庁の違法または不当な処分や不作為、そのほか公権力の行使に関して不服を申し立てることができることを定めた法律。不服申立には、処分庁または不作為庁に対して行う「異議申立て」と、行政庁の上級行政庁等に対して行う「審査請求」とがある。なお、不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に行わなければならばい。
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供託
法令により金銭・有価証券またはその他の物品を供託所（法務局、地方法務局、その支局または法務大臣の指定する法務局等の出張所）に寄託することをいう。供託の内容を大きく分類すると、①債務消滅のためにする供託（弁済供託）。一般的には、債権者の受領拒否、受領不能および債務者の過失なしに債権者を確知できないとき等。②債権担保のためにする供託（担保供託）。相手方に生ずる損害を担保するための供託。③単に保管を依頼するだけの供託（保管供託）。他人のものを勝手に処分できない事情があるとき（質権設定の際に支払いに関する供託等。）。④その他の供託（特殊供託）。公職選挙立候補者の供託等。供託の方法および場所等それぞれの法律で定められている。
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競売
多くの買い手に値段をつけさせ、最も高い値段をつけた人に売る方法。不動産の競売の場合は、ローンが返せなくなった人の持っている不動産を、地方裁判所がローンを貸している会社等に代わって売却し、その代金をローン返済に充てる制度を指す。
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鏡面仕上げ（きょうめんしあげ）
システムキッチンなどに使われる、ステンレスの研磨を上質にしたもので、鏡のようにピカピカに光っている。最近は、システムキッチンの扉にもこう呼ばれる仕上げのものがある。
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共有・準共有
複数の者がひとつの物の所有権を有する場合を共有、所有権以外の財産権を有する場合を準共有という。数人共同で、物を買ったり相続したりすると共有を生じ、各人はこの物の持分を有することになる。持分は合意、または法律の規定で決まるが、それが明らかでない場合は均等と推定される。共有者は持分に応じて共有物全部の使用ができる。共有物の保存行為は単独でできるが、管理行為は過半数で決し、その費用は持分に応じて負担する。共有物全部の処分は全員の一致でなければならないが、持分の処分は自由である。共有物の分割は協議により、協議が調わないときは裁判所に請求する。
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共用部分
区分所有を目的とされた建物のうち、専有部分以外の建物部分、専有部分に属しない建物の附属物などをいう。共用部分には、①法定共用部分といわれる部分、Ａ．基礎および壁・柱等建基法2条にいう主要構造部など、Ｂ．廊下、階段室、玄関、配電室等、構造上共用とされる部分と、②規約共用部分といわれる管理人室、集会室、物置、倉庫等、管理組合の規約で定められるものとがある。これら共用部分は、全区分所有者の共有に属し、その持分は専有部分の床面積の割合による。各共有者は共用部分を使用することができ、専有部分が譲渡されると、共用部分の持分もそれに従って移転する。
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居室
建築基準法に定められた、人が居住・執務・娯楽などの目的のため継続的に使用する室。住まいの中では、リビング、ダイニング、キッチン、個室などが居室にあたり、トイレ、浴室、洗面室、玄関は居室に含まない。なお、建築基準法で定める採光や通風等の居室の要件を満たさないと、納戸やフリールームなどと表示されることが多い。
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居住用財産の買換え・交換特例
売却によって生じた譲渡所得のうち、次の買い換えに充てた金額分は次の買い換えまで課税が繰り延べできるという特例のこと。売却する住宅には、「父母や祖父母から相続または遺贈された」「本人が30年以上住んでいる」「3000万円特別控除が受けられる条件を満たす」などの要件が課せられる。この特例を使うと、「3000万円特別控除」「住宅ローン控除」は使えない。
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居住用財産の譲渡の際の課税の特例
個人が居住用財産を譲渡した場合の課税の特例措置。次のものがある。①自己の居住用財産を譲渡した場合、その譲渡益から3,000万円を控除した金額がかぜ課税譲渡所得金額となり、長期譲渡であるか、短期譲渡であるかによって、それぞれの計算方法により税額を計算する。②譲渡した年の1月1日で、家屋と土地との所有期間がともに10年を越えているものは、譲渡益から3,000万円の特別控除をした後の課税譲渡所得金額に対して、金額に応じて税率を軽減する。③一定の条件の下で、居住用財産の買換え・交換を行った場合、買換え資産の価格が譲渡資産の価格を上回れば、譲渡価格の全体に対して譲渡がなかったものとされる。
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切妻屋根
本を開いて伏せたような形をしている屋根で、わが国で最も代表的な屋根形式。２方向へ雨水が流れるシンプルな形のため、建築費も安くすむ。
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切土
傾斜地なので､土地を平らにしたり、道路や鉄道を通すために高い部分の土を削り取ること。
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亀裂（きれつ)
「ひびわれ」ともいう。材料内の含有水分が外界の温度や湿度によって変化して材料内に収縮力が働いて生ずる不連続断面の線で、クラックとも呼ばれる。また、材料に応力が働き、この力による変形に追随できない場合にも亀裂が発生する。亀裂の発生はとくに水硬性材料であるコンクリートやモルタルなどに多いが、亀裂に雨水や空気中の炭酸ガスが侵入し、コンクリートやその中の鉄筋を発錆させて建物の維持保全上大きな問題となることが多い。エポキシ樹脂注入やシール材充填などにより速やかに修補を行うことで、建物の寿命延伸効果が期待できる。
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近隣地域
ある不動産が属している地域の一つ。居住、商業活動、工業活動など人の暮らしにかかわり、まとまりのある地域のこと。その不動産の価格の形成に直接的な影響を及ぼす。
不動産・建築用語集
き
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