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アーバンリゾート
都市近郊に近代的な都市設備を配し、更に自然環境や田園的な要素を取り入れたリゾートのこと。「ディズニーランド」を中心とした千葉県浦安市の舞浜地区が等が代表的な例である。 |
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アウトサイダー
門外漢、仲間でない者のことであり、転じて特定の団体に属していない業者等を、その団体の側から指す意味にも用いられる。不動産業界では、いくつかの業界団体があるが、いずれの団体にも属していない業者のことを意味する。 |
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ＲＣ造
Reinforced Concrete造の略で、鉄筋コンクリート造のこと。 |
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ＩＮＳ
Information Network System の略で、高度情報通信システムといわれている。伝送される情報の通信形式のアナログ信号（電気の強弱で送る通信の信号）をデジタル信号（情報を数値に置き換えて送る信号）にかえるに変えるネットワークで、情報ハイウェイともいわれ、従来より情報伝達の高速化、大容量化可能にする。ＩＮＳネットサービスは、ＮＴＴが提供するＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）のブランド名称である。わが国では昭和５９年９月から、東京の三鷹・武蔵野地区で実績を開始した。また昭和６３年４月から東京、名古屋、大阪を中心にＩＮＳネット64が開始、翌７月からはＩＮＳネット1500が、平成２年８月からはＩＮＳパケットが開発された。 |
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青田売り
建物が完成する前に販売することで、「竣工売り」「完成売り」に対する概念です。 「青田売り」の語源は、農家が秋の取り入れを待たずに、稲が青い間に収穫見込みで売ったことから、未完成の物を売る場合の言葉として使われています。 「青図売り」は設計図のコピーを日光感光方式でつくると青色の図面になったことから、設計図のことを青図といい、 青図が青田の音に似ていることから、図面売り、未完成売りの別名となったものです。 |
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青地、赤地、白地、ドロ揚地
現況も公図上にも存在するが、公図上では地番の記載がない土地の呼び名。青地とは河川または水路（河川等の敷地であった土地を含む）の敷地をいい、赤地とは道路（道路の敷地であった土地も含む）の敷地をいう。白地とは、現況は宅地、農地、山林・原野等であるが、公図上は着色されておらず、地番の記載のない区画をいう。また、ドロ揚地も白地の一種であるが、水路等に溜った土砂を除去する際の土砂貯留用地をいう。 |
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圧壊
構造物またはそれを構成している部材に外部から力が加わったとき、局部的に圧縮されて壊れる現象をいう。 |
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アドオン
金額（所要資金）に単純に利率と期間を掛けて、全融資期間の利息総額を算出し、所要資金に利息総額を加えたものを融資金額とし、こえｒを返済回数で割って均等に分割返済しる利息計算方式である。
●アドオン計算式による毎月返済額・・・所要資金×アドオン年利率×{期間（月数）÷１２}＝利息総額（所要資金＋利息）÷期間（月数）＝毎月返済額 |
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アトリウム
中庭､前庭､広間のこと｡建築物内部の吹き抜け空間のことも言う｡古代ローマ建築に登場したアトリウムは中庭で､石畳を引き詰めた広場的広がりのある空間に周りには居室､中央には水をためる水盤を配置した｡ |
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アパートローン
アパートを建設する家主に対する建築費融資である。賃貸住宅に対する融資制度としては、民間金融機関からの借入れ、住宅金融公庫からの融資があるほか、国と地方公共団体とがタイアップして、建設費補助・融資に対する利子補助および家賃補助を行う「特定優良賃貸住宅」の制度もある。 |
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雨仕舞
建築用語のひとつで雨水を建物内部に浸透させないこと、あるいはその工法。 |
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雨漏り
雨水が建物内にいろいろな原因で入りこんで、建物の重要な役割である居住者の財産の保護や健康の保持に悪影響を及ぼす。更には建物自体の耐久性にも大きな影響を与える。このような雨水が建物の屋根や壁から浸入する現象を雨漏りという。建築工事の不都合によって生ずる雨漏りは、新築後比較的早期に発見する場合が多いが、修繕方法に決め手はない。最近では、外壁のサッシ回りの雨仕様舞が悪いことが雨漏りの原因となることが多い。屋根裏や天井裏の結露を雨漏りと間違えることがあり、断熱工事には防湿上の配慮が重要である。 |
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アメニティー
住み良さ、快適環境などと訳されます。場所、気候、景観といった物理的な側面のみならず、精神的なもの、人間の性質や態度、歴史、文化等の側面も含んだ総合的な快適性という質を表すものです。しかし、その快適性を実現する具体的な手段、事物をアメニティとして数え上げることができます。 |
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アルカリ骨材反応
セメントコンクリートはセメント、水、骨材（砂や砂利等）、さらに混和材料を適当な割合に調合して練り混ぜたものであるが、セメント中のアルカリ金属（ナトリウムやカリウム）と骨材に含まれる鉱物（シリカ）がおこす化学反応のことをいう。この化学反応が長時間続くとコンクリートが膨張し、ひび割れが生じるようになり、時には崩壊することもある。また、この種の骨材をアルカリ反応性骨材という。 |
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アルコーブ
部屋の壁面の一部をくぼませてつくった空間のことを指します。マンションでよくみられるのは玄関部分です。玄関が外廊下から引っ込んだ位置にあるものを「アルコーブ玄関」といいます。これはプライバシーが守られやすい長所があります。玄関が外廊下に面していると、ドア開閉時に部屋の中が見えてしまいがちです。アルコーブ式玄関はその欠点を無くし、ベビーカーなどをちょっと置くときにも重宝します |
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アルミの点蝕
アルミサッシの外側の表面に点状に腐蝕が現れる状態をいう。建築用のアルミはすべて合金アルミで各種の防蝕加工が施されているが、鉄道沿線、海浜地帯、都心部等では、アルミの表面に鉄粉、海塩粒子、粘着力のある汚染物質が付着したりする。その場合、付着物とアルミニウムとの間で局部的に電流が発生することが多い。そのため点状にアルミ表面が局部電流に侵されて点状に腐蝕が発生する。半年に１回くらいは十分清掃して表面に異物が付着しないように心掛けることが必要である。 |
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あんどん部屋
直接外気に接する開口部がない部屋のことです。採光、通風等の要件を満たせないので建築基準法上の「居室」とはできません。「納戸」「サービスルーム」などと表示されます。 |
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吾妻障子
障子にかすみガラスや紙を貼り付けた障子。台所や廊下といった、出入りの多い場所の間仕切りに最適。 |
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アスベスト（石綿）
アスベストは、天然の繊維状ケイ酸塩鉱物であり、「せきめん」、「いしわた」と呼ばれています。アスベストは電気絶縁性、耐火性、断熱性に優れている特長から、主に建築材料（屋根、壁、天井、軒天、断熱材等）に使われてきました。しかし、これを長年人が吸い込むと、じん肺や悪性中皮腫になる可能性が高まることが近年わかってきました。
昭和55年：吹き付けアスベスト禁止
平成16年：アスベストを含む建材禁止
病気発症までの潜伏期間が30年から40年と非常に長いとされており、
禁止前に吸い込んだアスベストに問題があり、近年社会問題化している。
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アンカーボルト
土台と基礎をつなぎ、地震などで建物が動くのを防ぐ役目のボルトのこと。
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圧着張り
タイル張り工法の一種で、混和材を混入した圧着用モルタル塗の上にタイルを押し付けて張る工法。
早く張り上げることができ、白樺現象は生じにくく、外装向きである。
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ＩＰ電話
インターネットをベースとした格安の音声電話サービスのこと。
IPフォンに加入するためには、利用者が光ファイバー・ADSL・CATVという高速の情報通信サービスに加入していることが必要になる。その上で、利用者が加入している通信事業者（プロバイダなど）がIPフォンサービスを提供している場合には、利用者が申し込むことにより、IPフォンが使用できるようになる。ただし初期費用、月額（定額）使用料が必要である。
現在提供されているIPフォンのサービスでは、既存のアナログ電話機を、IPフォンに対応した特別の機器（IPフォン対応モデムなど）につなぐことにより、IPフォン通話が使用可能になるものが多い。
IPフォンに加入した場合、IPフォン専用の電話番号が交付される（既存の電話番号は一般電話回線として引き続き使用できる）。IPフォンへの一般電話・携帯電話からの着信も可能である。
IPフォンの加入者どうしの通話は無料となることが多い。また一般電話との国内通話・国際通話は格安となる。
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青色申告
個人が、不動産の貸付け業などの事業を営んでいる場合には「確定申告」を行なう必要があるが、毎日の取引を正確に記録して、所得や税金の計算を正確に行なっている個人については、国が所得税法上のさまざまなメリットを与えるという制度が設けられている。
この制度のことを「青色申告」という。
青色申告を行なう個人には、次のような所得税法上のメリットがある。
1）一定要件を満たす「家族従業員」に支払った適正な給料・賞与（これを青色事業専従者給与という）は、必要経費となる。
2）複式簿記に従って青色申告決算書を完成させることにより、所得から55万円の特別控除を受けることができる。
3）複式簿記によらないで青色申告決算書を完成させた場合には、上記2）に代わって、所得から45万円の特別控除を受けることができる。
なお、青色申告を行なうためには、青色申告を行なおうとする年の3月15日までに、税務署に「承認申請書」を提出することが必要である（ただしその年の1月16日以後に業を開始した場合には、開始した日から2ヵ月以内に「承認申請書」を提出すればよい）。
また、不動産の貸付けから生じる所得（不動産所得）のある個人が、上記1）から3）のメリットを享受するには、不動産の貸付けが「事業的規模」に達していることが必要である。 |
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| い |
言い値
不動産取引において、売主が媒介業者に提示する希望売出価額。〔⇒指値、価格査定マニュアル〕 |
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イーピーエス
Electric Pipe Shaft（またはSpace）の頭文字。マンションやビルなどの電気系統の設備工事において、電気の幹線を通すスペースをさす。IT化の進展で戸建て住宅でも需要がはじまっている。 |
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遺言
遺言者の死亡によって一定の効力を発生させることを目的とする相手方のない単独行為をいう。遺言は、法律の定める方式に従わなければ、これをすることが出来ない。遺言事項は、相続分の指定、遺贈、認知等法律で定められたものに限る。方式は普通方式（自筆証書、公正証書、秘密証書）と臨終遺言の特別方式とがある。 |
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遺産分割
被相続人の死亡後、残された財産（遺産）を共同相続人間で配分することをいう。分割の場合は、遺言または法律の規定による相続分で決まるが、共同相続人中被相続人の事業や療養に寄与した者には寄与分が加味される。ただし、これらによって具体的に誰がどの財産をどれだけもらうかは、遺産の種類・性質、各相続人の年齢・職業・心身の状況その他一切の事情を考慮して、相続人間の協議によって決められる。もし寄与分や分割の協議が調わないときは、家庭裁判所で決めてもらうことになる。 |
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意思能力
自分の行為の動機と結果を認識し、これに基づいて正常な意思決定のできる精神的能力をいう。民法では意思能力の不充分な未成年者、禁治産者、準禁治産者を行為能力なきものとして扱うことにした。 |
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意思表示
自分の行為の動機と結果を認識し、これに基づいて正常な意思決定のできる精神的能力をいう。民法では意思能力の不充分な未成年者、禁治産者、準禁治産者を行為能力なきものとして扱うことにした。 |
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異常硬化
住宅建築工事の際、コンクリート、モルタル、左官材、接着剤、塗料等建物の一部を形成する材質の硬化が不充分なため、所定の強度が得られないことをいう。建築現場は工場内部と違い、気温や湿度、風雨や日照等いろいろな外的な要因を受けやすく、特に水分の蒸散によって硬化を促進させる水硬性の材料（例えばコンクリートやモルタルなど）は、硬化養成中の温度が低過ぎたり高過ぎたりすると、外見からは十分硬化しているように見えるが、硬化不充分な場合がある。 |
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遺贈
遺言者が遺言によって、その財産の全部または一部を処分することを遺贈という。遺贈によって利益を受ける者を受遺者といい、遺贈を実行すべき義務を負う者を遺贈義務者という。遺贈は遺言の効力発生の時、即ち遺言者の死亡の時にその効力を生ずるが、その時以前に受遺者が死亡した場合は、効力を生じない。遺贈義務者は、原則として相続人である。遺贈は、無制限に認めるられるものではなく、相続人の遺留分を害することができない。遺贈は相手方ののない単独行為である点において贈与と異なるが、贈与者の死亡によって効力を生ずる死因贈与については遺贈の規定が準用される。 |
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一時金
不動産の賃貸借等の契約に際し、借主から貸主に授受される金銭、たとえば権利金・敷金・保証金・建設協力金・更新料・条件変更承諾料・増改築承諾料・名義書替料などをいいます。一時金には、預り金的性格のもの、賃料の前払的性格のもの、権利の譲渡的性格のものなどその法的性格はいろいろで、とくに賃料または借地権等の鑑定評価において問題とされます。 |
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一団の宅地建物の分譲
宅地建物取引業者が、１０区画以上の一団の宅地または１０戸以上の一団の建物の分譲を行うことを「一団の宅地建物の分譲」という。 |
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一発登記
契約時に、契約から登記、引き渡しまですべて完了する不動産売買をさす業界の俗語。通常は、手付金（契約時）、中間金、残代金（引き渡し時）の流れとともに、数ヶ月の期間を要して行われるものが、一度に登記まで完了してしまうので、こう呼ばれている。自己資金で金額をまかなうほか、何らかの事情によるもので、きわめてまれなケース。売主や業者側は、手間が省けるとともに早期に資金を回収できるためメリットが大きい。 |
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一般定期借地権
平成四年に施行された新借地借家法で認められた権利｡従来の借地法では土地を一度貸して借り主が建物を建てると、なかなか返還されないと言う弊害があった｡そこで五十年以上の存続期間を定めた場合、期間満了後は、必ず土地を返還する事を内容とする借地権制度が生まれた。また契約終了後は建物を取り壊し、更地にして地主に返還する。 |
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一般媒介契約
宅地建物取引業保証協会等がその社員である宅建業者との契約により、その宅建業者が受領した支払金または預り金（いかなる名称で授受さえるかを問わず、宅建業者がその相手方から、その取引の対象となる宅地または建物に関して受領する金銭をいう。ただし、受領する額が50万円未満のもの、保全措置が講じられているいる手付金等、登記後に受領するもの、および報酬は除かれる）について、その返還債務などの債務を連帯して保証する業務をいう。保証協会がこの一般保証を行う場合は、建設大臣の承認を受けなければならないこととされている。 |
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一般保証業務
宅地建物取引業保証協会等がその社員である宅建業者との契約により、その宅建業者が受領した支払金または預り金（いかなる名称で授受さえるかを問わず、宅建業者がその相手方から、その取引の対象となる宅地または建物に関して受領する金銭をいう。ただし、受領する額が50万円未満のもの、保全措置が講じられているいる手付金等、登記後に受領するもの、および報酬は除かれる）について、その返還債務などの債務を連帯して保証する業務をいう。保証協会がこの一般保証を行う場合は、建設大臣の承認を受けなければならないこととされている。 |
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移転登記
土地・建物などの権利が所有者以外に渡った時に行われる登記のこと。 |
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委任・準委任
不動産売買場契約の法律行為を他人に委託することを委任といい。法律行為以外の事務の委託をすることを準委任という。不動産売買契約にの仲介などは準委任と解されているが、準委任には委任の規定が準用されるから、民法上は両者に大差は無い。委任自体も契約であり、通常委任事項を明記した委任状またはこれを記載しない白紙委任状が交付される。委任はとくに報酬を定めない場合は無償とされるが、費用は前払いを受けることができ、立替えたときはその額と利息を請求することができる。委任契約は、受任者の死亡、破産、禁治産の宣告によって終了するほか、当事者双方はいつでも解除でき、遡及効果はない。 |
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違反建築物
建基法またはこれに基づく命令、若しくは条例規定に違反して建築された建築物、およびいったん適法な状態で建築されながら、その後の大規模な増・改築、用途変更等の結果、違法となった建築物をいう。特定行政庁は違反建築物の建築主、工事の請負人または現場管理者、当該建築物の所有者等に対して、工事の施工停止を命じ、または当該建築物の除却、移転、改築、使用禁止等、当該違反の是正のために必要な措置をとることを命ずることができる。違反建築物の売買に関する広告をする場合で、再建築が不可能な場合は「再建築不可」等の表示をしなければならない。 |
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イメージ広告
企業の考え方など、その供給する商品の背景を一般消費者に知らせ、企業の名声またはイメージを高めるための広告でイメージ広告ともいわれる。不動産広告の場合、物件（商品）広告には必要な表示事項の記載義務が課せられるが、企業広告には記載義務がない。物件（商品）広告とは理論上区別されるが、不動産の場合はこの両者が組み合わされたものが大半を占め、物件広告として取り扱われることが多い。 |
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違約金
契約を一方的に放棄したり、債務不履行があった際に、約束に反した者が支払う金銭のこと。違約金は契約時に支払う金額まで定めておかなければならない。 |
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入母屋屋根
屋根形式のひとつで、屋根の上部が切妻屋根、下部が寄棟屋根のようになっているもの。 |
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遺留分
一定の相続人のために法律上必ず留保しなければならない相続財産の一定部分のことで、死者の財産に依存して生活している一定の相続人の生活を保障するためのものです。兄弟姉妹には遺留分がなく、直系尊属のみが相続人であるときは相続財産の３分の１、その他の場合は２分の１になります。遺留分算定の基礎となる被相続人の財産は、相続開始のときの財産額に生前に贈与（相続開始前１年間のもの、およびそれ以前でも当事者双方が遺留分を侵害することを知りながら贈与したもの）した財産の価額を加え、それから債務の全額を差し引いたものです。遺留分権利者は、遺留分の範囲内で、すでに給付した財産の返還を請求し、また給付しない財産に対する請求を拒むことができます（遺留分の滅殺）。遺留分の放棄は、被相続人の生前においては家庭裁判所の許可を受けなければなりません。 |
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印鑑証明
届け出ている印鑑であることを証明する官公庁等の書面。印を押した文章の作成者が本人に間違いないことを証明する時に使う。また、届け出してある印鑑を実印と言う。 |
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印紙税
印紙税は、印紙税法に定められている別表第一の課税物件表記載の事項に従い、 契約書その他の課税文書を作成した場合に、当該文書に原則として印紙を貼付消印して納付する国税である。 なお、不動産の媒介契約書は委任状に該当するものとされ、 非課税文書であるが、期限までに相手方が見つからないときには買い取る等の特約をつけると、 その記載内容によっては課税されることがある。
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インテリアコーディネーター
インテリアを家具調度類によるアンアンプルとして決める（コーディネーション）ための相談役。住宅の改造や改装、模様替えをすることにより住みよい住まいづくりを望む人が近年増加してきた。その際のアドバイザーとして、従来は住宅産業の中で企業が私的に講習をして「ホーム・アドバイザー」｢リフォーム・インストラクター」等の名称で活動させていた。通産省は、昭和59年から新たにインテリア・アドバイザーの名称の資格制度を認定し、業界内の名称の統一を行った。同年に第１回資格試験が(社)インテリア産業協会によって実施された。 |
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インテリアプランナー
インテリアプランナー制度は、建築物のインテリアの設計および工事監督に携わる高度な専門技術者を育成するため、(財)建築技術教育普及センターが建設大臣の認定を受けて実施しているもので、同センターが行うインテリアプランナー試験（インテリアの設計等に関する専門の知識や技術についての試験）に合格し、その登録を受けた者にインテリアプランナーの称号が与えられる。 |
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インテリジェント・シティ
複数のインテリジェント・ビルで構成される新都市。ビルのIT化やエリア内のネットワークなどの高度情報化機能だけでなく、ゆとりや遊び空間などもあわせもつ。幕張や品川などのベイエリアのほか、2003年開業予定の汐留、六本木の旧防衛庁跡、旧テレビ朝日跡など。 |
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インテリジェント・ビル
高度情報化社会に対応して、本格的にニューメディアを導入し、テナント共用の情報通信施設等の高度の情報機能を備えたビル。主に賃貸用のオフィスビルとして活用する。1970年代からアメリカに出現し、昭和58年ごろからわが国でもみられるようになった。東京芝浦の東芝ビルなどはその代表的なものである。一般的には地下室などに大型ホストコンピューターを設置し大型の情報を入力、全フロアに情報ネットワークを張りめぐらし、テナントはオフィスに入居するだけで、コンピュータ機能などのサービスを受けられる。テナントの情報機能を画期的に高めるもので、ビル業界の新しい開発テーマのひとつとなっている。 |
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位置指定道路
特定行政庁（都道府県知事や市町村長）が利害関係人の申請(建物を建てるために敷地に接して私道を作る)に基づき認可してもらった幅員4m（6m）以上の私道。
『関連用語』
道路（建築基準法上の～）
建築基準法第43条では、建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に2メートル以上の長さで接していなければならないと定めている。
ここでいう「建築基準法上の道路」には、次の2種類が存在する。
1）建築基準法第42条第1項の道路
建築基準法第42条第1項では次のア～ウを「道路」と定義している。
このア～ウの道路はすべて幅が4メートル以上である。
ア）道路法上の道路・都市計画法による道路・土地区画整理法等による道路
イ）建築基準法が適用された際に現に存在していた幅4メートル以上の道
ウ）特定行政庁から指定を受けた私道
2)建築基準法第42条第2項の道路
建築基準法第42条第2項では「建築基準法が適用された際に現に建築物が立ち並んでいる幅4メートル未満の道であって、特定行政庁が指定したもの」を道路とみなすと定めている。
このように建築基準法では、道路とは原則として4メートル以上の幅の道であるとしながらも、4メートル未満であっても一定の要件をみなせば道路となりうることとしている
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| う |
ウォーターフロント開発
海洋・湖沼・河川の水辺地帯における、アメニティー（快適な生活環境）指向の都市開発、リゾート開発等の不動産開発を広くウォーターフロント開発と称している。尚、もう少し狭く、臨港地区の老朽化した倉庫・工場等をスクラップ化し、公園、イベントホール、レストラン、オフィスビル、住宅等への用途転用を図る都市再開発を指す例が多く、ニューヨークのバッテリーパークシティ計画、大川端リバーシティ21、横浜みなとみらい21、神戸ポートアイランド等が有名である。21世紀の開発としてハイクオリティ・シティ構想（大都市地域）などがある。 |
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ウォーク・イン・クローゼット
納戸ほどの広さを持ち、部屋そのものが大きな洋服タンスとして利用できる。引き出しや棚、ハンガーをかける為のパイプ等が備え付けられている。 |
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請負契約
請負人がある仕事を完成させ、注文者がその結果として報酬を支払う契約のこと。注文者は、引渡しを受けるときに報酬を支払えばよく、完成前にあっては損害を賠償すればいつでも契約の解除はできる。 |
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内金
売買代金又は請負代金等の一部で、代金を2回以上に分けて支払う場合の最終支払以外のものを指す。契約解除の場合には返却される。 |
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売建て住宅
地開発業者が宅地を分譲した際、購入者と建築請負契約を結び、その土地に一戸建てを建設して引き渡す方式。土地を売ってから建てるので「売建」、あるいは建築する条件を付けているので「建築条件付き」「停止条件付き」「注文住宅分譲」ともいう。完成した住宅を購入する「建売住宅」と異なり、自由度の高い設計プランを選択できる事もある｡ |
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売主の担保責任
売主が、売買の目的物に瑕疵のあるとき、買主に対して負う責任のことをいう。「他人の権利の売買」の場合、数量及び一部滅失の場合、他人の権利によって物の利用が制限される場合、他人の担保物権の行使によって所有権を失った場合、権利の瑕疵のある場合を「迫奪担保責任」、目的物に隠れた瑕疵のある場合を「瑕疵担保責任」と呼ぶ。このような瑕疵のある場合、買主の善意の場合と悪意の場合とで多少の差異はあるが、買主には概ね契約の解除権、損害賠償請求権、および場合により代金減額請求権が与えられる。売主の故意過失は問題とされない。 |
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打放し
コンクリートで打設したままの面を仕上げとすること。建物に個性的な表情を与える｡ しかし、打放しコンクリートは表面が劣化したり汚れやすいという欠点があり、まめなメンテナンスが必要｡
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売値、買値
一般に、不動産取引における価格は、売りと買いの需要関係によって決まるものであるが、売主は少しでも高く売りたいと思い、逆に買主は少しでも安く買いたいと考えるのが通常である。双方の希望価格の乖離、都心商業地のように、物件が高額化すればするほど著しくなる。このような場合の、売主希望価格を売値、買主希望価格を買値という。 |
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売渡し承諾書
所有者が、所有不動産を売却する意思がある旨を買主または仲介者にあてて表明する書面。 |
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内法
敷居上端から、鴨居上端までの寸法。 |
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ウッドデッキ
庭の一部に設けられた木製の床で、居間等と連続した造りになっているものを「ウッドデッキ（木の甲板）」という。
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| え |
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エアサイクルシステム住宅
省エネ型住宅のひとつです。壁の間に隙間を設け、空気を対流させて温度調節するように設計された住宅です。夏は床下の冷たい空気を、冬は日当たりの良い側の温かい空気を循環させます。 |
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営業保証金
宅建業者が開業前に供託所（管轄の法務局）に供託しなければならない金銭、または有価証券。宅建業者の信用を担保に、万一事故が生じた際にそこから損害賠償等の支払いを受けられるよう、保証金を供託しておく仕組みになっている。業者は免許取得後3ヶ月以内に供託を済ませ、免許権者にその旨を届出なければならない。事業を開始したり、広告をしたりするのは、この届出をした後。 |
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ＡＬＣ
Ａutoclaved Light-weight Concrete の略。高温加圧養生器を使って多孔性の軽量発泡コンクリートを成型するコンクリート成型材。 |
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液状化現象
緩く堆積した飽和砂質土層が、地震時のように排水を許されないほど急激な振動載荷を受けた時に、間隔水圧が蓄積され、土粒子間に作用する力（有効応力）が減少し、せん断力に対する抵抗力を失い、比重の大きな液体状を呈する現象をいいます。液状化による被害は甚大で、重量構造物は沈下、倒壊し、軽量の地中埋設物は浮上します。また、液状化にともなう噴砂などにより、間隔水圧が消散すると、大きな地盤沈下が生じます。液状化は粒径の揃った緩い飽和砂層で発生することが多いので、地盤改良によって対処する場合は「サンドコンパクションパイル工法」「グラベルドレイン工法」などのように、砂の密度を増加させ、間隔水圧の消散を促進させる工法が採用されます。 |
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ＳＲＣ
Steel Reinforced Concreteの略で、鉄骨鉄筋コンクリート造のこと。柱・梁など骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせて一体構造にした建築工法。強度に優れ、マンションなど高層建築に用いられる。
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エクステリア
住宅の外まわりのこと。一般的には門・塀・物置・カーポート・サービスヤード等の総称である。インテリアに対する用語として屋外住宅設備メーカー等が創造したといわれている。 |
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エスクロー
語源は押印書類の巻物を意味するescroue（古代フランス語）である。未受渡押印済み証書ともいう。アメリカ合衆国においてヨーロッパ諸国の移民が持ち込んだ各国の不動産取引商習慣が整理を淘汰され、実務的な取引の安全確保をはかる第三者寄託の制度となって発展し定着したものである。不動産取引の当事者は合意に達すると取引の一件書類を第三者（エスクローホルダー）へ寄託する。第三者は当事者が寄託した代金や権利証書等を確認し、それぞれの当事者に代わって物件の確認・決済・登記・引渡しを行うことにより、取引の安全と契約履行を確保する制度である。 |
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ＦＦ暖房
ＦＦはForced Flueの略で、燃焼時は空気を室外から給気、燃焼後は室外に排気するファンで強制的に給排気を行う暖房のこと。室内の空気を汚さない｡
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エントランス
建物に入る入口｡玄関。マンションや大きな複合施設等では、玄関広場を「エントランスホール」ともいう。 |
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遠赤外線サウナ
遠赤外線を利用した家庭用サウナ。電気でサウナ内を暖めるため、ガスや石炭を使う本格的なサウナより安全で、扱いも簡単。しかも50～60度の室温を保つため、体や髪にやさしい。
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N値
N値とは、標準貫入試験によって求められた、地盤の強度を表す値のこと。標準貫入試験は、地盤工学会の地盤調査法や日本工業規格で試験方法が細かく規定され、古くから各種構造物の地盤調査に採用されてきた。
標準貫入試験とは、63.5kgおもりを75cmの高さから自由落下させて鋼製棒を打ち込む方法の試験で、その鋼製棒を土中に30cm打ち込む（貫入させる）のに要する打撃回数を測定する。落下打撃回数の値がN値で、その回数が多いほど地盤が硬いということになる。例えば、20回かかったとすれば、N値は20となる |
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| お |
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大壁づくり
柱などが内からも外からも出ないように壁面内に納める壁構造です。一般的に洋風の部屋の壁の形式ですが、特殊なデザインの和室にも取り入れられます。 |
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大引
床の根太（ねだ）を支える横材のこと。 |
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オーナーチェンジ
投資用にマンションや戸建て住宅を購入し、その物件を賃貸している所有者(オーナー)が、賃借人の入った状態のまま他へ売却すること。 入居者側からみると家主が変わることになる。 ここ数年、急激に増えているワンルームマンションにこの種の取引が多く、 購入者は新たに入居者を探す必要がないというメリットがある。 |
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オープンキッチン
キッチンとリビングやダイニングが一つの部屋で、その中の一方の壁にキッチンが備えられているタイプをさす。 仕切りがないため、部屋が広く見えるが、丸見えのキッチンや煙、におい、音の問題もある｡ |
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オープンハウス
中古住宅媒介のためアメリカ合衆国で考案され、近時わが国でも導入された販売促進手法である。特定の案内日を決めて、数日前から物件周辺にチラシ等の公告を配布して売り住宅の存在を告知しておき、当日の一定時間帯に来訪した希望者には自由に物件をみせて反応客の中から買手をしぼりこむ。即日契約に至らなくとも地域の潜在客の掘り起こしを通じて、フォロー営業を進める手掛かりとなる有力な手法として利用される。 |
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オートロックシステム
住居内からの操作によって、画像を見ながら来訪者を確認､ドアの施錠や解錠を行うシステム。 外からのロック解除には､鍵の他に暗証番号､ICカード､角膜や指紋を使ったりもする |
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オール電化システム
冷暖房や給湯、調理設備など、住宅内の熱源を全て電気としたシステム。ガスに比べて光熱費は割高に なるが、火災の心配が少なくなり、室内の空気も清浄に保てる。
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おとり広告
広告した物件以外のものを購入するように仕向けるための客寄せ広告。 実際には物件が存在しない架空広告や、売却済みまたは他人の物件を無断で広告するもの、物件はあるが広告主がこれを販売する意志を持っていないもの等がある。 いずれの場合も価格を著しく安く表示する傾向がある。 |
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温水暖房洗浄便座
用便後に温水が噴き出し、肛門を洗浄する機能の付いた腰掛け便座のこと。暖房機能が付いたり、洗浄後に 温風で乾燥したり、ビデ機能が付いたり、噴き出す温水のリズムを変えて肛門をマッサージする機能が 付いたり、脱臭機能が付加されるなど多彩な機能の付いたタイプもある。
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帯筋
鉄筋コンクリートの柱の主筋を、水平面で相互に連絡し、圧縮力によって主筋が外に出るのを防いでいるもの。主筋の組立て配置を確実にするとともに、柱の剪断補強に役立ち、更に主筋の座屈、それに伴うコンクリートのはらみ出しを防ぎ、柱の圧縮強度を増大させる。 |
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親子２世代ローン
住宅ローンのうち、親と子が連帯して債務を負う、民間金融機関による住宅資金融資のこと。特徴に、親が返済可能な時点まで返済し、子が引き継いで返済することのほか、一般の住宅ローンより返済期間が長いこと、変動金利型であることなどが挙げられる（詳細は金融機関により異なる）。住宅建設促進策として昭和58年より導入された。（親子）リレーローンと呼ばれる。 |
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落とし掛け
床の間の上部に床と平行に入れる部材のこと。 |
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汚染井戸周辺地区調査
水質汚濁防止法の第15条の規定により、都道府県知事が毎年度実施している地下水モニタリングのひとつ。
すでに発見された地下水汚染地区がある場合に、その地下水汚染地区（およびその周辺）に所在する複数の井戸の水質を毎年検査し、地下水汚染の範囲が経年的に拡大または縮小していることを調べるという調査である。平成13年度では約2,600の井戸で実施された。
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汚染土壌の掘削による土壌汚染の除去
汚染土壌について、地下水汚染を経由した健康被害の恐れがある場合または土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置のひとつ。
汚染土壌を掘削し、その場所に掘削した汚染土壌以外の汚染されていない土壌を埋め戻す。また掘削した汚染土壌から特定有害物質を除去した土壌を埋め戻してもよい。（環境省の「土壌汚染対策法ガイドライン」を参考とした）
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汚染土地の指定
土壌汚染状況調査の結果、その土地の土壌の特定有害物質による汚染の状態が、法定の基準に適合しないと認められる場合には、都道府県知事は当該土地の区域を、特定有害物質によって汚染されている区域として指定する必要がある（土壌汚染対策法第5条）。このようにして知事に指定された区域を、土壌汚染対策法では「指定区域」と呼んでいる。
都道府県知事はこの「指定区域」を指定するに当たっては、次のように詳細な事項を都道府県の公報に（土壌汚染対策法施行令により市長が事務を行なう場合には市の公報に）公示しなければならない（土壌汚染対策法施行規則第19条）。
1）法定基準に適合していない特定有害物質の名称
2）当該土地の所在市町村、大字、字、小字および地番
3）一定の地物、施設、工作物からの当該土地までの距離および方向
4）当該土地の平面図
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カーポート
敷地内の駐車スペースのうち、屋根のあるものはガレージ（車庫）、露出（青空）のものをカーポートという。舗装の有無は関係ない。 |
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ガーデニング
庭やバルコニーで、庭造り、草花の育成を楽しむことです。立体的な配置や色彩を工夫します。 |
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買換え特約
住宅を買い換える場合、手持ち物件の売却前に新規物件の購入契約を締結すると、手持ち物件を売却出来ないと非常に困ることになる。そこで、そのような事態に備えるためには、購入契約に「○月○日に○○万円以上で手持ち物件を売却できなかったときは、本契約を白紙解除できる」旨の特約を付ける必要がある。この特約を買い換え特約という。 |
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カーテンウォール
外壁などにも使う､構造上の荷重をかけない、単に間仕切りをするだけの壁のこと。
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買換えローン
住宅を買い換える時、売却と購入のタイミングを合わせるために、売却までのつなぎを援助する住宅ローンのこと。また､持ち家を売却しても、借りていたローンの残債が売却価格を上回り、ローンを返せない「担保割れ」が生じた時に、担保割れ分を補う担保抹消ローンも含む。 |
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解除条件
【解除条件】
将来不確定な事実が発生することによって、契約等法律行為の効果が消滅する場合の、不確定な事実をいう(民法127条2項)。 条件のひとつであるが、反対に、契約等の効果の発生が不確定な事実にかかっている場合を停止条件という(同法127条1項)。 売買契約を締結し、転勤になったらこの契約を失効させるという条項を入れるような場合、 解除条件付売買契約という。条件を付けるかどうかは当事者の自由であるが、 婚姻、養子縁組、相続の承認、放棄、手形行為(手形法12条1項参照)などについては、 不安定な法律関係を続けることは相当でないから条件は付けられない。 単独行為も、相手方を不安定にするから同様である(民法506条参照)。
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買取保証
個人所有住宅の買換えや至急換金等、売主の事情によって不動産売却と資金調達が連動し、かつ時間的制約がある場合、不特定買主との合意による売買契約成立のみに期待することは売主にとって危険なので、売主の不安を除き危険負担を分散するため、一定媒介期間経過後に希望価格での成約に至らないときは、媒介業者が査定価格から公租公課と必要経費を減じた価格で買い取ることを約束することがある。これを買取保証という。実務上は新規物件販売のための下取り物件処理や買取り転売の手法として用いられる。この場合の査定価格は業者の転売危険負担を見込むので、通常の媒介の査定よりその分だけ下回る。 |
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開発協議
開発行為を行う事業主体が都計法等の法令と開発指導要綱の趣旨に従い、所轄地方自治体行政当局の許認可を取得し、利害関係者の同意を取り付けるための事前協議、届出、報告、連絡、調整をいう。協議事項は事業区域内と外周接続部分の公共施設（道路、水路、下水道、公園緑地、広場等）であるが、開発面積が20ヘクタール以上では義務教育施設管理者、水道供給事業者と、さらに40ヘクタール以上では、電気・ガス供給事業者、ＪＲ・私鉄等交通事業者とも協議する必要がある。開発指導要綱では各種の公益利便私設、日照、電波障害、消防、清掃、街路灯、駐車場等の一般事項と、工事施工に対する近隣住民の同意、災害補償、完成宅地住宅の優先販売等の付帯事項がある。 |
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解約
事者の一方の意思表示により、賃貸借、雇用、委任、組合などの継続的契約関係を消滅させることをいう。契約の解除の場合、その効力が過去に遡るのに対して、解約は将来に向かってのみ消滅の効力が生ずるとされているが、民法上は解約と解除が混同して使用されており、明確な規定はない(民法541条、620条、625条3項等)。結局、売買、贈与契約等の非継続的契約関係の解約または解除はその効力が過去に遡るのに対して、賃貸借、雇用、委任、組合などの継続的契約に関する解約または解除は将来に向かってのみ消滅の効力が生ずるということであろう。
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買戻しの特約
不動産の売買契約と同時に、一定期間経過後売主が代金と契約の費用を返還して不動産を取り戻す事ができることを内容とする契約解除の特約をいう。特別の合意のない限り、買戻期間中の不動産の果実と代金の利息は相殺したものとみなされる。買戻しの期間は10年を超えることができず、10年を超える期間を定めたときは、その期間は10年とされ、その期間の更新は認められない。また、期間の定めをしなかったときはその期間は5年間とされる。買戻しの特約の登記は、買主の権利取得の登記に附記して登記することとされており、この登記をしておけば第三者に対抗できる。買戻しの特約は担保の一方法であるが、この目的で利用されることは少ない。住宅・都市整備公団等公的事業主が分譲した住宅・宅地等においては、転売防止などを担保する為に利用される。再売買の予約は登記をせず、動産もその対象とされ、また再売買代金にも制限がない点で買戻しと異なる。 |
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確定申告
申告納税をする者が課税標準や税額を確定するために、一定期間の所得額や控除額を税務署に申告すること。 毎年､２月中旬から３月中旬にかけて行われる。不動産の取得や売却で「住宅取得資金贈与の特例」「住宅ローン控除」「3000万円特別控除」「居住用財産の買換え特例」などの特例を利用した時は、確定申告で手続きが必要となる。一般の確定申告に先がけて申告できるものもある。
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瑕疵
キズや法的に何らかの欠陥・欠点のあること。一見しただけでは分からないキズや欠陥を「隠れた瑕疵」という。
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瑕疵担保責任
売買の目的物に隠れた瑕疵があったとき、売主が買主に対して負う責任のこと。例えば、買った時には気がつかなかったが、1年後に建物にシロアリが付いていることに気がついた。と言う場合に、買主は売主に損害賠償の請求ができる。また、瑕疵のために契約の目的が遂げられなかった時は契約の解除もできる。 |
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矩計詳細図（かなばかりしょうさいず）
建物の全体像を詳しく描いた垂直断面図のこと。軒先を含む代表的な部分を梁間方向に切断し､構造材などを加工するのに必要な寸法を決定するのも使われる｡
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框（かまち）
床の間や床などの端にわたす化粧横木。上がり框・床框・縁框など ｡
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鴨居（かもい）
障子・襖（ふすま）などの建具をはめる開口部の上に渡す溝付きの横木。溝のないものは無目（むめ）鴨居、壁に取り付ける化粧材は付け鴨居と呼ぶ。
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カラーベスト
住宅用屋根葺き材の一つ。石綿（いしわた）とセメント・珪砂（けいしゃ）を混ぜて作る化粧石綿スレート葺きのこと。カラーベストは建材メーカーの商品名だが、俗称として呼ばれる。軽量で、耐候性（風雨や日光など天候の変化に耐える力）も強く、耐震性に優れ、屋根材に適している。
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ガラリ
ブラインド状の羽根板を平行に取り付けたもの。視線を遮り、通風をよくできるため、洗面所や浴室、クロゼットに用いられることが多い。ドア下部にガラリを設置したものをドアガラリ、ドア全体に付けたものをガラリ戸、よろい戸ともいう。
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壁式工法
主として、低中層の共同住宅などの建築に用いられる構造形式のひとつ。骨組構造のように柱や梁を使わないので、建物の内外に余分な突出部分がなく、空間を効率よく利用できる。また、力学的な安全性を確保するため、壁量、壁厚などに制限が設けられ、非常に堅固な建物となる。骨組構造に比較して経済的であるとして普及しているが、柱、梁がないため階数に限度があるとされ、高層建築には不向きといわれている。 |
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簡易耐火建築物
建基法において従来、耐火建築物以外の建築物で一定の防火性能を有するものとして規定されていたもの（通称「イ簡耐」および「ロ簡耐」）。平成4年の建基法改正により「準耐火構造」が新設され、①主要構造部を準耐火構造または準耐火構造および耐火構造とした建築物、②従来の「イ簡耐」および「ロ簡耐」に相当する建築物の総称として「準耐火建築物」が新設された。 |
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完了検査
建築主は、建築確認を受けなければならない建築物の工事を完了した場合には、その旨を工事完了の日から4日以内に建築主事に到達するように届出て、当該建築物が建築物の敷地、構造および建築設備に関する法令に適合しているかどうかについて、建築主事等の検査を受けなければならない。工事監理者は、工事完了届に工事の概況を明らかにしなければならない。また、建築主事等は検査の結果、適法と認めれば検査済証を交付しなければならない。 |
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】掛矢
堅い木で作られた大形の木槌。
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| き |
機械式駐車場
決められたスペースを有効に使い、限られた間口から車の入出庫を容易する駐車場｡地下を掘り込んだり、2層､3層にして、機械で上下左右に移動させる駐車場設備。おもに都心のマンションで、駐車場設置率を高めるために設置される。 |
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危険負担
建物の売買契約などの双務契約において、契約後類焼などによって建物が焼け、売主の引渡義務が履行できないようなとき、損害(危険)を当事者のいずれが負担するかの問題をいう。建物の引渡義務を負う売主(債務者)が代金を請求しえないとするのが債務者主義、買主(債権者)は代金を支払わねばならぬとするのが債権者主義である。民法の規定によれば、 （１）不動産のような特定物に関する物件の設定または所有者の移転をもって双務(売買等)契約の目的として場合は、債権者主義を採っているが、 （２）自動車を10台売買するというように種類と数量だけが定まっているような契約の場合は、どの自動車を売るのかがはっきりした時点、つまり不特定物が特定物に変わったときから、買主である債権者が危険負担することとなり(民法534条)、 （３）その他の場合は債務者主義を採っている(同法536条)。 なお、実際の不動産取引の場合は、民法の規定とは逆に、特約をもって債務者主義を採っているのが一般である。
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規制区域
【規制区域】
国土法に基づき、①都市計画区域内では、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、かつ、地価が急激に上昇している場合、またはそれらのおそれがある場合、②都市計画区域外では、同様の事態が生じ、その事態を緊急に除去しなければ、適正かつ合理的な土地利用の確保が著しく困難となる場合に、都道府県知事が5年以内の期間を定めて指定する区域をいう。規制区域内の土地については、土地取引の許可制が行われ、土地売買等の契約を締結しようとする場合には都道府県知事の許可を要し、許可を受けないで締結した契約は効力を生じないこととなる。
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期限付建物賃貸権
平成4年8月1日に施行された借地借家法で、新たに設けられた制度。従前の借家法は、貸主側に特別な事情があっても、一時的に使用することを目的とする賃貸借と認められない限りは、すべてその終了時に正当事由が必要であった。そこで、借地借家法は、１）転勤、療養、親族の介護その他の本人の意思を超えたやむを得ない事情で不在となる場合（借地借家法38条、賃貸人の不在期間の建物賃貸借）、２）または契約により一定の期間を経過した時に建物を取り壊すべきことが明かな場合（同法39条、取壊し予定の建物の賃貸借）に、建物を貸すことができそうな一定の期間だけ建物を貸し、期限がきたら正当事由の有無にかかわらず、建物を確実に返してもらうことができるという制度を創設した。このような制度は、従来の借家法とは大きく権利関係が異なるものとなることから、契約を締結する際、次の要件が必要となる。１）については、ａ）転勤その他のやむを得ない事情があること、ｂ）その事情により一定期間その建物を生活の本拠として使用しないこととなること、ｃ）その期間の経過後は建物を生活の本拠として使用することとなること、ｄ）やむ ２）については、ａ）法令または契約により一定の期間を経過した時に建物を取り壊すべきことが明らかな場合であること、ｂ）建物を取り壊すべき事由を記載した書面により、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨の特約をすること。 いずれの契約についても、書面によることが、条文上要求されているので制度を利用するにあたっては、注意が必要である。特に１）の制度は、サラリーマン等が転勤等で一時的に持家を貸す場合に利用できるため、リロケーションサービスとともに今後が注目されている。
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基礎
建築物の構造躯対から､地盤に応力を伝える建造物の支持構造｡木造等の時は原則的に、耐力の強い「布基礎」（ぬのきそ）が望ましい。布基礎は、縁の下にかかる力を地盤に伝え、上部からの力や地盤で不同沈下しないように、鉄筋で補強し、帯状の連続した構造となっている。縁の下を持たない床を作る場合や、軟弱な地盤の上に作る基礎を「ベタ基礎」という。地下水位が低い場合や床下からの熱もれを少なくする場合に使われる。
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既存道路
建基法の規定の施行、または改正の際すでに建っている建築物、または工事中の建築物で、当該規定に全面的にまたは一部が適合していないものをいう。既存不適格建築物については、その適合していない規定に限り適用が除外され、そのままその存在を認められるが、一定の範囲を超える増改築等を行う場合には、同法の規定に適合するように既存の部分の手直しを行わなければならない。 |
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キッチンパネル
キッチンの前に張る壁材のこと。タイルやホーローが多い。タイルは目地が汚れやすく、掃除が大変なので、最近では目地が少なく、手入れしやすいホーローが増えている。
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給気機能付きレンジフード
使用時に給気口から空気を取り入れて、排気効果を高めたレンジフード。
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行政不服審査法
国民が、行政庁の違法または不当な処分や不作為、そのほか公権力の行使に関して不服を申し立てることができることを定めた法律。不服申立には、処分庁または不作為庁に対して行う「異議申立て」と、行政庁の上級行政庁等に対して行う「審査請求」とがある。なお、不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に行わなければならばい。 |
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逆梁工法
柱と梁で建物を支えるラーメン構造の場合、一般的に梁は天井の下を通るので室内に梁が出ることになるが、逆梁工法は、天井に出る梁を床側に出すことにより、天井いっぱいの開口部を確保し、開放感、クリアな視界、有利な採光を得ることができる工法。 |
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境界
登記された土地の地番と地番の境目のことで、一般的には自分の土地と他人の土地との境目（隣地境界）のこと。 |
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共振現象
共振は、ある物理体が、外部からの刺激で固有振動をはじめることで、共鳴と同義。建物も同様で、地震など外部からの振動数と建物固有の振動数が一致した場合、振れ幅が大きくなり、倒壊や損壊などの危険が大きくなることをさす。 |
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供託
法令により金銭・有価証券またはその他の物品を供託所（法務局、地方法務局、その支局または法務大臣の指定する法務局等の出張所）に寄託することをいう。供託の内容を大きく分類すると、①債務消滅のためにする供託（弁済供託）。一般的には、債権者の受領拒否、受領不能および債務者の過失なしに債権者を確知できないとき等。②債権担保のためにする供託（担保供託）。相手方に生ずる損害を担保するための供託。③単に保管を依頼するだけの供託（保管供託）。他人のものを勝手に処分できない事情があるとき（質権設定の際に支払いに関する供託等。）。④その他の供託（特殊供託）。公職選挙立候補者の供託等。供託の方法および場所等それぞれの法律で定められている。 |
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競売
多くの買い手に値段をつけさせ、最も高い値段をつけた人に売る方法。不動産の競売の場合は、ローンが返せなくなった人の持っている不動産を、地方裁判所がローンを貸している会社等に代わって売却し、その代金をローン返済に充てる制度を指す。 |
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鏡面仕上げ（きょうめんしあげ）
システムキッチンなどに使われる、ステンレスの研磨を上質にしたもので、鏡のようにピカピカに光っている。最近は、システムキッチンの扉にもこう呼ばれる仕上げのものがある |
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共有・準共有
複数の者がひとつの物の所有権を有する場合を共有、所有権以外の財産権を有する場合を準共有という。数人共同で、物を買ったり相続したりすると共有を生じ、各人はこの物の持分を有することになる。持分は合意、または法律の規定で決まるが、それが明らかでない場合は均等と推定される。共有者は持分に応じて共有物全部の使用ができる。共有物の保存行為は単独でできるが、管理行為は過半数で決し、その費用は持分に応じて負担する。共有物全部の処分は全員の一致でなければならないが、持分の処分は自由である。共有物の分割は協議により、協議が調わないときは裁判所に請求する。 |
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共用部分
区分所有を目的とされた建物のうち、専有部分以外の建物部分、専有部分に属しない建物の附属物などをいう。共用部分には、①法定共用部分といわれる部分、Ａ．基礎および壁・柱等建基法2条にいう主要構造部など、Ｂ．廊下、階段室、玄関、配電室等、構造上共用とされる部分と、②規約共用部分といわれる管理人室、集会室、物置、倉庫等、管理組合の規約で定められるものとがある。これら共用部分は、全区分所有者の共有に属し、その持分は専有部分の床面積の割合による。各共有者は共用部分を使用することができ、専有部分が譲渡されると、共用部分の持分もそれに従って移転する. |
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居室
建築基準法に定められた、人が居住・執務・娯楽などの目的のため継続的に使用する室。住まいの中では、リビング、ダイニング、キッチン、個室などが居室にあたり、トイレ、浴室、洗面室、玄関は居室に含まない。なお、建築基準法で定める採光や通風等の居室の要件を満たさないと、納戸やフリールームなどと表示されることが多い。 |
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居住用財産の買換え・交換特例
売却によって生じた譲渡所得のうち、次の買い換えに充てた金額分は次の買い換えまで課税が繰り延べできるという特例のこと。売却する住宅には、「父母や祖父母から相続または遺贈された」「本人が30年以上住んでいる」「3000万円特別控除が受けられる条件を満たす」などの要件が課せられる。この特例を使うと、「3000万円特別控除」「住宅ローン控除」は使えない。
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居住用財産の譲渡の際の課税の特例
個人が居住用財産を譲渡した場合の課税の特例措置。次のものがある。①自己の居住用財産を譲渡した場合、その譲渡益から3,000万円を控除した金額がかぜ課税譲渡所得金額となり、長期譲渡であるか、短期譲渡であるかによって、それぞれの計算方法により税額を計算する。②譲渡した年の1月1日で、家屋と土地との所有期間がともに10年を越えているものは、譲渡益から3,000万円の特別控除をした後の課税譲渡所得金額に対して、金額に応じて税率を軽減する。③一定の条件の下で、居住用財産の買換え・交換を行った場合、買換え資産の価格が譲渡資産の価格を上回れば、譲渡価格の全体に対して譲渡がなかったものとされる。 |
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切妻屋根
本を開いて伏せたような形をしている屋根で、わが国で最も代表的な屋根形式。２方向へ雨水が流れるシンプルな形のため、建築費も安くすむ。
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亀裂（きれつ)
「ひびわれ」ともいう。材料内の含有水分が外界の温度や湿度によって変化して材料内に収縮力が働いて生ずる不連続断面の線で、クラックとも呼ばれる。また、材料に応力が働き、この力による変形に追随できない場合にも亀裂が発生する。亀裂の発生はとくに水硬性材料であるコンクリートやモルタルなどに多いが、亀裂に雨水や空気中の炭酸ガスが侵入し、コンクリートやその中の鉄筋を発錆させて建物の維持保全上大きな問題となることが多い。エポキシ樹脂注入やシール材充填などにより速やかに修補を行うことで、建物の寿命延伸効果が期待できる。 |
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切土
傾斜地なので､土地を平らにしたり、道路や鉄道を通すために高い部分の土を削り取ること。
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近隣地域
ある不動産が属している地域の一つ。居住、商業活動、工業活動など人の暮らしにかかわり、まとまりのある地域のこと。その不動産の価格の形成に直接的な影響を及ぼす。
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北側斜線制限
敷地の真北方向から受ける斜線制限で、北側の敷地に日影等の影響が出ないように建物の高さを制限する措置のこと。
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| く |
空中権（地下・空中の地上権）
地下または地上空間の上下の範囲（層）を定めて、工作物所有の目的に供する地上権をいう。他人の土地に地下鉄を敷設したり、地上空間に電線を架設したりするような場合に設定される。空中または地下を利用するので、空中権とか地下権と呼ぶ例もある。従前には、賃借権、地上権、または地役権の設定によっていたが、必ずしもふさわしくないので、昭和41年に新設された。普通の地上権とは、土地利用の範囲を異にするだけで法的性質は同一である。土地所有者との契約で設定されるが、利用関係はそれによって決まる。すでに地上権者、賃借人等土地使用権利者があるときには、設定についてこれらの者全員の承諾を必要とする。 |
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くつ脱ぎ石・飛び石
和室の廊下や部屋の庭に面してすえられている石。庭に出るための石。
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空地率
オープンスペースの広さで、70％といえば敷地全体の中で建物が建っているのは30％という意味。 空地率が高いほど公園や緑地が広く住環境が良くなり将来的には資産価値の高いマンションになる｡
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クーリング・オフ
宅建業者の事務所や宅建主任者のいる現地営業所以外の場所で、宅建業者である不動産業者が売主となっている土地建物の売買契約を結んだ場合に、8日間以内であれば無条件に申し込みの撤回または契約の解除ができること。 |
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クーリングタワー
建築物の屋上などの外部に設置され、空気調和用などの冷却水を再循環使用するために熱を放散させる装置。冷却塔。
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躯体（くたい）
住宅に加わる力に耐えている部分を指す。住宅構造方法の種類によるが、柱やはりなどの骨組みによるものや、壁や筋交いが含まれるものなどがある。
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管柱（くだばしら）
２階建て以上の木造建築物で、土台から軒桁まで1本の柱で通さずに途中の胴差などで分断されている柱。
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クッションフロア
キッチン、洗面所など水回りに使われることの多いシート状の床材のこと。「ＣＦシート」と呼ばれることもある。弾力があって歩きやすく、色柄が豊富｡
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区分所有権
一棟の建物に、構造上区分けされた部分で独立して住居、店舗、事務所、又は倉庫等、その他の建物として使用する物がある時、その各部分を目的とする所有権をいう。 |
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区分所有法
マンションに関する所有関係を始め、管理組合や管理運営のおおもとの決まり事を定めている法律｡
区分所有法
・区分所有に関する規定
・共用部分及び専有部分に関する規定
・マンション管理における管理組合、管理者（理事長）、管理規約、集会（管理組合総会）の役割に関する規定
・管理組合法人に関する規定
・義務違反者に対する措置に関する規定
・団地（一棟からでなく複数の棟からなるマンション）に関する規定
等が有ります｡
内容的には､マンション生活のトラブルは、マンション管理規約に沿って解決され、そこで解決がつかなければ、最後の拠り所として区分所有法によって解決する事となります｡
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グラスウール
ガラスのきわめて細い繊維の集まりでできた綿状体、断熱性・吸音性が高い。
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クラック
壁・天井・外壁などにできる、割れ目・裂け目。
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クルドサック
住宅街を造る時に居住者以外の車が通り抜けないようにする道路の作り方。突き当たり部分は広めのロータリーとし、進入してきた車が無理なくＵターンできるように設計する。 |
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グルニエ
屋根裏部屋のこと。屋根裏を利用して収納スペースにしたり、書斎やアトリエ、子供部屋にすることも多いです。このスペースを利用するときには、通風・換気の対策に注意したほうが良いでしょう。 |
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クレセント
アルミサッシの窓に取り付ける三日月型の施錠器具のこと
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| け |
ケア（シルバー）マンション
高齢化社会に対応してつくられた、高齢者専用の集合住宅。シニア住宅ともいう。夫婦用、単身用、2世代同居型などもある。敷地内に診療所や介護室、コミュニティー施設が設けられ、医師や看護士も常駐し、介護サービスも整っている。近年、首都圏などでは民間企業による高級なケアマンションも増えている。 |
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形質変更
開発行為において、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供するためにする、開発区域内の土地の区画の形状と性質を変更する行為とその目的をいう。具体的には一団の開発素地が宅地・道路・公園緑地・公益利便施設等に変化することを指す。土地の物理的形状の変更といえば宅地等の造成工事である。 |
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蹴上げ
階段の一段の高さのこと。建築基準法では蹴上げの高さは､23㎝以下と決められている。足が乗る平らな部分を「踏み面」、階段の垂直になった部分を「蹴込み」という。
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競売（けいばい「きょうばい」ともいう）
多くの買い手に値段をつけさせ、最も高い値段をつけた人に売る方法。一般的な不動産競売は債権者が裁判所に申し立て、債務者所有の抵当権設定不動産を売却してもらう手続きから始まる。任意競売というが、勝訴判決や公正証書に基づく強制執行による強制競売もある。期間入札で応札がなかった場合、引き続き一定の特別売却期間（東京地裁は一カ月）が設けられ、それでも売れ残れば、入札の仕切り 直しとなる。 |
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契約
私法上、相対する二人以上の合意によって成立する法律行為。不動産売買契約でいえば「買いたい人」と「売りたい人」の意思表示によって成立する法律行為のこと。不動産に関する主な契約には「売買契約」「建築工事請負契約」「賃貸借契約」「金銭消費貸借契約」などがある。 |
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契約の解除
民法上は、売買・贈与契約等の非継続契約と、賃貸借、雇用、委任、請負等のように一定期間継続する契約の両方について「契約の解除」という用語を用いているが、本来は、売買契約等、いったん成立した契約を一方の意思表示によって、当初に遡って解消させることをいう。契約の解除は、契約締結の際、一定の事由があるとき解除を認めるという合意をしておいた場合（約定解除権）か、履行遅滞、履行不能等、法定の事由がある場合（法定解除権）でなければ、これをすることができない。解約手付、買戻しの特約があるときも解除権の留保があったものとされる。契約解除は相手方に対する意思表示でなされるが、履行遅滞の場合にはその前に催告を要する。解除により各当事者は原状回復義務を負い、もし損害があれば賠償請求もできる。なお、賃貸借、雇用、委任、請負等の契約の解除については、将来に向かってのみその効力を生ずるものとされ、いつでも契約を解除することができるが、相手方に不利なときに契約を解除する場合は、損害賠償を支払わなければならない。 |
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下駄敷き住宅
主としてマンションにおいて、1階や2階部分が店舗やガレージ等の用途に使われており、その上層階が住宅となっているものをいう。住宅と店舗等が一棟の建物内に存在することである。下駄敷きマンションということもある。店舗の入口と住宅の入口とが分けられる場合とそうでない場合があるが、中古マンションの評価においては、管理に関して積極的に評価されるとはいえない。 |
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欠陥住宅
設計や施工段階を含め､住宅として当然そなえるべき性能を欠いている住宅のこと、具体的には雨漏りがする家や地盤沈下で傾いた家、手抜き工事で構造や設備に落ち度がある住宅､また建築基準法の法令を満たしていない状宅も含まれる｡
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結露
空気中に含まれている水分が、建物の内部や壁面、窓ガラスなど冷たい物に触れて水滴となって付くことです。住宅内では冬期に、暖房器具によって水蒸気が出る為、北側の部屋や外壁に面した押入の中に結露が起きやすいです。結露は住宅を傷める原因ともなるので、室内の換気をよくして高湿度になるのを避けたり、断熱性能の高い壁材や窓を使うと効果的です。 |
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検査済証
建築確認申請を取得した建築物件に対する完了検査の結果、合格した物に建築主事等が交付する証明書のこと｡
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現状回復義務
契約によって履行された給付をその解除によって契約前の状態に戻す義務をいう(民法545条1項本文)。契約の解除は、有効に成立した契約の効力を当初に遡って消滅せしめるものであるから、契約によって給付がなされていれば、それがなかったときと同一の状態(原状)に戻す義務を生ずる。ただし、物が第三者に転売されているような場合には、解除によってその所有権を奪うことは許されない(同条同項但書)。原状回復の方法は、物を給付したときはその物自体か、それができないときは解除当時の価格を返還すべきであり、金銭給付の場合には、受け取ったときからの利息を付して返還しなければならない。
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現状有姿売買
不動産取引で、売買契約書中に「現状有姿(のまま)」「現状有姿にて引き渡す」等の文言が記載されることが少なくないが、その意義、具体的な内容については業界でも定説がない。現状有姿は、引渡しまでに目的物の状況に変化があったとしても、売主は引渡し時の状況のままで引き渡す債務を負担しているにすぎないという趣旨で用いられることが多いが、単に現状有姿との記載があるからといって、これをもって直ちに、売主の瑕疵担保責任の免責についての合意があるとまではいえない(宅建業法40条、民法570、566条参照)。
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建築確認
建築物を建築しようとする場合には、建築主はあらかじめ、その計画が建築物の敷地、構造および建築設備に関する法令に適合するものであることについて、建築主事の「確認」を受けなければならない。建築確認申請を受けなければならないのは、 （１）特定の用途または一定の規模以上の建築物を建築し、または大規模の修繕もしくは大規模の模様替えをしようとする場合(建基法6条1項1号～3号)、 （２）都市計画区域(都道府県知事が指定する区域を除く)内、または都市計画区域外で都道府県知事が指定する区域内において建築物を建築しようとする場合である(同条1項4号)。
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建築協定
土地所有者および借地権者が、建基法の定めるところにより締結する建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準についての協定をいう。住宅地としての環境、または商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善することを目的としている(建基法69条)。建築協定を締結しようとする土地所有者等は、その全員の合意により、協定の目的となっている土地の区域、建築物に関する基準、協定の有効期間、および協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、特定行政庁の許可を受けなければならない(同法70条)。
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建築条件付き宅地
売買契約の際に「契約後３カ月以内に住宅の建築の請負契約を締結すること」を条件として、土地の売買契約を結ぶことで、「建築条件付き宅地」ともいう。建築請負契約が成立しないと売買契約は白紙に戻り、それまでに支払った代金は返却される。この建築請負契約での請負人（建築業者）は、「土地の売主」か「売主の100％出資の子会社」か「販売代理」の三者に限られる。購入者が勝手に建築業者を見つけてきて、その業者に頼むことはできない。
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建築面積
建築物の建っている面積のことで、１階の床面積にほぼ等しい。建築面積は、建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積とされている |
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建ぺい率
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。建築物の敷地内に一定割合以上の空地を確保することにより、建築物の日照、通風、防火、避難等を確保するため、都市計画区域内においては、用途地域の種別、建築物の構造等により、その最高限度が制限されている(建基法53条)。
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権利金
借地契約または借家契約締結の際広くみられる慣行で、賃借料以外に賃借人が地主・家主に支払う金銭。敷金と異なり、契約終了後返還されない。
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権利証
権利に関する登記済証のことを略して権利証という。広義には登記所から登記済の証明として交付を受けたすべての書面を登記済証というが、権利に関する登記済証とは、登記名義人がその権利を保存、設定、移転等により取得した登記の際、登記所から登記済みの証明として交付を受けた書面をいう(不動産登記法60条)。当該権利の登記名義人たることを表象する書面であり、その人が将来登記義務者として登記申請する場合には、その申請意思の担保として添付を要求される(同法35条1項3号)。もし登記済証が滅失、または紛失したときは保証書によることになる(同法44条)。なお、所有権の登記ある不動産にについての合筆、合併登記の登記済証は、その権利に関する登記済証として扱われる(同法60条1項)。
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珪藻土
植物性プランクトン（藻）が化石化したもので、昔から火に強い土として、七輪、コンロ、耐火断熱レンガの原料として使用されてきた。そして現在は、ビールやお酒のろ過材として使用されたりしている。主成分はガラスと同じ珪酸質（SiO2）で、平均粒径0.05mmの土に無数の孔があいている超多孔質。しかも、0.1～0.2μの超微細孔を有するこの土は、「呼吸性（調湿性）」という最大の特性と共に、様々な複合効果を発揮する。
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| こ |
高規格住宅
居住性、耐久性、安全性等について高い水準を有するとともに、住宅金融公庫が認めた「提案型」と「一般型」及び「環境配慮型」のいずれかの技術水準を有する配慮がなされている住宅に対し通常公庫融資に加えて割増融資を受けられる。 |
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甲区・乙区
不動産登記簿の登記用紙で、権利関係を公示するものをいう。甲区・乙区の登記用紙には、各々順位番号欄と事項欄が設けられ、甲区の事項欄には所有権に関する事項（所有権の保存・移転・処分制限等）が、乙区の事項欄には所有権以外の権利に関する事項（地上権等の用益権、抵当権等の担保権）が記載される。順位番号欄には、各々の事項欄の登記事項の記載順序が記載される。なお、所有権以外の権利の登記がない不動産については、乙区の登記用紙が設けられない。また、表題部のみで甲区の登記用紙も設けられていない登記簿もある。 |
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公庫融資
住宅金融公庫による融資の通称。住宅ローンの中でもっとも広く一般の人を対象にしているのが特徴で、年金融資や財形融資と異なり、職業にかかわる制約が一切ないため、公務員や自営業者も申し込みが可能。マイホームの新築や、マンションの購入、中古住宅の購入、リフォームなど、目的別に様々な種類の融資がある。住宅金融公庫は、平成13年の特殊法人改革で廃止及び新設される独立行政法人が業務を引き継ぐことが決まっているが、その時期は未定。 |
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公示価格
地価公示法に基づいて、土地鑑定委員会が毎年公示する標準地の価格のこと。都市計画区域内で標準的な土地を選定し、１月１日現在の価格を出し、３月下旬に公示する。公示価格は不動産取り引きの指標となるほか、土地の固定資産税の評価額や相続税路線価の基準となっている。 |
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公租公課の起算日
公租公課とは国や公共団体によって賦課される公の負担の総称であるが、租税を公租、それ以外の公の金銭負担を公課と分類するのが一般的である。固定資産税、都市計画税、不動産取得税等は不動産関係の公租として代表的なものである。不動産の売買に際しては毎年継続的に賦課される固定資産税、都市計画税を売主、買主がどのように分担するかという問題が生じるが、その分担額を算出する基礎となる日がいわゆる公租公課の起算日である。固定資産税、都市計画税は毎年1月1日の登記名義人に対して課せられるのであるから、税の分担については1月1日を起算日とするのが正しいとする暦年方式説（1月1日説）と1月1日はあくまでも税の賦課期日にすぎず、課税対象期間は4月1日から翌年3月末日までと解釈するのが正当であり、したがって4月1日を起算日とすべきだとする年度方式説（4月1日説）の2説がある。
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公図
不動産登記法１７条により備えられる地図のことです。現在、法務局等に備置されえている地図には、旧土地台帳法施行細則にもとづき、登記所に備置されていた土地台帳付属地図と精度の高い地籍図、所在図およびいわゆる17条地図があります。この17条地図は作成途中で、未完成です。一般にはこの17条地図も含めて公図と呼んでいます。 |
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公正証書
通常は、公証人が法律行為その他の私権に関する事実について作成した証書を指します。公正証書は強い証拠力（証明力）が認められ、これに執行認諾約款が記されると、執行力も生じます。ですので、遺言状や契約書などをこの形式にしておくと、将来の紛争を予防することや、紛争が生じたときに迅速に解決できます。作成を希望する場合は、実印と印鑑証明を持参して公証人役場で手続をします。 |
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更正登記
不動産登記簿に記載されている登記事項が、その登記の時点において錯誤または遺漏により事実関係と不一致があった場合、登記事項を事実関係に一致させるための登記をいう。更正登記のうち、その錯誤または遺漏が登記官の過誤による場合は、更正登記を職権で行うことができる。 |
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高耐久性木造住宅
住宅金融公庫の定める耐久性を高める基準に適合し、「（財）住宅保証機構」に登録された業者が施工した性能保証住宅のこと。平成12年度の公庫融資制度改正で、新築木造住宅の耐久性基準の要件化に伴い廃止された。
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公的融資
公的機関による住宅融資の総称で、住宅金融公庫（公庫融資）、年金福祉事業団（年金融資）、雇用・能力開発機構（財形融資）、および都道府県や市町村など地方公共団体（自治体融資）が行う融資を指す。民間金融機関の住宅ローン（民間融資）に比べ、固定金利で比較的融資利率が低いものが多い。
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公道
一般に国や地方公共団体等の公的主体が一般交通の用に供する道路をいう。道路法にいう高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道は公道の典型的なものである。なお、道路運送法上の自動車道（一般自動車道と専用自動車道）、土地改良法に基づく林道（国有林林道と民有林林道）等は、その開設・維持管理等について公法的な保護・助成が受けられる半面、特殊な規制が加えられ、その所有者の自由な処分は許されていないので、これらは、私道というよりは公道としての性格の強い道路といえよう。 |
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高度地区
市街地の環境の保全や土地利用の促進を図るため、建築物の高さの最高限度と最低限度が定められている地区。
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高度利用地区
市街地の環境の保全や土地利用の促進を図るため、建築物の高さの最高限度と最低限度が定められている地区。
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公簿売買・実測売買
土地の売買に関する契約方式。公簿売買方式とは土地登記簿の表示面積により売買代金を確定し、以後その金額を変更しない方式、実測売買方式とは契約時に実際の面積を測量し、その面積に基づいた金額によって売買する方式である。暫定的に登記簿の面積により売買を行い、後に実測した面積との差を清算する方式もとられているが、実務上はこれも実測清売買に含まれると解されている。一般に山林や農地のような広大な土地の売買はほとんど公簿売買によって行われているが、地域によっては宅地売買において公募方式をとる例も多い。しかし、個人の住宅地の場合は売主、買主の公平を期する観点から実測売買とする契約が増えている。 |
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コーポラティブハウス
協同組合方式によって建築する住宅のこと。志向を同じくする複数の人が建設組合を設立し、協同して敷地の取得や建物の企画・設計、建築工事の発注等を自力で行い、住宅を取得する。ヨーロッパでは２世紀にわたる歴史を持ち、旧西ドイツで約100万戸、スウェーデンで約50万戸の実績がある。わが国に登場したのは1968年頃で、最近では建築士や不動産業者等が企画して参加者を募り、敷地の購入を斡旋したり、建物の企画・設計に対する助言をしたり、設計を請け負うケースも多い。
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国土利用計画法（国土法）
昭和49年に制定された法律で、国土法と略称する。土地の投機的取り引きや地価の高騰、乱開発を未然に防ぎ、遊休土地の有効利用を促し、総合的・計画的に国土の利用を図ることを目的としている。指定された規制区域内での土地の権利移転等を許可制としたり、土地取引の規制に関する措置等を定めている。また、国土利用計画法で監視区域と指定した区域内では、より強い規制が働く。
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戸境壁（こざかいへき）
マンションで、隣の住戸との間にある壁のこと。マンションの壁には、外壁、戸境壁、間仕切り壁の３種類がある。戸境壁が薄いと、隣家と騒音のトラブルが発生しやすい。強度の面からは、鉄筋コンクリートの壁の厚さは12～13㎝程度だが、遮音性も考えると15㎝以上が望ましい。
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固定資産税
土地、家屋、償却資産に課せられる地方税。各市町村の固定資産課税台帳に登録されている評価額に1.4％を掛け足したもの。ただし、税率は市町村によって異なる。1月1日現在で課税台帳に所有者として登記または登録されている者が、納税義務を負う。 |
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こぼち
本来は、壊す、破るという意味の古語。建設業界では、建物の解体を指す。古語の「殷つ（こほつ・こぼつ）」に由来し、「殷ち家（こぼちや）」は、こわした家、こわれた家、あばらやのこと。 |
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小屋組み
屋根自重、屋根面に作用する風圧・積雪などの荷重、外力を柱や壁に伝えるために設けられる屋根部分の骨組みのことである。木造の小屋組みの方法は、和小屋と洋小屋に代表されるが、このほかにも、たる木小屋、草葺き屋根に用いられるさす組みなどがある。和小屋は、屋根自重等をつかを介して梁で支え、桁に伝える構造方式であり、洋小屋は、トラスで小屋組全体を構成し、屋根自重等を支えて柱または壁体に伝える構造方式である。 |
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| さ |
サービサー
金融機関やノンバンクから委託を受けて、債権回収代行などを行う民間会社のこと。1999年のいわゆる「サービサー法」施行にともない、それまで弁護士にしか認められていなかった債権管理回収業務（サービサー業務）が、民間に解禁された。 |
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サービスルーム
建基法の採光基準等を満たしていない居室以外の部屋で、通常は納戸として建築確認を受けているもの。多目的ルーム、スペアルーム、フリールーム等と表現されることも多い。 |
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災害危険区域
津波，高潮，出水などによる危険が著く，地方公共団体の条例で，住宅を建てることなどが禁止される所。
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債務不履行
債務者が、その責めに帰すべき事由(故意、過失)によって、債務の本旨に従った履行をしないことをいう(民法415条)。履行期に遅れた履行遅滞、履行することができなくなった履行不能、および履行はしたが十分でなかった不完全履行の3つの態様がある。履行遅滞と不完全履行で、まだ履行の余地のある場合には、裁判、執行によって債務自体の履行の強制もできるが、債権者はこれとともに損害賠償の請求もできる(同条前段)。履行不能または不完全履行で、もはや履行の余地がない場合には、これに代わる損害賠償請求ができる(同条後段)。また双務契約などの場合には、債権者は契約を解除して自己の債務を免れ、もしくは原状回復を図ることができる。
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財形住宅融資
財形貯蓄の積み立てを1年以上（残高50万円以上）行っている人だけが、利用することができる「マイホーム」のための融資のこと。融資額は、財形貯蓄残高の10倍以内で、最高4000万円まで同一の金利が適用され、公的融資の中で最も低利・大型の内容になっている。 平成11年4月から融資制度が変わり、借り入れ時から5年ごとに金利を見直す「5年間固定金利制」 になった。 また、融資金利の下限「年3％」の制限も全面的に撤廃され、利率の引き下げが行われた。現在のように金利水準が非常に低い時期では固定金利の方が有利であり、借りる側からすればメリット大きい。但し、この固定金利は5年毎に見直しになるので注意が必要｡
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採光
室外の明るさを、窓などを通して室内にとり入れること。建築基準法では建物の用途ごとに、床面積に対して必要な採光のための開口部の最小面積を定めている。
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財政投融資
国民が郵便局に貯金したお金や、国民年金で支払った保険料などを財源とする。
税金とは違い、預っている資金なので、この資金は、「使う」のではなく、「融資する」という使い方になっている。
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最多価格帯
不動産取引に関する広告で１００万円未満を切り捨てた価格でみたときに最も物件数が多い価格帯をいう。しかし、例外として、価格が著しく高額である等の理由で、この価格帯によることが適当と認められない場合は、任意に設定した価格帯によりみたときに最も物件数が多い価格帯を最多価格帯とすることができる｡（表示規約第１５条第４８号）
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サイディング
建物の外壁に使用する、耐水・耐天候性に富む板。主に金属系やセラミック系の板が使われる｡
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債務不履行
債務者が、その責めに帰すべき事由(故意、過失)によって、債務の本旨に従った履行をしないことをいう(民法415条)。履行期に遅れた履行遅滞、履行することができなくなった履行不能、および履行はしたが十分でなかった不完全履行の3つの態様がある。履行遅滞と不完全履行で、まだ履行の余地のある場合には、裁判、執行によって債務自体の履行の強制もできるが、債権者はこれとともに損害賠償の請求もできる(同条前段)。履行不能または不完全履行で、もはや履行の余地がない場合には、これに代わる損害賠償請求ができる(同条後段)。また双務契約などの場合には、債権者は契約を解除して自己の債務を免れ、もしくは原状回復を図ることができる。
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在来工法
日本の伝統的な建築工法で、「木造軸組（もくぞうじくぐみ）工法」とも呼ばれている。土台の上に柱を立て、その上に梁（はり）を掛け渡し、斜めに筋違い（すじかい）を入れて補強し、壁を組んで作る。柱と梁で建物を支える構造になっているため、増改築が容易で、使用する木材によって予算にも柔軟に対応できる。ただし、職人の経験や技術の差が出やすく、施工レベルや工期にバラツキが生じやすい。
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下がり天井
【下がり天井】
天井面に梁やパイプスペース等の出っ張りがあり、他の天井部分よりも低くなっている部分。マンション等のパンフレットの間取り図では、その部分を点線で表示するのが一般的となっている。
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査定（価格査定）
宅建業者が売却の媒介依頼を受けた不動産に関し、専門家の立場から依頼者へ助言する合理的希望価格の形成のための成約見込価格を調査・算出することをいう。業者は売買すべき価額について依頼者に意見を述べるときは必ず一定の標準的手法に従い、選択した取引事例を根拠として明示し、依頼を受けた不動産と比較検討して、客観性ある実際的な成約見込価格によらなければならない。この手法が価格査定マニュアルである。これに要する費用は媒介の成功報酬に含まれる(宅建業法34条の2第2項)。
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サニタリー
本来は「衛生的な」という意味で、住宅の中では浴室・トイレ・洗面所など水まわりに関することを指す総称。
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更地（さらち）
建物などがなく、建築物などがなく、宅地として使うことができる土地。
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残債（ざんさい）
借り入れたローンのうち、まだ返済していない借り入れ金の残額のこと。
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3000万円特別控除
不動産(住宅 およびその敷地､土地のみの売却は原則として対象外)を売却した時に生じた売却益には3000万円まで非課税となる。 また､住んでいない時は、住まなくなってから３年目の年末までに売却すれば控除対象となる｡この特例を利用すると､「居住用財産の買換え特例」「住宅ローン控除」は使えない｡
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| し |
シーリング材
建物の屋根、壁、浴室や台所等水仕舞を必要とする部分の気密性を確保するために充填する材料。部品や材料相互の接合部分はシーリング材を確実に充填しておく必要がある。この充填が不良の場合には、気密性が確保されないため雨漏りはもちろん、建物の耐久性確保に重大な支障となる。シーリング材は、接合部分の材質によく適合したものを選定するとともに、シーリング材の充填に先立って行われるプライマーの材質を十分に選定することが重要である。 |
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市街化区域・市街化調整区域
無秩序な開発を防ぎ、計画的な市街化を図るために定められた、都市計画区域の区分の一つ。すでに市街地を形成している区域と、10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域が市街化区域。それに対して、当面の間は市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域という。 |
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敷金
賃宅住宅などで、建物の賃借人が賃料その他賃貸借上の債務を担保するために、貸し主に対して交付する金銭のこと。敷金は、契約が終了し、明け渡した時点で返還するのが原則だが、賃貸契約に基づく原状復帰工事の代金や未払い賃料などを控除して返還する場合がほとんど。原則的に金利はつかない。 |
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敷地
一般的には建築物の占める土地を指す。広い意味では、街区・画地などを総称したり、道路・河川などの占める土地を指す場合もある。建築関係法規では、一つの建築物、または用途上不可分の関係にある２以上の建築物のある一団の土地をいう（建基準法施行令１条１号）。一団の土地かどうかは登記簿上の筆数や地目、所有関係等とは直接関係なく、不連続でない意味とされており、道路や河川などをはさんでいる敷地を隔てて存在するような敷地は、別敷地とみなされる。 |
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敷地延長
都市計画区域で建築物を建てる時には、敷地が道路に２ｍ以上接していなければならない。敷地が道路に接していない場合には、敷地と道路をつなぐ道路状の部分を借用するか、敷地に付けて売買してもらう。その道路状の部分を「敷地延長」もしくは「路地状部分」という。 |
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敷引
借り主から貸し主に対して交付された敷金のうち、一定の部分を借り主に返還しないことを契約時点で特約する慣行があり、この返還しない部分を「敷引」と呼んでいる。 |
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事業主】
【事業主】
宅地造成事業や住宅建設事業を企画、実施する主体者。通常は事業主が売主となって分譲するが、物件の全部または一部を他の事業者に売却し、これを買い受けた事業者が分譲する場合もある。
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軸組み
土台、木造の柱と梁（はり）、筋交いなどで荷重を支る骨組み構造｡
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シックハウス症候群
建材に含まれるホルムアルデヒドなどの化学物質によっておこる体の不調で、化学物質過敏症と重なる部分もある。目がチカチカする、目、鼻、のどが痛む、頭痛、吐き気、めまい、だるさ、皮膚炎や喘息のような症状など、多様な症状がある。防腐剤や防虫剤、防かび剤、難燃加工材などが多く使われるようになり、また室内の気密化、換気不良化で増加に拍車がかかった。新築家屋にとくに多い。
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実測売買
土地の売買に関する契約方式の一つで、測量した面積に基づいた金額によって売買する方式のこと。主に個人が売買する宅地の場合は、売主・買主の公平を期するため、実測売買とすることが多い。
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質権
債権者は、債権の優先的な弁済を受けるために、債務者の持つ動産・不動産や権利を支配して担保にとることができる。この担保権を「質権」という（民法第362条など）。しかし動産を質にとることは現在でも質屋で広く行なわれているが、不動産を質にとることは現代ではほとんど有り得ない。従って不動産の実務上で重要なのは、権利に対する質権である。例えば、金融機関が不動産所有者に融資をする場合には、不動産所有者が火災保険に加入し、その火災保険金の請求権について金融機関が質権を設定するのが一般的な慣行である。つまり、万一不動産が火災にあった場合には、金融機関はこの質権を実行し、火災保険金から融資の優先返済を受けるということである。 |
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ジャグジー
米国、「ジャグジー社」（本社：カルフォルニア州）の登録商標。一般に「ワールプールバス」（渦流発生装置付浴槽）とよばれ、空気と水を混合することにより発生する泡と渦が多ければ多い程、温熱・乳化・洗浄等のマッサージ効果に優れていると言われる。日本にも「ジェットバス」 と呼ばれる類似品がある。これは、泡や水流を直接身体にあてることのよる指圧効果を狙ったもの。
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地盤沈下
地盤沈下とは、地表面がその上にのる建物などによる荷重以外の原因で広域にわたって沈下する現象をいう。地盤沈下には、深部の地殻変動に起因するものと、浅部すなわち沖積層や洪積層の土の圧縮に起因するものとがある。前者の沈下速度はごく小さく日常生活ではほとんど問題にならないが後者は年間数cmから時には十数cmにも達することがあり得る。ほとんどの場合、地下水の過剰な汲み上げによる地層の収縮が原因となっている。地盤沈下は、東京、大阪などの大都市に端を発したが、最近では地下水の汲み上げ規制などによって大都市における沈下の進行は収まりつつある。 |
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司法書士
司法書士は他人の嘱託を受け、登記または供託に関する手続きについて代理すること、裁判所、検察庁または法務局もしくは地方法務局に提出する書類を作成すること、法務局または地方法務局の長に対する登記または供託に関する審査請求の手続きについて代理することを業としている。司法書士は登記、供託および訴訟等に関する手続を円滑に実施し、国民の権利の保全に寄与しなければならない。このため、司法書士は常に品位を保持し業務に関する法令および日実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行うことが求められている。司法書士は事務所を設けることが義務づけられているほか、正当な事由がなければ嘱託を拒むことができない。当事者の一方から嘱託され取り扱った事件について相手方のため業務を行ってはならない。また、その業務の範囲を超えて他人間の訴訟その他の事件に関与してはならないばかりでなく、正当な理由がなければ、業務上知り得た事実を他に漏らしてはならない等の制約がある。 |
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借地権
建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいう（借地借家法２条１項）。借地権者は地代支払い等の義務を負うが、借地借家法は土地賃借権の登記（民法６０５条、不動産登記法１条）、または地上権の登記がなくても地上建物に登記があれば、借地権の対抗力を認め、その存続期間を定め（借地借家法３条）、契約の更新を広く認め（同法５～７条）、さらに借地権の譲渡や借地転貸の場合の借地権設定者の承諾に代わる裁判所の許可（同法１９条）や借地権者の建物買取請求権（同法１３条）等の制度を設け借地権を強化した。借地権は、ひとつの財産権としての評価を受け、借地契約にあたっては、その割合の権利金が授受されることがある。 |
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斜線制限
都市計画区域内における、建築物の各部分と前面道路の反対側の境界線、隣地境界線との距離に応じた一定の勾配面による建築物の高さの制限をいい、①道路斜線、②隣地斜線、および③北側斜線の３種がある（建基法５６条）。 |
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集成材
製材した板（ラミナー）を乾燥し、繊維方向を平行にして、長さ、幅、厚さ方向に集成接着した材。そのおもな特長は、大き� |
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